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日本の核武装コスト?兵頭「長射程ミサイル1発60億円、核弾頭1発1億円~20億円、潜水艦1隻700億円」

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>>朝生 2004/11/14 1:14 [ No.3795 / 4720 ]


投稿者 :
kemonousagi


>こんな新刊が出ています。
>「日本核武装の選択」

知りませんでした。
今度本屋で買います。
中川八洋氏は20年以上も前に日本核武装の本を書いていたんですよね。
そこではかなりの重装備計画が載ってました。
原潜80隻で総予算20兆円、勿論仮想敵はソ連でした。
それに比べれば今のほうがずっと楽ですよね。


返信


これは メッセージ 3791 deliciousicecoffee さんに対する返信です








今見ると・・・兵頭さん 2004/11/14 1:26 [ No.3796 / 4720 ]


投稿者 :
kemonousagi



随分過激でしたが、最近は丸くなりましたね。

http://1234tora.fc2web.com/kabu46.htm
一部抜粋
―――――
兵頭
(前略)
アメリカを仮想敵として最大限の努力をしないとしたら、それ自体で悪です。
(中略)
岡田 で、そういうことがあるために、兵頭先生は「安保やめちまえ論者」として活動なさっているんですが、安保ってやはりやめた方がいいんですか?

兵頭 仮想敵国と同盟できるわけがないでしょう。いや、アメリカが核兵器を全部日本に引き渡して、平和憲法を制定して日本の保護下に入るというなら別ですよ。みなさんはアハハとおっしゃるが、その考えられない大バカをしてるんですぜ、われわれは現に。

岡田 その日米安保を破棄または改正することによって、日本は失われつつある主権を取り戻せるとお考えなんですね。具体的には米軍が日本国内で自由に行動できないよう制限して単なる軍事同盟国として扱い、そして日本も固有で軍隊を持てるようにするべきであると。

兵頭 米軍が日本国内から自由に作戦するのを日本政府には止める力がないとしたら、それは占領とどこがちがうんですか。

(中略)

兵頭 戦意はなくさないでしょう。ただ、これから起こり得る事態としては大統領はとても受け入れられない。そこが、アメリカに対する抑止力を考えるときに重要です。つまり、この場合の核は攻撃兵器ではなく抑止力ですね。相手を牽制するためのものだから、仮想敵一国当たりに対して二発もあれば足りるでしょう。フランスや中国が一〇〇発単位で所有してるのは、抑止力としての意味だけでなく、報復力としての計算をしているためで、あれを参考にしたらいけません。

まあ日本の場合は抑止目的での核装備ですから、米ロ中に対してそれぞれ二発ずつ。合計六発あればいい。ただし、その六発をアラート状態で潜水艦に積んでおくためには、予備も必要になるから最低でも合計一二発の核ミサイルを造る必要がある。ちなみに長射程ミサイルの値段はというと、一発六〇億円。この価格はこの東大の宇宙研究所というところで開発した、ハレー彗星観測用の固体燃料式三段ロケットの価格です。ミサイルに取り付ける核弾頭は量産してしまえば一発一億円で調達可能なんですが、最初のコストもかかるでしょうし、製造数が少ないですから、一発二〇億円が目安でしょう。核搭載用の潜水艦は大型のものを使用するので一隻七〇〇億円くらいです。
――――――


返信


これは メッセージ 3795 kemonousagi さんに対する返信です

日本の核武装コスト? 原潜4隻、SLBM64基(核弾頭200発)で5兆円。防衛予算GDP1.1%で10年で実現。


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珈琲殿へ 2003/ 9/27 22:55 [ No.2635 / 4720 ]

投稿者 :
kemonousagi


他トピでの核論議で費用とかが問題になってましたね。
でも本来はこちらで話すべき話題と考えて参戦は控えました。
実は私も原潜やミサイル、核弾頭の調達費用等を調べた事があるのですが、機密という事もあってかあまり明確な資料は得られませんでした。
(誰か詳しい方いましたら教えてください)
とりあえず判ったものだけで考えます。
まずアメリカの戦略原潜オハイオ級(16000t)の建造費ですが、一番艦オハイオ(’81)が15億ドル(約1800億円)。
最直近(’97)では20億ドル(2400億円)、これはミサイルと核弾頭を含まない価格です。
米海軍向けコストでそのまま4隻調達すると9600億円ですね(米国は18隻保有)。
24基のミサイルを搭載出来、トライデント2なら最大14MIRVなので336発まで可能。
でもRVは米ソ間で8(将来的に4)という合意ができていて192(96)発。
乗務員は120名、4隻として480名、海自は潜水艦を17隻保有し、多くの潜水艦乗務員がいるので、転属させれば良いでしょう。

