在日韓国・朝鮮人の子ども会として生まれた「ＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター」の竹川真理子
今回の新ガイドラインを評価するも、一方で「家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と更に厚かましい要求を毎日新聞に話した。
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在留特別許可：新指針 「不法滞在者に希望」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090710dde041010013000c.html
在留特別許可：新指針 「不法滞在者に希望」支援者団体など評価
◇処遇「差別」に批判も
外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が１０日発表した在留特別許可のガイドライン見直しについて、外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。
埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は３月、当時１３歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、両親はフィリピンへの退去強制を命じられた。一家を支援したＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター（横浜市）の竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、不法滞在の親は子供を心配して自首しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで希望を持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、状況によって処遇に差が付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。
中央大法科大学院の横田洋三教授（国際法）は「透明性の確保で、不安定な状況のまま日陰で生活してきた人も希望が持てる。許可を積極的に認める方向が強まるだろう」と評価したうえで、「消極要素についても法相の裁量の幅を狭めており、すべてに門戸を開いたわけでもない。重大な違法行為にはより厳しい対応になる可能性もある」と指摘した。
アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「在日外国人に対する厳しい目を変えないまま、世間の批判をかわそうとする内容に見える。在留特別許可制度は本来、最後の救済手段であり、対象の間口は不法入国者を含め、もっと広くあるべきではないか」と注文を付けた。【稲田佳代、坂本高志、石川淳一】
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■解説
◇出頭を促して救済へ
８日に成立した改正出入国管理法の施行後は、１３万人いるとされる不法滞在者に身分証明書は発行されない。在留資格を偽装するなどして長年暮らしてきた不法滞在者にとって、今後は摘発の可能性が高まる。ガイドライン見直しは、不法滞在者に在留特別許可への期待感を与えて摘発前に入管へ自発的に出頭させ、一定数の在留を認める狙いがある。
従来のガイドラインでは、不法滞在者が入管に出頭しても、必ずしも自身が在留を許可されるか分からないとの声が上がっていた。入国後に在留資格が切れるなどで不法滞在となった外国人の多くが、退去強制処分を恐れ何年間も身分を隠して暮らしている。
結果として、不法滞在ながら日本に定着して子供を産み、その子供が学校に進学した後に摘発されるケースが相次いだ。「母国は日本」と訴える中学生の長女を残して両親が退去強制処分を受けたカルデロンさん一家のケースもその一例だ。
法務省はガイドライン見直しについて、必ずしも要件の緩和ではないと説明する。
だが、一定の年数を経過した場合に在留を認める方向性を示したことは確かだ。摘発に掛かるコストを減らすとともに、今後の運用で不幸な長期不法滞在の家族を減らす結果につながるだろう。【石川淳一】
毎日新聞 2009年7月10日 東京夕刊
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法務省は１０日、不法滞在者に対する在留特別許可のガイドラインの見直しを行い、発表した。
法相が在留特別許可の許否を判断する際の基準を明確化し、「子供が小中学校に在学している」場合には判断の際、特に考慮することなどが盛り込まれた。
在留特別許可をめぐっては、日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子の父母が強制退去させられた際などに、許可基準が不透明との指摘が出ていた。
しかし、在留特別許可の基準が不透明とか言うが、例外なく全て不許可にすることが最も透明性を高めるはずだ。
祖国に強制退去によって祖国に戻れば生命を奪われるというなら話は別だが、カルデロン一家などの場合、フィリピン政府は「カルデロン一家にフィリピン社会への再同化支援を含む、人道的、そのほかの援助を行う用意がある。」 と発表していた。
このカルデロン一家のように、平和裏に祖国へ強制退去させることが出来る場合には、例外なく強制退去させることが法治国家として最も透明性を高めることになる。
日本政府がカルデロン一家の娘に在留特別許可を出したり、両親も例外的に5年以内の再来日を許可する考えを示したりしたから不透明さが増したのだ。
カルデロン一家に対する日本政府の不適切な対応には、フィリピン政府や多くのフィリピン人も怒っていた。
現在、不法入国や不法滞在で退去強制命令を受けた多くの支那人や韓国人たちによって、強制退去命令の取り消し（在留特別許可）を求める提訴が相次いでいる。
