正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
200906<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>200908
ボーナス百万円カットTV局員・1回のボーナスが300万円から200万円に下がっても余裕・テレビ局は護送船団方式による『濡れ手に粟』のぼろ儲けをやめて、もっと給料を引下げて、国に電波利用料を支払え!
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓
人気ブログランキング







夏のボーナス百万円カットでも余裕漂うTV局員


夏のボーナス戦線 百万円カットでも余裕漂うTV局員
週刊文春2009年7月16日号「THIS WEEK マスコミ」

 高給で知られるテレビ局社員も、大幅なボーナス・カットに見舞われている。

「こんなに減らされたら、ローンを払えませんよ」

 フジテレビのある幹部の元には、後輩社員が数人相談に来たという。ボーナス返済を頼りに、住宅ローンを組んでいる社員にとっては減額は痛手だ。

 小誌の取材によれば、各局のカット額は四十歳社員平均で次の通り。

 TBS=▲七十四万円

 テレビ朝日=▲七十二万円

 テレビ東京=▲六十三万円

 読売テレビ=▲百十万円

 関西テレビ=▲百万円

 朝日放送=▲五十九万円

「最も高給と言われるフジは、業績に応じたボーナス制度のため同期でも金額が異なるようですが、昨年比で百万円前後のカット(四十歳)と見られています」(民放某局社員)

 減額で百万円もあるなら、元はいくらなのかと調べてみたものの、実態はわからない。

 テレビ局の経営はCM収入頼み。昨年は広告の収入減が大きく響いた。〇九年三月期の決算で、テレビ朝日とテレビ東京が赤字に転落。他の各局も苦しい決算が続いた。

 ただ、このご時勢だけに社員も「あきらめ」ムード。

「これまでは『めちゃくちゃ働くけど、人よりは多少いい生活をして、遊ぶときは遊ぶ!』というノリがありました。でもいまは残業代の締めつけも厳しく、生活レベルは落とすしかありませんね」(朝日放送社員)

「社内の先輩が、地デジ対応の液晶テレビを買うのはやめたと言っていました」(テレ東社員)

 各社広報部に問い合わせたところ、「給与も賞与も具体的な数字はいっさい公表していない」(TBS、テレ東、読売、関テレ)、「ボーナスは全般で減額しているが、役職や部署により減少額が異なるので一概にはお答えできない」(テレ朝)、「ボーナスは社員によって異なる。数字は公表していない」(フジ、朝日放送)と数字に関してはノーコメント。

 テレビ局社員はこう話す。

「百万円以上もボーナスをもらえるのは幸せなことだなーって思います。目先のボーナスより、テレビ業界の存続のほうが心配です」

 元々給与水準が高いせいか、社員の口ぶりに危機感が感じられないのも事実である。

>減額で百万円もあるなら、元はいくらなのかと調べてみたものの、実態はわからない。

ざっくり言って、年収1560万円の場合、【月給80万円×12+賞与300万円×2=1560万円】といった感じだろう。


画像:2008年の全上場企業における平均年収ランキング

>元々給与水準が高いせいか、社員の口ぶりに危機感が感じられないのも事実である。

1回のボーナスが約300万円から約200万円に減ったところで危機感など持つわけがない。分厚い規制に護られてぼろ儲けしているテレビ局の連中が200万円も夏のボーナスを貰うことについては大いに問題がある。テレビ局は、新規参入が事実上不可能な上、政官との癒着によって通信事業会社と比べても極端に安い電波利用料に護られて『濡れ手に粟』のぼろ儲けをしてきた。