次にミサイルですが、トライデント2(D5)を原潜4隻で運用してる英国を参考にします。
衛星などを含む総取得費用は15億ポンド(2兆6000億円)です。
ちょっと高い気もしますが、偵察、指令衛星を単独では運用出来ない国にとっては、いたしかたないのでしょう。

次に維持費ですが、オハイオ級の一隻の年間維持費は550億円。
一方英国(4隻)の年間維持費は1200億円。
ちょっと差がありますが、日本の年間維持費を人件費が高い事も考慮に入れて2500億円としておきます。

他には原潜基地と港湾施設(青森県?)に1000億円見ておきます。
また随伴用の攻撃型原潜は、米のシーウルフ級で2500億円ですが、米国でも高額の為3隻で建造を取りやめた高性能艦は必要でないでしょう。
将来的には必要になるかもしれませんが、相手が中国なら、任務遂行艦(1~2隻)に通常潜を2隻程つければ良いでしょう。

合計で3兆6600億+年間維持費です。
今後10年で揃えるとして、10年間の平均維持コストが1500億円とすれば5兆1600億円になります。
10年後時点での後年度負担を1兆円とすれば、年間のコスト増は4160億です。
見落としや研究費、予備費840億を含め5000億としてもGNPの1%を1.1%にすれば良い話です。
素人見積もりなので見落としもあるでしょうが、通常戦力を損なう事無く、経済破綻も無く核搭載原潜を持てる事には変わり無いでしょう。
あとは星火燎原の如く国民の意識が変わっていくのを待つとしましょう。


返信


これは メッセージ 2634 deliciousicecoffee さんに対する返信です





>よく調べましたね。 2003/ 9/28 2:14 [ No.2643 / 4720 ]


投稿者 :
kemonousagi


>これどこで調べたんですか。ソースを教えて下さい。

かなり前に調べてテキストにまとめておいたので今のソースはわかりません。
あるものは反核団体のものだし、掲示板に誰かが書いたものもあります。
海外のHPを辞書を片手に数時間調べた事もあります。
いずれもある程度信頼がおけるなと思ったものを書きましたし、数値に違いが有れば大きいほうを書きました。
(細かい数値でもめるのが本意ではないので)
ソースが無いと信用が出来ないというのなら仕方有りませんが。
ちなみに今ちょっと見ましたが、多少の違いはあれ、大きな誤差は無い様です。
(シーウルフがちょっと高いがロス級が思ったより安い)

http://www.florida.navy.mil/html/trident_submarine_info.htm
USS OHIO (SSGN 726) Cost 1.2 billion
オハイオのコスト12億米ドル

http://www.fas.org/nuke/guide/uk/slbm/vanguard.htm
total acquisition cost of the Trident programme is 」12.57 billion at 1996-97 economic conditions,
トライデントプログラムの総取得コストは96~97の物価で12.57億ポンド

http://nuketesting.enviroweb.org/hew/Uk/UKArsenalRecent.html
The current estimated program cost for the Vanguard SSBN program is US$18.8 billion
現在のバンガード原潜の見積もりコストは18.8億米ドル

http://navysite.de/weapons/trident.htm
D-5 Trident II
Unit Cost $29.1 million
トライデント2ミサイルの単体コスト2910万米ドル

http://www.cdi.org/issues/naval/seawolf.html
Los Angeles $741Million
Seawolf $4.3 Billion
ロス級攻撃原潜7億4100万米ドル
シーウルフ級攻撃原潜43億米ドル


返信


これは メッセージ 2639 f35jp さんに対する返信です







(参考)

イギリス(英国)の核武装コスト
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/8379906.html



追加(2007年1月6日)

