総務省の“介入”にＢＰＯが反発
2009.7.26 19:27、産経ニュース

　テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が国に対して反発している。ＴＢＳの番組をめぐり、先月、国がＢＰＯの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成１５年にＢＰＯが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。

　ＮＨＫと日本民間放送連盟などで組織されているＢＰＯは、番組内容で問題が起きると放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。ＢＰＯの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。

　問題になっているのは、ＴＢＳが「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」内で、二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、４月に報道したこと。この件で総務省は６月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でＴＢＳに厳重注意を行った。

　国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってＢＰＯが不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、ＴＢＳの問題を委員会で審理するかどうか結論を出す前の行政指導だった。

　これにＢＰＯは反発。今月１７日には「行政の指導は表現の自由を萎（い）縮（しゆく）しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。

　これに対し、総務省地上放送課では「これまでと同じく、新聞や週刊誌で報道された問題だったため行政としても問題化し、テレビ局側から任意で事情を聴いた。その結果、スムーズに回答があり迅速に判断を下しただけ。ＢＰＯの対応は考慮しなかった」と話す。

　総務省のこうした対応について、東京工科大学の碓井広義教授（メディア論）は「ＢＰＯの対応の遅さや放送界でのやらせ問題に歯止めがかからない実情に対し、国がＢＰＯは放送界寄りで、任せられないと考えたのでは」と推測する。
（以下略）

ＴＢＳに厳重注意／総務省
2009/06/06  読売新聞
　総務省は５日、ＴＢＳテレビに対し、情報番組の編集で重大な過失があったとして文書で厳重注意した。
　問題となったのは、４月１１日放送の「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」で、大阪府道の清掃業務を国と地方の非効率な「二重行政」の例としてとりあげたコーナー。番組では、府道を清掃していた車が国道を横切る際、ＴＢＳ側の依頼でブラシを上げて清掃作業を中断すると紹介したが、通常の作業ではブラシを上げずに清掃を続けていた。番組のスタッフが、ブラシを上げるのが正式な方法と思い込み、業者側に依頼したという。

＞テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が国に対して反発している。

＞放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。

＞「ＢＰＯの対応の遅さや放送界でのやらせ問題に歯止めがかからない実情に対し、国がＢＰＯは放送界寄りで、任せられないと考えたのでは」

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民主党、東京１２区に「青木愛」擁立
7月24日15時15分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎代表代行は２４日午後、東京都北区で記者会見し、次期衆院選東京１２区に、同党の青木愛参院議員（比例代表）を擁立すると発表した。

　同選挙区は公明党の太田昭宏代表が出馬するため、当初は小沢氏本人の国替え出馬も取りざたされていた。

●第43回衆議院議員総選挙（2003年）東京12区
98,700　太田昭宏　公明党　前
95,110　藤田幸久　民主党　元
30,251　山岸光夫　日本共産党　新

●第44回衆議院議員総選挙（2005年）東京12区
109,636　太田昭宏　公明党　前
73,943　藤田幸久　民主党　前
44,279　八代英太　無所属　前
26,068　野々山研　日本共産党　新

前回まで東京12区で民主党候補だった藤田幸久

今回東京12区で民主党候補となる青木愛

青木愛
2003年（平成15年）11月9日
第43回衆議院議員総選挙（千葉12区・民主党公認）で初当選。87,522票。（比例復活。小選挙区の当選は浜田靖一）★強い保守地盤の南房総で当選は不可能との前評判をくつがえす。

2005年（平成17年）9月11日
第44回衆議院議員総選挙（千葉12区・民主党公認）落選。92,611票。（郵政選挙、当選は浜田靖一）

2007年（平成19年）7月29日
第21回参議院議員通常選挙（比例区・民主党公認）当選。297,035票。★民主党の比例代表で第3位（組織票を除けば第1位）

2007年参院選（比例代表）
青木愛（民主） 〈元〉衆院議員 新　当選　297,035
丸山和也（自民）　　弁護士　 新　当選　272,348

太田昭宏、公明党、成太作（ソン・テチャク＝池田大作）率いるカルト集団「創価学会」の犯罪

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０９衆院選　民主がマニフェスト原案　外国人への地方参政権付与も
7月23日20時29分配信 産経新聞

　民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和局」設置や、「慰安婦」問題への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

　政策集は、第一章で「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲者が存在したことを忘れてはならない」と総括し、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法の改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

　法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

　一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。

＞永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。

＞政策集は、第一章で「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲者が存在したことを忘れてはならない」と総括し、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法の改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

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＞元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

※当時の貨幣価値

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