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24時間テレビ衆院選直撃・「24時間テレビ」を8・30衆院選「選挙速報」が直撃・両方必要なし・募金金額10億円は日テレと従業員の寄附で済む・タレントに高いギャラを払い、底辺層から小銭を搾取する偽善番組


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衆院選が直撃 24時間TV困った

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000018-sph-ent


日テレ困った!24時間テレビを8・30衆院選が直撃
7月14日8時0分配信 スポーツ報知

 政府・与党が13日、解散総選挙について8月30日投開票で合意したことで、日テレ系「24時間テレビ32 愛は地球を救う」(8月29日・後6時半~30日・後8時54分)が衆院選の直撃を受けることになった。先月の定例会見で、細川知正社長(68)は「8月30日(の投開票)は困る。24時間テレビの日だから」と笑っていたが、嫌な予感が的中。難しい対応を迫られることになった。

 同局では、前回05年衆院選で午後6時から翌日午前2時まで開票速報を伝えるなど、今回も選挙特番を予定。同時間帯の看板番組への影響は必至だ。放送32年目で初の緊急事態に、関係者は「現時点で編成については何も言えない」と困惑。「両番組とも全社態勢。人員や資材の調整が大変です」と特に地方の系列局では悲鳴も上がった。

 最も悩ましいのが、恒例のマラソン中継。同局系「世界の果てまでイッテQ!」の珍獣ハンター・イモトアヤコ(23)が、女性最長126・585キロに挑むが、各局が得票予想を打つ午後8時過ぎに小窓画面でゴール…の恐れも。関係者はマラソンスタート時間の繰り上げなど「これから対応を検討する」としており、14日の編成部門の会議で話し合われるとみられる。

 イッテQロケでケニアに滞在中のイモトは、衆院選ショックを把握していない模様。12日付のブログでは「思ったより寒いですわぁ」と笑顔の写真付きでつづっている。
――――




何も困ることはない。

「24時間テレビ32 愛は地球を救う」も、「選挙速報」も、両方とも必要ない。

「選挙速報」なんてNHKも民放も全てのテレビ局でするのだから、1局くらい他の番組をやっていても視聴率に大差はないはずだ。


一方の「24時間テレビ」も、「選挙速報」とは関係なしに必要ない。

「24時間テレビ」の募金金額は1回あたり10億円くらいに上るようだが、そんなカネは経常利益162億円、当期純利益56億円の日本テレビ放送網(株)が寄附するか、あるいは、平均年収1321万円の従業員3291人から30万円ずつ徴収すれば済むことだ。

お涙頂戴の演出をして、テレビを娯楽としている底辺層から小銭を集める(搾取する)必要など全くない。

先日の記事でも述べたように、日本のテレビ局は国内の携帯電話会社や外国のテレビ局と比較しても電波使用料が不当に安過ぎる。


各国の電波利用料による国の収入
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99
米国 5000億円
英国 2500億円
日本  650億円
(80%を携帯電話会社が負担。TV局が払うのはたったの40億弱)
韓国  350億円

日本のテレビ局は、本来ならもっと多額の電波利用料を国に収めなければならないのだから、日本テレビ放送網(株)やその従業員が10億円を寄附するべきだ。
●関連記事
テレビ局は護送船団方式による『濡れ手に粟』のぼろ儲けをやめて、もっと給料を引下げて、国に電波利用料を支払え!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41339344.html




ましてや、タレントに払うギャラなども考慮すると、「24時間テレビ」なんて「チャリティー」を装った偽善イベント以外の何ものでもない。

――――
「24時間テレビから出演依頼がしつこく来てたんだけど全部断ってやったよ。あんな偽善番組は大っ嫌いだ。誰がなんと言おうと俺は絶対出ないから。ヨダレ垂らした芸能人どもがこの番組でめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせにこれ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティーって言うくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ!コノヤロー!!」
ソース:ビートたけしのオールナイトニッポン
――――
明石家さんま 「この番組はノーギャラですよね」
24スタッフ  「いえ」
明石家さんま 「ならそのまま募金に回してください」
24スタッフ  「そういう訳にはいきません」
それ以来出なくなった
byヤングタウン
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(参考)

2005/09/11日 衆院選2005開票特番の視聴率

20.3% 20:00-21:00 NHK 衆院選2005開票速報
18.9% 21:00-22:00 NHK 衆院選2005開票速報
18.9% 22:00-23:00 NHK 衆院選2005開票速報
14.0% 23:00-24:00 NHK 衆院選2005開票速報
*8.7% 24:00-25:00 NHK 衆院選2005開票速報
*5.1% 25:00-26:00 NHK 衆院選2005開票速報
*4.1% 26:00-27:00 NHK 衆院選2005開票速報
*4.4% 27:00-28:00 NHK 衆院選2005開票速報

