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元慰安婦に金銭支給!民主党マニフェスト原案「政策集INDEX2009」・外国人へ地方参政権付与、恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法の改正、元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭支給
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韓国で行われた慰安婦に関する反日デモに参加した民主党の岡崎トミ子


民主党、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表



09衆院選 民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も
7月23日20時29分配信 産経新聞

 民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和局」設置や、「慰安婦」問題への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

 政策集は、第一章で「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲者が存在したことを忘れてはならない」と総括し、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法の改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去10年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

 法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

 一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。

>永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。

マニフェストには外国人への地方参政権付与を記載しないようだが、「政策集INDEX2009」には今までどおり記載した。どうせならマニフェストにも記載して広く国民に知らしめるべきだ。また、このような重要政策で党内の意見が割れているなら分裂するべきだ。参政権の問題は日本の国家主権に関わる問題であり、この問題で同調できないなら同じ政党であり続けることがおかしい。


>政策集は、第一章で「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲者が存在したことを忘れてはならない」と総括し、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法の改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、民主党の鳩山由紀夫が呼びかけて結成された超党派の議員連盟『恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟』が1999年8月10日から国会に提出を続けている法案だ。この法案は、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置し、徴用、女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制(「性的強制」)、生物化学兵器の開発や使用などを調査することを目的としている。

まず、「徴用」は国民の義務であり、何が問題なのか意味不明だ。ちなみに「徴用」は、日本人や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。
1959年7月13日付の朝日新聞によれば、外務省は、朝鮮人の戦時徴用はたったの245人のみで(戦後すぐ帰った)、在日朝鮮人は自由意思で日本に居住していると発表した。



次に、「女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制(性的強制)」とは、いったい何のことなのか?所謂「慰安婦」というのは戦時中に日本軍を相手に大金を荒稼ぎした売春婦のことをいうのだが、日本政府や日本軍が女性に対して性的強制を行った事実はない。

更に、「生物化学兵器の開発や使用など」についても全く問題ない。当時は生物兵器や化学兵器の開発は合法であり、世界中の国々で行われていた。禁止されていたのは「開発」ではなく「使用」だが、日本軍は1925年の『ジュネーブ議定書』で禁じられた違法毒ガスを使用したり細菌戦を実施したことは一切ない。1925年の『ジュネーブ議定書』以降、世界で最初に違法毒ガスを使用したり細菌戦を行ったのは支那軍だ


>元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去10年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

「元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う」って馬鹿丸出しだ!全く必要ない支給だが、どうしても金銭を支給したいなら鳩山らは自分のカネを払え!日本国民の血税を使うな!日本政府や日本軍が慰安婦を強制連行した事実は全くないし、仮に将来そのような事実が発覚したとしても、韓国は1965年の日韓基本条約で個別案件も含めた全ての請求権を放棄した。以前は慰安婦問題など存在もせず、韓国は1965年の日韓基本条約の時でも慰安婦問題を取り上げることはなった。

「従軍慰安婦強制連行」という話は1980年代になって反日左翼の日本人が創ったネタだった。慰安婦は兵隊が多く居る場所の売春宿で大金を荒稼ぎしていた。 米軍の記録にも慰安婦は売春婦(商売女)だったことが明確に述べられていた。日本は慰安婦を強制連行したどころか、慰安婦の募集にあたっては拉致や強制などをしないように通達していた。そして、日本は平時から女性の拉致や売春の強要を厳しく取り締まっており、悪徳朝鮮人による拉致事件は多数あったが、日本の官憲による拉致の例は全くなかった。



↑上の事例のように当時はむしろ日本人女性が朝鮮半島の悪徳業者によって被害に遭っていたのであり、朝鮮人女性が日本政府や日本軍によって被害にあった事実は全くない。また、慰安婦の中で最も多かったのは朝鮮人でも台湾人でもなく日本人(内地人)だった。

戦時の売春婦どもが日本軍相手にどれ位荒稼ぎしていたかは、貯金の補償を求めて訴訟を起こした朝鮮人売春婦の文玉珠の例を見れば良く分かる。文玉珠は、ビルマで慰安婦をやって荒稼ぎした大金を野戦郵便局に「文原吉子」名義で貯金していたが、1965年の日韓基本条約締結後も韓国政府からその貯金を補償されなかったため、日本政府を逆恨みして日本で訴訟を起こした。文玉珠は、平成4年(1992年)に日本の郵便局を訪れ、2万6145円の貯金の返還を要求した。調べたら「軍事郵便貯金原簿」というのが熊本貯金事務センターに残っていた。



日本軍相手に大金を荒稼ぎした元慰安婦の文玉珠

贅沢品を消費しながら、2~3年間で2万6145円軍事郵便貯金し、うち5千円を大邱の家族に送金していた。

※当時の貨幣価値

・総理大臣月給 800円(東条英機)  ・陸軍大将月給 550円  ・一般日本兵月給 15~25円

━━━絶対に越えられない壁━━━

・慰安婦の月収 1000円~2000円(アメリカ軍の調書)  ・元慰安婦、文玉珠の2年3ヶ月の郵便貯金 26145円…  26145円(現在の貨幣価値で約6000万円)を約2年で貯金した売春婦




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