英の核戦力検証・狭い国土SLBMに特化・イギリスで更新期迎え論戦へ・費用は4兆円超
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10895730.html

「リバース・エンジニアリング」で日本の核ミサイル製造技術証明 : 2003/03/05, 毎日新聞

日本の核ミサイル製造技術
「リバース・エンジニアリング」

――――――
また、日本政府筋は「日本はある程度、理論的に核武装が可能になったとも言える」との見解を示す。同筋によると、日本は90年代前半、旧ソ連の核ミサイル解体への貢献を検討する中で、安全な解体のために製造法を知る必要に迫られた。その結果、完成品から逆に製造過程を解明する「リバース・エンジニアリング」の手法で核兵器製造の詳細を解明したという。

 製造に関する報告書を核保有国の専門家に渡し、「誤りがあったら言ってくれと頼んだが、ほとんど指摘はなかった」という。カーペンター副所長は「米政府内には、日本は核保有の選択肢を持っているとの疑念がくすぶる。日本は非核を主張するが、現実に取っている行動は少しあいまいだ」と指摘する。
――――――


[民主帝国アメリカン・パワー]第2部 北朝鮮をにらむ
2003/03/05, 毎日新聞

 ◇極東にも「パンドラの箱」--日本の核武装議論に

 先月24日、ソウルの米国大使館前にシュプレヒコールが響いた。「ヤンキー・ゴー・ホーム」(米国人は帰れ)。盧武鉉(ノムヒョン)・新大統領の就任式出席のため訪韓したパウエル米国務長官への罵声(ばせい)だ。市民団体の代表が「訪問は新政府を飼いならすのが目的だ」との声明文を読み上げる。この反米集会に参加した農業団体幹部、鄭光勲(チョンクァンフン)さん(65)は「韓国の対米従属関係を今こそ改めるべきだ」と息巻いた。

 韓国では昨年、装甲車による女子中学生圧死事故を契機に在韓米軍の撤退を求める運動が高まり、大みそかの「ろうそくデモ」は10万人規模に膨らんだ。星条旗が引き裂かれる様子はテレビ映像で米国にも伝わった。「米軍が守ってやっているのに何だ、と多くの米国人が思った」(在米外交筋)といい、燃え上がる韓国ナショナリズムは米国での反韓感情をあおった。
 ラムズフェルド国防長官は先月13日、上院軍事委員会で「韓国の新大統領は米韓関係の在り方を見直そうと提案してきた。我々はそれを受け入れた。米軍の多くがソウル地区から撤退することを望む」と在韓米軍の再配置に言及した。盧大統領は「米国との対等な関係」を掲げ、在韓米軍地位協定(SOFA)の見直しを公約している。

 在韓米軍は、北朝鮮軍の予想侵攻ルート上の韓国北部にも駐屯する。「米国がソウルを守るという意思表明」(韓国・中央大学公共政策学部の金浩燮(キムホソプ)教授)として展開する米軍は、北朝鮮からの砲弾攻撃の射程内にある。ラムズフェルド発言について南柱洪(ナムジュホン)・京畿大教授は「緊急事態に備え、米軍は“人質”にならないというメッセージを北朝鮮に送った」と解説する。

 ◆  ◆  ◆

 米国では今年に入り、主要紙や有力議員らが相次いで「日本核武装論」を提唱している。その一人、有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は1月、「核兵器を持つかどうか、日本と韓国に自分で判断させるべきだ」と政策提言した。論文発表後、中国の官僚やメディアは敏感に反応した。

 カーペンター氏は「北朝鮮の核保有はいずれ認めざるを得ない。日韓の核武装で東アジアの勢力均衡を図ろうという考えだ」と説明する。しかし、現時点での「日本核武装論」は、対日警戒論が強い中国をけん制し、北朝鮮問題に取り組ませるための「ジャパンカード」の色彩が濃い。

 国務省幹部は「いずれ中国とは『核武装した日本が登場してもいいのか』と話し合う時期がくるだろう」と率直に語る。朝鮮戦争を結束して戦った中国と北朝鮮の関係は「鮮血で固めた友誼(ゆうぎ)」と形容される。その中国を動かし、北朝鮮の核開発を断念させるという深謀遠慮が働く。