11.7% 18:00-18:55 NTV NNN衆院選バンキシャ!スペシャル"激選"&ナイター1部
*8.2% 18:55-19:58 NTV NNN衆院選バンキシャ!スペシャル"激選"&ナイター2部
12.1% 19:58-20:20 NTV NNN衆院選バンキシャ!スペシャル"激選"&ナイター3部
*9.0% 20:20-20:54 NTV NNN衆院選バンキシャ!スペシャル"激選"&ナイター4部「巨人×中日」
*9.1% 20:54-22:30 NTV NNN衆院選バンキシャ!スペシャル"激選"1部
*7.8% 22:30-23:45 NTV NNN衆院選バンキシャ!スペシャル"激選"2部
*3.6% 24:00-26:00 NTV NNN衆院選バンキシャ!スペシャル"激選"3部

15.6% 19:58-22:30 TBS 乱!総選挙2005 第1部
11.4% 22:30-24:00 TBS 乱!総選挙2005 第2部
*5.0% 24:20-26:00 TBS 乱!総選挙2005 第3部

10.5% 19:58-21:15 CX* SENKYO WARS FNN総選挙2005-改革の最終審判-エピソード1
12.4% 22:20-23:15 CX* SENKYO WARS FNN総選挙2005-改革の最終審判-エピソード2
*4.5% 24:45-26:35 CX* SENKYO WARS FNN総選挙2005-改革の最終審判-エピソード3

*9.4% 19:57-21:00 EX* 選挙ステーション2005
10.9% 21:00-23:30 EX* 選挙ステーション2005
*5.1% 23:30-27:00 EX* 選挙ステーション2005

*4.2% 21:45-24:24 TX* TXN衆院選スペシャル「ザ・決断!世紀の決戦」
*1.3% 25:00-26:30 TX* TXN衆院選スペシャル「ザ・決断!世紀の決戦」





新しい「投票」を始めたので、奮って投票して頂きたい。


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2009年8月30日投開票の衆院総選挙では、どの政党(候補者)に投票しますか?

1.自民党

2.公明党

3.民主党

4.幸福実現党

5.その他(共産党、社民党、国民新党など)







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創価のための8.30選挙・カルト集団創価学会=公明党「都議選後1カ月半は離さないといけない」・住民票を都議選の選挙区から移すには1ヶ月以上必要・自民党は創価学会と組んで堕落したことを教訓とせよ!


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解散を決断 8月30日に投開票

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000553-san-pol


首相「解散を決断」 21日解散、8月30日投開票へ
7月13日12時37分配信 産経新聞

 麻生太郎首相は13日午後、首相官邸で開かれた自民党緊急役員会で、衆院を解散する意向を表明した。この後に開かれる政府与党連絡会議でも解散の意向を表明する。7月21日に解散、公示が8月18日、投開票は8月30日とする方針。

 緊急役員会には自民党の細田博之幹事長、古賀誠選挙対策委員長、尾辻秀久参院議員会長らが同席した。

 平成17年8月の「郵政解散」以来、3年10カ月ぶり。与党の自民、公明両党が過半数を維持するか、民主党を中心とする野党勢力が政権を奪取するかが最大の焦点となる。衆院議員の任期は憲法45条で4年と定められているが、戦後23回の衆院選のうち、任期満了に伴う選挙は昭和51年の三木内閣での1回だけ。残りはいずれも衆院の解散による選挙だった。衆院議員の任期は平成17年9月11日から21年9月10日までだった。
―――――




麻生首相が解散総選挙の日程を決断した。

先週までの報道では投開票日は8月2日か9日あるいは8日と予想する向きが多かったと思うが、8月30日とした。

8月上旬の投開票には「公明党=創価学会」が強く反対していたため、麻生首相は「公明党=創価学会」に配慮した。


7月になって公明党からは「都議選後1カ月半は離さないといけないというのが党の主張だ。8月2日なんてだめだ」(幹部)との声が出始めていた。(2009年7月3日付毎日新聞)

どうして「公明党=創価学会」は、都議選後1カ月半は離さないといけないと主張したのか確認しておこう。


国政選挙の場合、公職選挙法第九条第一項に定められているとおり日本国民で年齢満二十年以上の者であることが選挙権の要件となるが、地方選挙の場合には、引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有すること(以下「住所要件」という)が要件として加わる。
―――
公職選挙法
第二章 選挙権及び被選挙権

(選挙権)
第九条  日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
2  日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
―――



したがって、今回の東京都議選(2009年7月12日)の選挙権を得るためには、2009年3月頃までに選挙区内に移住して住民票を移しておかなければならなかったと考えられる。

