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反麻生は応援せず自民都議団・両院議員総会の開催要求署名者(24人中14人)は「選挙の表紙」の挿げ替えに頼らず、堂々と自分の実績と公約を訴えよ・大物、著名議員ピンチ! 自民“首都消滅”の危機




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反麻生は応援せず 自民都議団

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000107-yom-pol



「麻生降ろし」議員は応援せず…自民都議団
7月18日7時12分配信 読売新聞

 麻生降ろしに加担する国会議員は、衆院選で応援しません--。東京都議選で大敗した自民党都議団は17日、「挙党一致で行動しなければ、衆院選で支援しない」とする内容の決議文をまとめ、党本部に提出した。

 都議団は、麻生降ろしの動きが都議選敗退の一因とみており、「党内の混乱が続けば衆院選も大敗する」(都議)として、異例の決議文提出に踏み切った。

 決議文では、麻生首相に批判的な言動をする国会議員を「責任政党の一翼を担っている自覚も責任も全く感じられない」と指弾し、「挙党一致の行動がなされない時は衆院選は重大な決意をもって臨む」とした。

 背景には「麻生内閣の低支持率の下、組織力で都議選を戦うつもりだったが、党内の混乱が従来の『自民ファン』をも離れさせ、組織選挙も崩壊した」(都議)という思いがある。

 この日は、都議選敗北を総括する都連の会議が開かれ、都選出国会議員らも多数出席。都議らから「敗北は国会議員がガタガタして党が一つにならなかったから」「自分の名が売れればいいと、テレビの前で勝手なことをしゃべる国会議員がいる。冗談じゃない」といった不満が噴出。

 矛先を向けられた形の国会議員が「麻生首相が議員の意見を聞いてどんな日本にするか語る場を作るため、(両院議員総会開催に賛成の)署名をしただけ」などと釈明に追われる一幕もあった。
―――――




私は、「維新政党・新風」の党員になっている。

したがって、新風から候補者が出る選挙では誰に投票するか迷うことはないが、新風から候補者が出ていない選挙では誰に投票するのか大変迷う。

ちなみに、先日の東京都議選では、自民党の候補者に投票したところ、その候補者は最下位(定員5)当選した。
結局、私の区では(どの区に住んでいるかばれるが…)、改選前に【自民2、公明1、民主1、共産1】だった勢力が、【自民2、民主2、公明1】となった。

8月30日投開票の次期衆院総選挙にも新風からは候補者が出ないが、日本国民・東京都民として関心はあり、そんな中、冒頭の記事を見て、いろいろ調べたので参考までにブログに掲載しておくことにした。





>麻生降ろしに加担する国会議員は、衆院選で応援しません


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東京で立候補予定の「両院議員総会」開催要求署名者=麻生降ろしに加担した人

東京1区 与謝野 馨   ←応援しません
東京2区 深谷 隆司
東京3区 石原 宏高   ←応援しません
東京4区 平 将明     ←応援しません
東京5区 佐藤 ゆかり  ←応援しません
東京6区 越智 隆雄  ←応援しません
東京7区 松本 文明  ←応援しません
東京8区 石原 伸晃
東京9区 菅原 一秀  ←応援しません
東京10区 小池 百合子 ←応援しません
東京11区 下村 博文   ←応援しません

東京12区 ●太田昭宏(公明党) ←分かりません?????
東京13区  鴨下 一郎  ←応援しません
東京14区 松島 みどり
東京15区 木村 勉    ←応援しません
東京16区  島村 宜伸
東京17区  平沢 勝栄
東京18区 土屋 正忠
東京19区 松本 洋平
東京20区 木原 誠二  ←応援しません
東京21区 小川 友一
東京22区 伊藤 達也  ←応援しません
東京23区 伊藤 公介  ←応援しません
東京24区 萩生田 光一
東京25区 井上 信治
――――




なんと、東京で立候補予定の自民党議員(候補者)24人のうち14人が「両院議員総会開催要求の署名名簿」に載っていた。

ピックアップすると次のとおり。


1区 与謝野馨
3区 石原三男
4区 平将明
5区 佐藤ゆかり
6区 越智隆雄
7区 松本文明
9区 菅原一秀
10区 小池百合子
11区 下村博文
13区 鴨下一郎
15区 木村勉
20区 木原誠二
22区 伊藤達也
23区 伊藤公介





もともと自民党候補者の場合、次期総選挙において今のままでは当選する確率が低い人達ばかりなので、焦りからジタバタしたようだ。

しかし、ここで麻生降ろしをして、「選挙の顔」「選挙の表紙」を替えれば、総選挙では更に底割れすると予想する向きもあった程なので、無理してジタバタするのは得策ではないだろう。