政府は祖国に強制退去させても生命を奪われる危険がない限り例外なく在留特別許可を認めないという明確な指針を示すべきだったのに、今回の指針は更に犯罪を助長する効果が大きいと言わざるを得ない。
＞「…家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」
( ゜д゜)
(つд⊂)ゴシゴシ
(；゜д゜)
(つд⊂)ゴシゴシ
_, ._
（；゜ Д゜） …？! 家族を養うため不法入国せざるを得ない？
家族を養うため不法入国せざるを得ない人々って、どんな人々なんだ？
少なくともカルデロンのり子の両親は違うはずだし、そんなことを言っていたら、
家族を養うため窃盗せざるを得ない人々の現実も見てほしい！
家族を養うため強盗せざるを得ない人々の現実も見てほしい！
家族を養うため殺人せざるを得ない人々の現実も見てほしい！
と、限がなくなる。
ＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター（横浜市）の竹川真理子は説明しろ！
というか、「ＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター」って何なんだ？
http://www6.ocn.ne.jp/~k13sin19/ayumi/ayumi.htm
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ＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター・信愛塾
信愛塾は１９７８年秋、在日大韓基督教会横浜教会と横浜の民族差別と闘う会の支援のもとに、在日韓国・朝鮮人の子ども会として生まれました。
それは何よりも、子どもたちに民族の誇りと自覚をもって自立してほしい、基礎学力をきちんと身につけてほしいというアボジ・オモニたちの強い願いによるものでした。
（以下略）
――――
C= (-。- ) フゥー
朝鮮からの密入国者のくせに被害者ヅラする連中の組織だった、
密入国者のくせに被害者ヅラする組織の代表のコメントを尤もらしく掲載する毎日新聞も流石変態新聞だ。
「不法滞在者に希望を与える新指針に反対！竹川真理子は家族を養うため不法入国せざるを得ない人々について説明しろ」
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ウルムチでテレ東記者ら拘束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000208-jij-int
邦人記者ら拘束＝取材中、公安当局が連行－中国新疆
7月10日21時40分配信 時事通信
【北京10日時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で10日午後、ウイグル族と警察との小競り合いを取材していたテレビ東京北京支局の小林史憲記者（37）がオランダ人、スペイン人の記者とともに公安当局に身柄を拘束された。
テレビ東京によると、小林記者がカメラマンらと一緒に取材中、警察官から「撮影しないように」と要求されたが、取材を続けていたところ、10分後に拘束された。市公安局に連行されて取り調べを受けたという。
同テレビ局の小笹達哉広報・IR部長は「正当な取材活動で、当方に落ち度はないと考えている」と話している。
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支那のやることは滅茶苦茶だ。
ウイグル族と警察との小競り合いを取材していた外国人記者を身柄拘束する位だから、都合の悪いことは徹底的に隠蔽したいのだろう。
そんな中、支那人（漢人）たちが、西側の報道姿勢に反発している。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33274
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＜ウイグル暴動＞なぜいつも悪者？西側の報道姿勢に反発！―中国ネットユーザー
7月10日12時13分配信 Record China
2009年7月9日、環球時報によると、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生した暴動に関する西側諸国の報道内容について、中国のネットユーザーが反発している。
英のニュースサイトMonsters and Criticsは8日、ウイグル暴動の記事と写真24枚を掲載。24枚の写真の内訳は、中国の武装警察の写真13枚、泣き叫ぶ少数民族の子供や女性の写真5枚、武器を携帯した漢族が街を歩く写真4枚など、意図的に選んだと思われる写真が並んだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、世界各国のウイグル人を統括する団体・世界ウイグル会議のラビア・カディール主席の「ウイグル人騒乱の真実」と題した文章を掲載。同氏が「カシュガル市、ホータン市、アクス市などでも騒乱は起こる可能性がある」と語り、米国に対し「ウルムチに領事館を建て、自由の番人になってほしい」と要求する内容を紹介した。また、フランス紙・フィガロは「中国は18世紀からウイグルを侵食してきた」などと報道した。
こうした内容に対し、英BBCの中国語サイトでは多くの中国人が怒りを表している。あるユーザーは「報道はなぜ、中国政府を永遠に悪者にするのか？」とし、別のユーザーは「BBCはウルムチ騒動を『平和への脅威』と報道しているが、今回の事件はメディアがこれらの勢力を支持してきたことと大いに関係がある」と書き込むなど、西側各国メディアの報道姿勢を批判している。
2009-07-10 12:13:36 配信
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＞「報道はなぜ、中国政府を永遠に悪者にするのか？」
それは、支那政府が悪者だからだ。
現在チベットや内モンゴルや東トルキスタン（ウイグル）は支那の領土にされているが、これらの国々は本当は全て支那にとって外国であり、支那が侵略して弾圧、虐殺、民族浄化（抹殺）しているからだ。