 ◆  ◆  ◆

 しかし、日本政府の一部には「カード」以上の意味を持って伝わる。防衛庁幹部は「国防総省から、日本は核を持ちたくないのかと聞かれた。北朝鮮が核を配備すれば、日本が核を持つこともあり得るだろう」と語る。

 また、日本政府筋は「日本はある程度、理論的に核武装が可能になったとも言える」との見解を示す。同筋によると、日本は90年代前半、旧ソ連の核ミサイル解体への貢献を検討する中で、安全な解体のために製造法を知る必要に迫られた。その結果、完成品から逆に製造過程を解明する「リバース・エンジニアリング」の手法で核兵器製造の詳細を解明したという。

 製造に関する報告書を核保有国の専門家に渡し、「誤りがあったら言ってくれと頼んだが、ほとんど指摘はなかった」という。カーペンター副所長は「米政府内には、日本は核保有の選択肢を持っているとの疑念がくすぶる。日本は非核を主張するが、現実に取っている行動は少しあいまいだ」と指摘する。

 ◆  ◆  ◆

 中国は2月、国際原子力機関(IAEA)が「北の核」問題を国連安保理に付託する決議で賛成に回り、周囲を驚かせた。だが、その後は米国の意図に反し「米朝の対話こそ重要」との立場を堅持している。「中国は『我々が北朝鮮で協力するなら、米国は台湾問題で何をしてくれるんだ』と持ちかけてきた」(米議会筋)との証言もある。

 中国の関与に期待する米政府に対し、92年に北朝鮮との初の高官協議に臨んだカンター元国務次官は「中国の影響力は決定的ではない。テコ(体制への圧力)を使えば使うほど北朝鮮崩壊の可能性が高まり、中国の利益に反する」と指摘する。北朝鮮が崩壊すれば、中国にも大量の難民が押し寄せるのは必至だ。

 北朝鮮をめぐって複雑に絡み合う日米中の思惑。日米は危機沈静化への決め手がなく、中国も危機を作り出す北朝鮮を苦々しく見守る。3国が憂慮しつつ動きかねる中で、北朝鮮の「瀬戸際政策」だけがエスカレートしていく。

 ◆  ◆  ◆

 イラク緊迫化と軌を一にして、東アジアでも激動のマグマが胎動する。米国のイラク攻撃は中東で「危機の連鎖」を生むとの懸念が強いが、東アジアでも、もう一つの「パンドラの箱」が開きかけている。

【「民主帝国」取材班】

『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』盧武鉉、『北朝鮮の核とミサイル一理ある』盧武鉉。「北の核は日本向け」金泳三

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本当だよ 2003/ 3/20 19:29 [ No.1061 / 4720 ]

投稿者 :
sinsei_yamatoteikoku


>>それに、もう既に北と南は反日で結びつく方向に向かってる。

>その根拠は?韓国政府が軍事的にも対立する反日政策をとっていたんだっけ?

 ああそのとおりだ。

>盧武鉉大統領『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』

>2003/03/07 (産経新聞朝刊)
>韓国政権内の核武装容認論に懸念( 3/ 7)


>保守新党の熊谷弘代表は6日、民放のCS放送番組に出演し、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が大統領選当選後に米国に派遣した特使について、「『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』と(米政府関係
者に)明確に言っている。ツケだけを支払う側にされてはたまらない」と指摘、韓国政権内に北朝鮮の核武装容認論があるとして懸念を表明した。


 今の韓国は狂信的な民族主義者が支配する国なんだよ。
 朴大統領時代とは違う。
 奴ら北朝鮮と手を組むことは当然だと思っている。

 だからアメリカは韓国を同盟国ではなく中立国とみなし、撤兵を検討しているんだよ。
 アンタ認識が甘いんだよ。
 キチガイが支配する韓国は北朝鮮と体質がまったく同じなんだよ。

>北朝鮮に対峙するにはアメリカはもちろん日本にとっても韓国の軍事力は必要なんだよ。

 シアワセ者だねアンタ。
 今は世の中が変わったんだよ。
 韓国は明らかに日米を敵国とすることを指向しているんだ。
 昔とは違う。


返信


これは メッセージ 1060 guile_major さんに対する返信です





北朝鮮が日本を恫喝しております 2003/ 4/ 9 20:07 [ No.1338 / 4720 ]