また、自分自身が立派に仕事をしていて今後も選挙民に期待を抱かせることが出来るなら、今頃になってジタバタする必要などないはずだ。

堂々と自民党の政策と、自分自身の過去の実績と今後の公約を選挙民に訴えれば良い。


―――――
大物、著名議員ピンチ! 自民“首都消滅”の危機
8・30総選挙

 麻生太郎首相が「8月30日総選挙」を決断したが、自民党内には首筋が寒くなっている面々が多い。特に、東京都議選で大惨敗を喫した東京選挙区は「党幹部や元閣僚も危ない。焼け野原になりかねない」(党関係者)という悲惨な状況なのだ。そこで、都議選での各党候補者の獲得票を分析したところ、単純比較はできないものの意外な大物、著名議員も危機にあることが分かった。

 12日投開票された東京都議選の結果に基づき、各党候補者の得票数を東京の衆院25選挙区ごとに再集計したところ、民主党公認・推薦候補の得票数の合計が、自民、公明両党の得票数を15選挙区で上回っていたという。

 試算によると、民主党は全25選挙区で自民党より得票が多く、自民党は公明党の得票数を合わせても、15選挙区で民主党に及ばなかった。

 まず、石原慎太郎都知事の長男、伸晃幹事長代理(52、東京8区)が危機的状況だ。地盤は杉並区だが、都議選では定数4人の同区で1、2位を民主党候補に取られた。獲得票数も自公与党は約7万6000票だが、民主党と生活者ネットワークの合計得票は10万票を超えている。

 都議会関係者は「石原ブランドに翳りが出ている。経営破綻状態にある新銀行東京の問題や築地市場の移転問題は、慎太郎知事の限界を露呈している。今度の選挙では、世襲批判をモロに浴びるのではないか」と語る。

 伸晃氏は13日、都議選敗北の責任を取って自民党都連会長辞任を表明した。ただ、同選挙区からは民主党候補は出馬せず、候補者調整で社民党の保坂展人衆院議員(53)が出馬するのが救いか。

【小池、知名度抜群も…】

 意外だが、小池百合子元防衛相(56、東京10区)もがけっぷちだ。

 豊島区と練馬区の一部が地盤のため単純比較はできないが、都議選では定数3人と同6人の両区でともに民主党候補がトップ当選した。自公与党の総得票数が約16万6000票なのに対し、民主党とネット、社民党の総得票数は約20万4000票に達している。

 民主党候補は、新人、江端貴子元東大准教授(49)。

 「小池氏は知名度抜群だが、そもそも、前回の郵政総選挙で『刺客』として選挙区替えしてきた外様。『かんぽの宿』問題などで、有権者は郵政選挙に不信感を持ち始めている。楽な戦いではない」(同)

 小泉チルドレンの1人、佐藤ゆかり衆院議員(47、東京5区)も危ない。目黒区と世田谷区の一部が地盤で、やはりそのまま比較はできないものの、自公与党の総得票数は19万票で、民主党とネットの合計得票は23万7000票に大きくリードされている。

【与謝野「現役大臣」の追い風なし】

 対する民主党候補は、連日の駅立ちで有権者に顔と名前が浸透している手塚仁雄元衆院議員(42)である。

 「報道機関や政党の情勢調査では、佐藤氏は大健闘している。ただ、この都議選の勢いは甘く見ない方がいい。佐藤氏が『麻生降ろし』に必死になっている理由もこれではないのか」(同)

 このほか、麻生内閣の経済政策の要である与謝野馨財務相(70、東京1区)も、首の皮一枚といったところ。

 千代田、港、新宿3区が地盤だが、1人区の千代田区では、1959年から50年間守り続けた議席を失ったうえ、複数区の港(定数2人)、新宿(定数4人)両区でも最終議席に自民党候補が滑り込むのがやっと。3区の自公与党の総得票数は約9万1000票だが、民主党は単独で約8万7000票を集めているのだ。

 民主党候補が、経済評論家として知名度の高い海江田万里元政調会長(60)というのも危険要因といえる。

 「現職大臣という追い風はまったくない。与謝野氏は高齢なうえ、咽頭がんを患ったことによる体力面の懸念がある。『政界屈指の消費税増税論者』というのもマイナスだ」(同)

 前回の郵政総選挙で、自民党は東京の25小選挙区のうち、23選挙区を制する圧勝だった。残暑の首都決戦は相当違う結果になりそうだ。
ZAKZAK 2009/07/14
―――――

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009071434_all.html




ちなみに、本日私は、JR赤羽駅(東京12区)で11:30から行われた「ストップ!ザ『創価学会・政教一致』」実行委員会(仮称)第一回行動の街頭演説会を聴きに行った。