悪者にされたくなければ、侵略をやめ、チベットや内モンゴルや東トルキスタンなどの独立を認めれば良い。
支那は、1949年に「東トルキスタン共和国」を侵略し、1955年に「新疆ウイグル自治区」と改称し、そこでは、「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い、45回の核実験と核廃棄物の投棄によって多数の人々を放射能中毒にして殺し、「政治犯」として数万人単位の処刑を執行している。
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●東トルキスタンの歴史
744年、突厥帝国から独立し、ウイグル（九姓回鶻）帝国を建国
744～804年 ウイグル王朝（ヤグラカル朝）
ウイグル帝国は支那本土の唐が安史の乱鎮圧の為、派兵を要請してきた際、チベットの吐蕃と共に唐の首都長安に派兵
795～840年 ウイグル王朝（エディス朝）
840年～1218年 カラハン王朝（西ウイグル王国）
13世紀～17世紀 、モンゴル帝国（元朝）に服属
17世紀～18世紀、カシュガリヤ国
18世紀～19世紀、満州帝国（清朝）に服属
圧政・収奪により反清反乱頻発
清朝より独立（カシュガリヤ国）
1884年、清朝による再侵略・占領
1912年、辛亥革命によって清朝が崩壊すると、ウイグル族（イスラム教徒）は再び、国を持とうと立ち上がった。
1933年、「東トルキスタン・イスラム共和国」建国
1944年、「東トルキスタン共和国」建国
国共内戦を勝ち抜いた支那共産党が「中華人民共和国」を建国すると、清朝時代の領土を回復しようと、満州、内モンゴル、チベット、そして、「東トルキスタン」をも併合し、「新疆ウイグル自治区」と改称した。
1949年、共産支那が東トルキスタン共和国を侵略
1955年、東トルキスタンを「新疆ウイグル自治区」と改称
2004年、東トルキスタン共和国亡命政府樹立
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（参考）
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中国の新疆ウイグル自治区 民族対立の“火薬庫”
2009/07/07 産経新聞
■中国各施設の重要拠点
大規模暴動が起きた中国北西部の新疆ウイグル自治区は、北京からおよそ３０００キロ離れたウイグル族などが住む少数民族の居住地だ。面積は１６６万平方キロで全国土の６分の１を占め、中国にとっては核施設などを抱える重要な戦略拠点であり、同時に歴史に根差した激しい民族対立が続く“火薬庫”でもある。
１９世紀半ばに清朝に征服されて中国の一部となった同自治区は、「新しい疆域（国土）」という意味で「新疆」と名づけられた。以降、イスラム教徒のウイグル人を中心に独立運動が数度起こったが、中央政府によって弾圧され続けている。
ウイグル族による独立運動は「東トルキスタン独立運動」と呼ばれる。トルキスタンは「トルコ系住民の土地」を意味し、現在の新疆ウイグル自治区の領域を指す。３３年に起きた第１次独立運動では、漢族官僚の支配に不満を持つウイグル族の知識人らが「東トルキスタン・イスラム共和国」の成立を宣言した。
続く４４年の第２次独立運動では、ソ連（当時）の支持を受けたイスラム法学者らが運動を指導し、「東トルキスタン共和国」の成立を宣言。２年後にソ連が独立不支持の政策に転じ、臨時政府は解散に追い込まれたが、独立派による運動はその後も続く。
１９４９年の中華人民共和国成立後、共産党軍が新疆に進駐し、後に国家副主席となった王震氏の主導で高圧的な宗教、民族弾圧が行われた。ウイグル人作家のアブドウルヘキム氏の証言によれば、「ウイグル人教師のほぼ全員が投獄され、わずか数年の間に２５万のウイグル人が殺された。中国人（漢族）支配にわずかでも不満を示したウイグル人はすべて、“分裂分子”とみなされた」という。
■ソ連崩壊後再び活発化
弾圧により独立運動は収まりかけたが、１９９１年のソ連解体後、中央アジア各国で高まる独立機運の影響を受け、ウイグル人の独立運動は再び活発化した。独立を求める組織、団体は１００以上といわれ、爆破工作や要人テロを行う過激グループもある。
特に民族対立が深刻化するここ数年、独立派の抵抗は過激化しており、中国政府は平和的な運動を続ける活動家への拘束を含め、取り締まりを徹底する姿勢を明確にしている。これに対し国際社会は、「中国政府は『反テロ』という名目の下で、新疆で激しい人権弾圧を行っている」と批判を繰り返している。
――――
東トルキスタンでは漢族の相次ぐ流入で、ウイグル族の人口は60年前の76％から45％まで減少し、既に漢族の人口がウイグル族の人口を上回っている。
更に、数年前からウイグル族の１５歳から２２歳の結婚適齢期の女性は、超格安な労働力や漢民族の男の妻にさせられるため支那の都市部への移住・就労が強制されている。
最近は東トルキスタンの男性も同様に格安の労働力として大量に支那の都市部に強制連行する一方、漢族を大量に東トルキスタンに移住させて「民族浄化」（民族抹殺）を行っている。
今回の一連の事件の引き金となった、広東省の大手おもちゃ工場で6月26日に発生した漢族によるウイグル人虐殺事件も、東トルキスタンから強制連行されたウイグル族を漢族が襲撃した事件だった。
この広東省のおもちゃ工場の従業員は全部で約８０００人だが、ウイグル族約６００人が５月に強制連行されて来ていて、漢族との間でトラブルが発生していた。
東トルキスタンのウルムチでは7月10日、事件発生後最初の金曜日を迎えた。
イスラム教徒のウイグル族にとっては重要な「金曜礼拝の日」だが、地元政府は主要なモスクでの礼拝を禁止した上、デモに参加者たちの身柄を拘束した。
その上、都合が悪くなると、外国人記者の身柄を拘束しているのだから、諸外国が支那政府を悪者にするのは当然だ。
「支那は拘束したテレ東の記者らを釈放し、東トルキスタンの侵略、弾圧、虐殺、民族抹殺をやめろ！」
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