投稿者 :
sinsei_yamatoteikoku


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030409-00000680-reu-int

>「日本は、慎重に行動すべきであり、朝鮮民主主義人民共和国の射程内にあることも明確に意識すべきだ」との認識を示した。

 核を持っていない日本に対しても公然と恫喝をする基地外国家。

 日本が核をもてば戦争の危機が高まる、などというのは大ウソ。

 基地外民族は相手が弱ければいくらでもつけあがってくる。



返信


これは メッセージ 1 ritiarno さんに対する返信です





北朝鮮代表、核兵器保有認める 2003/ 4/25 11:38 [ No.1501 / 4720 ]


投稿者 :
sinsei_yamatoteikoku


http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030425it02.htm

 ここでわれわれがとり得る道は二つ。

 ?アメリカが北の核各施設を核攻撃する。

 ?日本も核を保有し、北の脅威に備える。


 ※論外編

  話し合いで解決する

     ↑

  われながら、キティーガイな主張。


返信


これは メッセージ 1 ritiarno さんに対する返信です





北の核は日本向け:金泳三元大統領 2003/ 6/15 10:35 [ No.1999 / 4720 ]


投稿者 :
deliciousicecoffee


今さらどうでも良いが、元韓国大統領の金泳三は明言した。
「地上で最悪の男・金正日の核は日本向け」だと。

今、世界で最も核攻撃を受ける可能性の高い国は日本だ。
日本の核武装に反対している奴らは、このことすら認識できていないボケ人間たちだ。


金泳三・韓国元大統領に聞く「金正日は地上で最悪の男」
2003/06/10, 産経新聞

■圧力…北の核にもっと警戒を

(一部抜粋)
≪対話通じない国≫
 日本は拉致問題を長く黙認してきたが、ようやく追及を始めた。だが、北の核をもっと警戒しなければならない。北が核兵器を持てば韓国は非常に困るが、それ以上に日本が困る。北の核は日本に向けられているからだ。相手は対話が通じない国だ。
 この問題では日本はもっと厳しく対処すべきだろう。金日成でさえ(米国の空母艦隊という)圧力があってやっと対話に応じたぐらいだからだ。今回の韓日首脳会談で小泉純一郎首相が「対話と圧力」を強調したのは正しい。これに対し盧大統領は対話を強調し過ぎた。その意味でブッシュ大統領の登場は日本にとっても韓国にとっても良いことだった。


返信


これは メッセージ 1 ritiarno さんに対する返信です





北朝鮮の核とミサイル一理ある:盧武鉉 2004/11/14 9:50 [ No.3797 / 4720 ]


投稿者 :
deliciousicecoffee



対北武力行使・封鎖に反対=抑止力主張にも「一理」-韓国大統領

 【ソウル13日時事】米ロサンゼルスを訪問している韓国の盧武鉉大統領は12日、シンクタンク「国際問題評議会」の会合で講演、核問題をめぐる米国の対北朝鮮政策に関し、「武力行使は交渉戦略としても制約されねばならない。封鎖政策も決して望ましくない」と述べ、6カ国協議などによる平和的解決以外の強硬策に反対する考えを表明した。ブッシュ政権は、同問題で強硬策を含むあらゆる選択肢を排除しておらず、今後、米韓両国間の摩擦が強まる可能性が出てきた。
 韓国の代表取材団によると、盧大統領は、北朝鮮が核とミサイルを外部の脅威から自らを守るための抑止力と主張していることについて、「さまざまな状況をかんがみると、一理ある」と語った。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000263-jij-int


となると、日本の核武装は当然のことになる。


返信

これは メッセージ 1999 deliciousicecoffee さんに対する返信です






紛争あらば米より北支持:南新世代意識調査 2005/ 8/27 0:36 [ No.4333 / 4720 ]