私は以前は証券会社で働いていたが、1990年代半ば頃まで証券会社も監督官庁である大蔵省の下、「新規参入の障壁」や「一律横並びの高い手数料率」に護られて『濡れ手に粟』のぼろ儲けをしていた。そのように莫大な利益をあげていた証券会社や、一律横並びの都合の良い金利で莫大な利益をあげていた銀行のことを、テレビなどのマスコミは『護送船団方式』と称して散々非難した。しかし、当時の証券会社や銀行でさえ、テレビ局と比べれば、厳しい競争に晒されていた。その後、証券業界や銀行業界は「手数料や金利の自由化」(金融ビッグバン)などを実現したが、テレビ局は今でも全く進歩がなく、監督官庁である総務省の下、『護送船団方式』に護られて『濡れ手に粟』のぼろ儲けを続けている。最近TBSなど一部のテレビ局が赤字になっているが、TBSのように創価大学を卒業した馬鹿社員どもに「平均年収1500万円超」も支払っていれば赤字は当たり前だ。


日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権! 政官民の癒着で利権を独占

1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可などに守られ、日本のテレビ業界には新規参入が全くない。また、日本のテレビ局は、海外では常識となっている経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を殆ど払っていない。電波利用料は、GDPが日本の半分の英国でさえ計850億円以上に上るのに、日本では僅か42億円しかない。そのため、日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、日本のテレビ局に【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。日本のテレビ局が負担している電波利用料は、世界各国の電波利用料(若しくはそれに代わる租税等)と比較して極めて低いだけはなく、日本の通信事業会社が負担している電波利用料と比べても極端に安い。日本の電波利用料収入のうち80%を携帯電話会社が負担している。国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局は約40億円しか払わず、7倍も格差があるのは不公平との声が総務省内からも上がり、安倍政権下で、菅総務大臣がテレビ局の電波利用料を大幅に引き上げようとしたが、安倍政権はマスコミのネガティブキャンペーンに倒された。結局今でも携帯電話利用料が異常に高い一方、放送局が負担する電波利用料はないに等しい(日本の電波利用料収入の僅か5%)。ちなみに、民主党はこの不当に安いテレビ局の電波利用料を更に安くすると公言しているから呆れる。


■ニコニコ動画民主党議員 原口一博 マスコミ収賄宣言!

原口一博「今、電波料いくらとられてます?それをおもいっきり下げますから。」



2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し放題。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。


3.CM等の広告費は非課税。
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。



学歴社会を批判して、自社は大卒のみ採用。
格差社会を批判して、自社は下請けからピンはね。
派遣労働を批判して、派遣を使い捨てる。
隠蔽体質を批判して、自社の不祥事はもみ消す。
談合社会を批判して、記者クラブで馴れ合う。
口利きを批判して、自社はコネ入社を許す。
天下りを批判して、人事院にマスコミOBの「指定席」を持つ。

こんなヤツらが 【 庶民感覚 】 を語ってるんだから、もはや笑い話の世界だ。


テレビ局は派遣社員に対して非常に同情的な報道を繰り返しているが、TBSは社内で女性派遣社員のことを「従軍慰安婦」と読んで馬鹿にしている。

最近テレビ局は、地方局だけではなくキー局までもが広告収入の減少を食い止めるため、朝鮮玉いれ屋(パチンコ屋)やカルト教団(創価学会)のCMを頻繁に垂れ流すようになっている。しかし、これは目先のCM収入の落ち込みを気にするあまり、中長期的なイメージを益々悪化させており、悪循環に陥っている。

私は、テレビ局が今までに行ってきた犯罪行為などを考えると、少なくともいったん全て倒産(解散)するべきだと考える。NHKも含めた全てのテレビ局は、倒産・解散した後に、適正な電波使用料を支払って日本国に貢献し、給与水準を庶民と同程度にして庶民の目線に立ち、支那や韓国の宣伝工作をやめ、日本人の日本人による日本人のための番組作りをするべきだ。




「テレビ局は護送船団方式による『濡れ手に粟』のぼろ儲けをやめて、もっと給料を引下げて、国に電波利用料を支払え!」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
人気ブログランキング

くつろぐブログランキング(政治)

   ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく ↑
 ( ∪ ∪
 と__)__)
copyright © 2018 Powered By FC2ブログ allrights reserved.