一方、国政選挙では「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する」という「住所要件」はないものの、住居を移して住民票の手続きが完了するには1ヶ月程度は必要なのだろう。


具体的に創価学会員が公明党のためにどれくらい住民票を移動させているのか簡単に検証すると次のようなことが判る。

東京都議選の時だけ公明党候補者の居る選挙区で創価学会員の人口が急増している。

例えば、世田谷区を例に取ると、1997年の都議選から今回の都議選までの間に行われた都議選と国政選挙の公明党への票数は次のとおりとなっている。


1997 都議会 48,631
1998 参院比 39,398
2000 衆院比 33,189

2001 都議会 47,627
2001 参院比 37,406
2003 衆院比 37,733
2004 参院比 38,660

2005 都議会 56,828
2005 衆院比 38,969
2007 参院比 33,596

2009 都議選 57,841

(参考)東京都選挙管理委員会
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/data01.html



東京都議選が行われる度に、世田谷区の創価学会員の有権者数が約1万人~2万人ずつ増加していることが分かる。

実際に今回の都議選でも、民主党が大幅に議席を増やす一方、与党の自民党が大幅に議席を減らす中、同じ与党の公明党は前回よりも1人多い23人の候補者を立てて全員を当選させた。


そして、東京都議選が終わると、「創価学会の流浪の民」は解散総選挙に備えて住民票を移すために、主に次の地域に移住するものと考えられる。

東京12区/太田昭宏(公明)
神奈川6区/上田勇(公明)
大阪3区/田端正広(公明)
大阪5区/谷口隆義(公明)
大阪6区/福島豊(公明)
兵庫2区/赤羽一嘉(公明)
兵庫8区/冬柴鉄三(公明)
・・・



このような「民族大移動」によって、「創価学会の流浪の民」の多くが7月12日の東京都議選に投票した後に、8月30日の解散総選挙で小選挙区の公明党候補者と比例ブロックで公明党に投票できる。

例えば、ある創価学会員は、2009年3月に世田谷区に引越して住民票を移して7月12日の東京都議選で世田谷区から立候補した中嶋義雄(公明党)に投票し、その後兵庫県に引っ越して8月30日の衆院選では兵庫8区の冬柴鉄三(公明党)と比例近畿ブロックの「公明党」に投票する、といった具合だ。

そしてまた4年後の東京都議選の4ヶ月以上前に公明党の候補者が出馬する選挙区に大量の創価学会員が引っ越して行く。



はっきり言って、これは、朝鮮人ソン・テチャク(成太作、池田大作)率いるカルト集団「創価学会=公明党」によるインチキだ。

このような創価学会のインチキ投票作戦を可能にするために、麻生首相は衆院選に投開票日を8月上旬にすることを断念し、8月30日にするよう決断したのだった。

麻生首相のこの決断には「公明党=創価学会」も大満足だ。


衆院選:首相、与党大勢に妥協 8月30日投票
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090713k0000e010082000c.html
(一部抜粋)
早期の衆院解散に警戒感を強めていた公明党は「以前から8・30を主張していたので結果的に良かった」(幹部)と安堵(あんど)感が漂った。




しかし、このままだと、8月30日の衆院選も、今回の都議選と同じように、民主党圧勝、公明党手堅く勝利、自民党惨敗となることが予想される。

自民党はもっと早くカルト集団「公明党=創価学会」に見切りをつけて、マトモな日本国民から支持されるように改めるべきだったが、もう完全に手遅れだ。


共同通信社が実施した12日に投開票した今回の東京都議選の出口調査によれば、自民支持層の「3割」が民主に投票したという。

自民党が「創価学会=公明党」と組んだことによって、政府の政策や自民党議員の言動が日本国民のためではなく、創価学会のために行われてきた報いなのだろう。

8月30日の総選挙の結果、自民党が野党に転落したら、頭を冷やし、朝鮮人ソン・テチャク(成太作、池田大作)率いるカルト集団「創価学会=公明党」と組んだことによって、マトモな国民から見放されたことを反省する方が良い。






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7月15日(水)2:50追加

住民登録と言うものがあり、住民票を移動して1カ月半では選挙登録人台帳に記載されず選挙権は発生しないという指摘があった。

そういえば、2chに次のような書き込みがあった。

――――
■公明の選挙戦略が炸裂か!?

5か月前 東京に住民票移動
2か月前 地元に住民票移動
きのう 都議会選挙
1か月後 地元で総選挙

という予定をあらかじめ組んでいたら、住民票作戦も成功する
――――


どうやら創価学会の連中は、もう少し早目早目に住民票を移動させているようだ。

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