投稿者 :
deliciousicecoffee


紛争あったら米より北支持 韓国"新世代"意識調査
2005/08/16, 産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】「米国と北朝鮮が戦争するときは北朝鮮の側に立つ」。韓国紙・朝鮮日報が十五日報じた韓国の若者意識調査で、こんな結果が出た。しかし一方では「北に行って住みたい」はゼロで「南北統一より現状がいい」とする意見も以前に比べ増えていることが分かった。
 この調査は日本支配から解放された「光復節六十周年」を機に一九八〇年代生まれ(十六-二十五歳)の"新世代"を対象に行われた。その結果、北朝鮮については62・9%が「好き」で、「嫌い」の33・7%を大きく上回った。また北朝鮮を「協力支援の対象」とする見方は80・7%で「危険な相手」など否定的な見方は14%に過ぎない。
 一方、米国については「好き」(50・5%)と、「嫌い」(49・5%)がほぼ同率。その結果、米朝間の紛争でどちらを支持するかでは、「北朝鮮」が65・9%で「米国」の28・1%よりはるかに多かった。
 これについて同紙は「新世代は北朝鮮を"貧しい親類"と見ており、北朝鮮寄りというのもイデオロギー的なものではない。脱イデオロギーの実用的民族主義だ」とする識者の分析を紹介した。
 また新世代は日本について36%が「好き」とする一方、自国の「韓国」については「二〇〇二年W杯サッカー」をまずイメージするとしており、韓国が四位となったW杯での活躍がなお若い世代の愛国心の支えになっていることを示している。





もはや、

日本・アメリカ vs 支那・ロシア・北朝鮮・南朝鮮

と認識しておかなければならない。
何事も・・・


返信

これは メッセージ 3797 deliciousicecoffee さんに対する返信です

西部邁の自主防衛論・『なぜ自主防衛論議が興らないか』電気新聞 ・『多極世界の中での自主防衛』産経新聞(保守再考)・『核武装論議の広がりを期待する――自立国家の自主防衛には不可欠』産経新聞(正論)

[時評・ウエーブ]西部邁 なぜ自主防衛論議が興らないか
2003/03/07 電気新聞

 アメリカで「日本の核武装」のことが公然と論じられはじめた。つまりアメリカは、「中国が北朝鮮問題に責任を持たないと、日本が核武装に赴く」との脅かしを中国にかけている。また「イラク問題で対米追随を渋るようなことをするなら、東アジアから米軍を撤退させる。そうなれば日本は核武装を強いられることになるが、そんな大胆なことを日本はできないだろう」とのメッセージを日本に寄せてもいる。



 こうした脅かしが通用するのは、日本が自主防衛の姿勢を確立していないからだ。自主防衛を単独防衛のことと同一視して、日米安保なくて日本が自衛できるわけがない、と反論するものがいる。しかし自主防衛とは、「単独でも自国を守ってみせるとの構えに立って、他国と安全保障や不可侵の条約をとりつけること」にほかならない。

 集団自衛の必要も公認できずに自主防衛に入ることなど不可能だと主張するものもたくさんいるが、話は逆である。自主防衛の構えがないもので集団自衛に本気で取り組めないのである。さらに中国の脅威なるものも、自主防衛の気構えすらない日本国民の過剰な脅えからきているのではないか。

 世界広しといえども、自主防衛と聞いて目を剥く、ものが多いのは日本だけだ。それは、ひとえに、GHQ(占領軍司令部)体制が日米安保体制となって今に引き継がれていることによる。日米安保条約は文面では双務的となっている。しかし実際には、ほぼ完全にアメリカ主導の下に運用されているのだ。
こうしたアメリカへの依存心が頂点に達していればこそ、「イラク問題で日本が協力しないなら、北朝鮮問題でのアメリカの協力もない」という判断に立って、イラク問題にかんして国連安保理での(日本)の対米追随発言が行われたわけだ。

 我が国が自主防衛という初歩的な段階でつまづいているあいだに、世界の防衛論議はプリヴェンティヴ(予防的)な先制攻撃を認めるところまできている。たとえば、イラクには炭疽菌がたくさん残っているはずなのでバグダッドに先制攻撃をかけようとしている。そして、アメリカの軍事行動に協力すべくイージス艦を派遣するようなことをしておきながら自主防衛論議を禁句としている。平常な神経では対応できないのが日本における防衛の現状だというほかない。