非常に良い活動だと思った。







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米メディアも押し紙を報道・新聞部数の水増しに海外も注目・05年から反日転向の読売新聞はギネス「世界最大の部数」認定取り消し?・業界は広告主に対する詐欺、販売店搾取、紙資源の無駄使いによる環境破壊やめろ


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米メディアも“押し紙”を報道

http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_003/

週刊ダイヤモンド編集部
【第354回】 2009年07月16日

米メディアも“押し紙”を報道
新聞部数の水増しに海外も注目

 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。

 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1~5割の押し紙があるといわれている。

 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。

 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。

 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。

 日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。

 また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。

 さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。

 これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新聞問題取材班)

>実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。

>・・・

>日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。


つまり、広告主に対する詐欺ということ。更には販売店に対する押し売り(搾取)にもなっている。このような明確な詐欺・搾取行為が、どうして今日まで放置されてきたのか、実に不思議だ。


>また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。


読売新聞の場合にも、約2割以上が押し紙と言われており、公称部数は1002万部だが、実際に購読されているのは800万部もない。800万部でも「世界最大の部数」と認定されるだろうが、200万部も減った理由を世界に晒すことになる。

■発行部数
世界第1位 読売新聞 (日本)
世界第2位 朝日新聞 (日本)
世界第3位 毎日新聞 (日本)
世界第4位 聖教新聞 (日本)
世界第5位 日本経済新聞 (日本)
世界第6位 中日新聞グループ (日本)
世界第7位 ビルト (ドイツ)
世界第8位 産経新聞 (日本)
世界第9位 参考消息 (支那)
読売新聞も2005年頃から激しい反日路線に転向したため、「ざまあ見ろ!」と言いたい。2005年、それまで首相の靖国神社参拝に賛成していた読売新聞が、突如反対の論調に転じた。更に、読売新聞は、「検証・戦争責任」という長期連載を開始した。東京裁判史観、コミンテルン史観に染まった完全な反日プロパガンダ連載だった。例えば、南京戦の部分は、藤原彰や松本重治や秦郁彦や笠原十九司など、南京大虐殺捏造派や共産主義工作員の著書を《主な参考文献》としており、嘘・出鱈目のオンパレードだった。その読売新聞の連載は、支那でも支那語版が出版され、支那人に大いに喜ばれた。
―――――
「北京週報日本語版」2007年8月10日より抜粋

渡辺恒雄
日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。
・・・
今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。
安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。
もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。
さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。
私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する。
―――――


コピペ

★規制に守られ高給格差を謳歌する日本のマスコミ大手新聞業界 

販売店への過酷な搾取を維持する一方、再販・特殊指定などの規制に守られ、世界一高い談合価格で新聞を庶民に売りつけ、奢侈放埓にいそしむ日本の大手新聞業界の平均年収

 読売新聞     1500万?
1 朝日新聞社    1358万  42.3歳
2 日本経済新聞社  1282万  41.0歳
3 西日本新聞社   1038万  42.8歳
4 日本農業新聞    872万  42.9歳
5 毎日新聞社     870万  44.0歳

 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと言われている。 内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。 米国における一流経済紙といわれる米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1カ月あたり8ドル25セント(約920円)(ただし、日曜日は休刊)、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ(NYT)が19ドル40セント(約2200円)だった。
 一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、1カ月3925円。単純に比較すれば、日経はWSJの4.7倍、朝日・読売・毎日はNYTの1.8倍もの価格格差になる。
 こうした高価格の形成に関し、系列の新聞販売店に、さばき切れない部数を押し込んで買い取らせるなど「販売店イジメ」の問題が公正取引委員会に持ち込まれても、朝日・毎日・読売の談合による同調的な販売価格設定が行われても、公取が見てみぬふりをして、なかなか動かないことも大きな要因をなしている。



公称部数 総計 約2736万部
(仮想)実売部数 総計 約1767万部

2736万-1767万で実に969万部が「毎日」ゴミになっているwこれは家庭に配られて読まれて無いのではなく刷られて配られることもなくそのまま捨てられる新聞の数だ。

1部で100gを下回ることは無いから、100gとしてみると969万×100g=969,000,000g=969t、969トンが「毎日」ゴミになっている。これが365日つ続くわけで、969t×365日=353,685t、1年で35万トンがゴミにw

記事がゴミならご愛嬌だが、ゴミそのものをを生み出す新聞屋は環境破壊者以外の何者でもない。CO2の排出量も膨大だ。CO2排出規制の為に、地球が危ない!だの他人にエコだの強要するまえに新聞各社が押し紙今すぐやめろと言いたい。



「新聞業界は広告主に対する詐欺、販売店への押し売り=搾取、紙資源の無駄使いによる環境破壊となっている【押し紙】をやめろ!」
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