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不法滞在者に希望!在留特別許可の新指針(ガイドライン)・「NPO在日外国人教育生活相談センター」の竹川真理子も評価・「家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と更に厚かましい要求


在日韓国・朝鮮人の子ども会として生まれた「NPO在日外国人教育生活相談センター」の竹川真理子
今回の新ガイドラインを評価するも、一方で「家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と更に厚かましい要求を毎日新聞に話した。

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在留特別許可:新指針 「不法滞在者に希望」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090710dde041010013000c.html


在留特別許可:新指針 「不法滞在者に希望」支援者団体など評価

 ◇処遇「差別」に批判も

 外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が10日発表した在留特別許可のガイドライン見直しについて、外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。

 埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は3月、当時13歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、両親はフィリピンへの退去強制を命じられた。
一家を支援したNPO在日外国人教育生活相談センター(横浜市)の竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、不法滞在の親は子供を心配して自首しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで希望を持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、状況によって処遇に差が付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。

 中央大法科大学院の横田洋三教授(国際法)は「透明性の確保で、不安定な状況のまま日陰で生活してきた人も希望が持てる。許可を積極的に認める方向が強まるだろう」と評価したうえで、「消極要素についても法相の裁量の幅を狭めており、すべてに門戸を開いたわけでもない。重大な違法行為にはより厳しい対応になる可能性もある」と指摘した。

 アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「在日外国人に対する厳しい目を変えないまま、世間の批判をかわそうとする内容に見える。在留特別許可制度は本来、最後の救済手段であり、対象の間口は不法入国者を含め、もっと広くあるべきではないか」と注文を付けた。【稲田佳代、坂本高志、石川淳一】

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 ■解説

 ◇出頭を促して救済へ

 8日に成立した改正出入国管理法の施行後は、13万人いるとされる不法滞在者に身分証明書は発行されない。在留資格を偽装するなどして長年暮らしてきた不法滞在者にとって、今後は摘発の可能性が高まる。ガイドライン見直しは、不法滞在者に在留特別許可への期待感を与えて摘発前に入管へ自発的に出頭させ、一定数の在留を認める狙いがある。

 従来のガイドラインでは、不法滞在者が入管に出頭しても、必ずしも自身が在留を許可されるか分からないとの声が上がっていた。入国後に在留資格が切れるなどで不法滞在となった外国人の多くが、退去強制処分を恐れ何年間も身分を隠して暮らしている。

 結果として、不法滞在ながら日本に定着して子供を産み、その子供が学校に進学した後に摘発されるケースが相次いだ。「母国は日本」と訴える中学生の長女を残して両親が退去強制処分を受けたカルデロンさん一家のケースもその一例だ。

 法務省はガイドライン見直しについて、必ずしも要件の緩和ではないと説明する。

 だが、一定の年数を経過した場合に在留を認める方向性を示したことは確かだ。摘発に掛かるコストを減らすとともに、今後の運用で不幸な長期不法滞在の家族を減らす結果につながるだろう。【石川淳一】

毎日新聞 2009年7月10日 東京夕刊
―――――




法務省は10日、不法滞在者に対する在留特別許可のガイドラインの見直しを行い、発表した。

法相が在留特別許可の許否を判断する際の基準を明確化し、「子供が小中学校に在学している」場合には判断の際、特に考慮することなどが盛り込まれた。

在留特別許可をめぐっては、日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子の父母が強制退去させられた際などに、許可基準が不透明との指摘が出ていた。




しかし、在留特別許可の基準が不透明とか言うが、例外なく全て不許可にすることが最も透明性を高めるはずだ。

祖国に強制退去によって祖国に戻れば生命を奪われるというなら話は別だが、カルデロン一家などの場合、フィリピン政府は「カルデロン一家にフィリピン社会への再同化支援を含む、人道的、そのほかの援助を行う用意がある。」 と発表していた。

このカルデロン一家のように、平和裏に祖国へ強制退去させることが出来る場合には、例外なく強制退去させることが法治国家として最も透明性を高めることになる。

日本政府がカルデロン一家の娘に在留特別許可を出したり、両親も例外的に5年以内の再来日を許可する考えを示したりしたから不透明さが増したのだ。

カルデロン一家に対する日本政府の不適切な対応には、フィリピン政府や多くのフィリピン人も怒っていた。

現在、不法入国や不法滞在で退去強制命令を受けた多くの支那人や韓国人たちによって、強制退去命令の取り消し(在留特別許可)を求める提訴が相次いでいる。

政府は祖国に強制退去させても生命を奪われる危険がない限り例外なく在留特別許可を認めないという明確な指針を示すべきだったのに、今回の指針は更に犯罪を助長する効果が大きいと言わざるを得ない。






>「…家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」



( ゜д゜)
 
(つд⊂)ゴシゴシ
 
(;゜д゜)
 
(つд⊂)ゴシゴシ
  _, ._
(;゜ Д゜) …?!
家族を養うため不法入国せざるを得ない?


家族を養うため不法入国せざるを得ない人々って、どんな人々なんだ?

少なくともカルデロンのり子の両親は違うはずだし、そんなことを言っていたら、


家族を養うため窃盗せざるを得ない人々の現実も見てほしい!

家族を養うため強盗せざるを得ない人々の現実も見てほしい!

家族を養うため殺人せざるを得ない人々の現実も見てほしい!


と、限がなくなる。

NPO在日外国人教育生活相談センター(横浜市)の竹川真理子は説明しろ!

というか、「NPO在日外国人教育生活相談センター」って何なんだ?


http://www6.ocn.ne.jp/~k13sin19/ayumi/ayumi.htm
――――
NPO在日外国人教育生活相談センター・信愛塾

 信愛塾は1978年秋、在日大韓基督教会横浜教会と横浜の民族差別と闘う会の支援のもとに、在日韓国・朝鮮人の子ども会として生まれました。
それは何よりも、子どもたちに民族の誇りと自覚をもって自立してほしい、基礎学力をきちんと身につけてほしいというアボジ・オモニたちの強い願いによるものでした。
(以下略)
――――



C= (-。- ) フゥー


朝鮮からの密入国者のくせに被害者ヅラする連中の組織だった、

密入国者のくせに被害者ヅラする組織の代表のコメントを尤もらしく掲載する毎日新聞も流石変態新聞だ。







「不法滞在者に希望を与える新指針に反対!竹川真理子は家族を養うため不法入国せざるを得ない人々について説明しろ」

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