 防衛意識のあいまいさは「侵略」をどう定義するかに如実に現れている。パリ不戦条約においては「国際紛争(ディスピュート)を解決するための手段としての戦争」が侵略戦争とよばれた。その定義にしたがえば、国際的なもめ事を処理するために武力で先制するのが侵略となる。そして予防的侵略ならば認めようというのが世界の軍事常識となりつつある。そうならば我らの憲法の第九条について、「戦力不保持と交戦権否認」を規定している第二項は当然のこととして、(パリ不戦条約の意味での)「侵略」を否定した第一項も廃棄されなければならない。

 憲法で禁止されるべき戦争はどういう種類のものか。ヘゲモニック(覇権的)な先制攻撃(侵略)のみを禁じる、それがこれからの憲法でなければならない。そういうことについてすら何一つ議論していないものだから、我が国にあって自主防衛という当然の行いすらがなおざりにされてきたのである。

 自主防衛に正面から取り組むなら、中国や北朝鮮がすでに核武装している以上は、我が国が核武装することの是非が公の場でもっと議論されなければならない。だが、世界がますますキナクサイ状態に入っているというのにNPT(核拡散防止条約)からの脱退を口に出すものは一人もいないのである。


―――――


【保守再考】西部邁(14)多極世界の中での自主防衛
2006/07/17, 産経新聞

 北朝鮮が日本海に向けてミサイル発射を行ったことをめぐり、国連安保理において、対朝制裁決議を推し進めようとする日米と、当初対朝批判の議長声明にとどめようとした中露とが、激しく綱引きを続けた。その結果はともかく明らかなのは、アメリカのユニラテラリズム(単独覇権主義)という新世紀への世界観にもとづく国連軽視論も、国連に公正中立な審議と決定と行動を期待する国連中心主義も、ともに挫折しているという一事である。
 国際秩序は、各国の国益主張がまず衝突し次に調整される場としての国連において、覇権主義の縦糸と協調主義の横糸とによって織り成される、不断の形成過程である。一人前の国家ならば、その過程にたいして、自前の主張をたずさえて、能動の姿勢で参加していかなければならない。その意味で、制裁決議案をかかげた日本の外交団の努力はひとまず多とすべきであろう。

 しかし、どう考えても解せないことがある。そのミサイル発射が日本にとって差し迫った危機であるかどうかはともかくとして、国家の防衛にとって危機としか呼びようのない現実が目前に生起しているにもかかわらず、「自主防衛の路線に進み出よ」と唱える者がほとんどいない。聞こえてくるのは、対米依存症と名づけたくなる類の日米同盟強化論ばかりときている。だから、この「発射」は日本をアメリカにいっそう強く抱きつかせて米軍再編の費用をいっそう多く負担させるための絶好の機会だ、とアメリカがとらえているかもしれない、という可能性に言及する者もいない。
 アメリカは、その対アジア外交史において、みずからがアジアに配置している(核兵器をはじめとする)戦略兵器はみずからの国防のために準備しているのであって、日本を防衛するという目的のために使用することはない、といくたびも言明している。それなのに六十年間にわたる対米依存の姿勢をさらに強めようというのだから、「日本はアメリカの被保護国である」(国際政治学者Z・ブレジンスキー)といわれるのも致し方あるまい。しかもその「保護」すら不確かなものなのだ。

 自主防衛路線とは、具体的には、防衛費を格段に増やして、それを日本独自の情報網の設立や迎撃ミサイル態勢の拡充や自衛用核武装の準備に用いることである。
なお、自主防衛は単独防衛と同じではない。一人前の国家の防衛体制は、その中心に自主防衛の態勢を敷き、その外がわに友好国との安保条約を結び、そしてさらにその周縁に仮想敵国とも軍事協定を約するといった形での、同心円状をなしている。
 国際秩序は多極化に、正確には(半開半閉の)ブロック化に向かっているというのに、「十年かけて自主防衛の完備を」と訴える者はかくも少ない。それは、この列島がアメリカのテリトリー(准州)であることに甘んじる劣等な国民意識のせいではないか。
(にしべ・すすむ)


――――――


核武装論議の広がりを期待する

【正論】西部邁
2006年10月7日、産経

■自立国家の自主防衛には不可欠


≪“核の傘”頼みでは限界も≫

 中曽根元首相率いる「世界平和研」が「将来における国際社会の大変動に備え、核問題を検討しておくべし」との提案を行った。政府近辺の機関が日本の核武装について、いささかなりとも積極的な姿勢を示したのは、これが初めてではないのか。さすが「大勲位」の貫禄と評価したい。

 で、その報告書を読んでみると、確かに「主体的な防衛戦略」や「集団的自衛権行使の容認」が謳われている。だが、「非核保有国の立場の堅持」「NPT(核拡散防止条約)体制の強化」「日米同盟の堅牢化」といった従来の防衛路線がそのまま踏襲されてもいる。

 この程度の認識と態度では、残念ながら「核問題」の核心にも「自主防衛」の本質にも迫れないのではないか。大事なのは「日本はアメリカの“核の傘”によって守られている」という話をおおよそ虚偽と見定めておくことだ。IC(大陸間)やSL(潜航)のBM(弾道ミサイル)の下では、アメリカ本土が核攻撃の危険にさらされる。アメリカが、その恐怖を乗り越えて、日本のために報復の核攻撃を(日米共同の敵国に)加えてくれるはずがない。

 「核の傘」のみならず、アメリカが売り込み中の「迎撃ミサイル」についても、斯界(しかい)では、その性能はきわめて低いといわれている。そうならば、非核保有国にとどまるかぎり、わが国は(核抑止を含めて)戦争抑止の強い力量を手にすることができない。それゆえ自主防衛の姿勢も腰砕けに終わることになる。


≪“非核二原則”は亡国の策≫

 このことをとうに承知しているアメリカは、「日本はアメリカのプロテクトレート(保護領)になるしかないし、自衛隊も極東米軍のツール(道具)にすぎない」と見通している。実際、Z・ブレジンスキー(という国際政治学の泰斗)がそのように公言している。大方の日本人もそれに呼応して、国家の「自尊と自立」を失ってでも「安全と生存」のために「日米同盟を強化せよ」と言いつのる。

 しかし、「核問題」を見据えれば、この非核列島がアメリカのテリトリー(准州つまり「投票権なき州」)になるまでは、列島人の「安全と生存」は危殆(きたい)に瀕したままとわかる。そうと知ってアメリカは-学界はいざ知らず政府では-わが国の核武装に反対してきた。NPTもその趣旨で発案された。

 非核保有国が「同盟」とやらを防衛の最後の拠り所にするのは、その国を准州に赴かせる道だ。戦後日本を律してきたのは“非核二原則”であったといってもよい。アメリカの利益のために核を「持ち込ませ」ても、日本の利益のために核を「持ったり作ったり」することはしない、というわけだ。こんな亡国の防衛論がなぜ罷り通るのか。

 それは対米大敗戦の(すでに潜在的意識に沈んだ)トラウマと深く関係している。「自主防衛が可能なのはアメリカだけだ」とか、「世界はアメリカの一極支配に向かっている」とかいった対米恐怖に根差す世界観が日本を対米属国たらしめてきた。




≪敗戦トラウマから脱却を≫

 自主防衛は単独防衛のことではない。対等な形では同盟国も友好国も持つことはできないと不安がっている自信喪失の国家だけが、単独防衛は不可能と考えて軍事最強国にとりすがる。自立した国家においての自主防衛は、防衛網の中心に(最悪の事態に備えて)単独防衛体制を準備し、その周縁に同盟・友好諸国との軍事条約・協定を張り巡らせ、さらに仮想敵国とも妥協の約束を結ぶに当たって(外国の指令ではなく)自国の自主的な判断を優先させる。


 敗戦トラウマ国民は(歴史的良識としての)伝統を投げ捨てる。それは国民精神の底板を外すことにほかならず、そういう国民の自主的判断力は低下の一途をたどる。結局、彼らの心身から、核アレルギー(過敏症)のみならず、(現憲法におけるように)自衛用の「戦力と交戦」に対しての過敏症も生じる。さらに、ネーション(国民)とステート(政府)の区別をつけぬままに、ネーション・ステート(「国民とその政府」としての国家)への過敏症までもが広がっている。

 自主防衛構想には核武装論が欠かせない。世界の多極化のなかで、「恐怖の均衡」におけるマハト(力)として核が必要、というだけではない。国際的なレヒト(法)の形成・解釈・運用にもその種の力が






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