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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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【法と平等なき支那の人民大虐殺の伝統】(発言集) 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著ほか

【法と平等なき支那の人民大虐殺の伝統】(発言集)

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毛沢東(仏大統領ジョルジュ・ポンピドーに)
「うちは人口が多いから、それぐらい(数千万人)死んでも丁度いい」
「中国人民の半分は死んでも構わない」

――――――
ベルルスコーニ(イタリア首相)2006年3月25日
「毛沢東時代の中国で、共産党は赤ん坊を煮て肥料にしていた」

――――――
ジェームス・リリー(元中国大使・CIA中国分析官)
「(中国共産党は)残忍な殺し屋集団」

ハーバート・フーバー(米第31代大統領。支那で就労経験。第37代大統領になる以前のニクソンに)
「中国人くらい、残忍で信用できない連中はいない。われわれは、あんな連中と関わりあいになるべきではない」

李鵬(元首相。ジム・ベーカー国務長官に)
「中国にとって天安門事件は、とてもよいことだった。あそこで民主化運動を叩き潰しておいたから、われわれはソ連の二の舞を演じずにすんだ」

サミュエル・ハンティントン(国際政治学者)
「欧米諸国は、民主主義・法治主義を普遍的な価値を持つものだと考える。しかし中国人は、そのような普遍性を認めたことはない。」

ヘンリー・キッシンジャー(元国務長官、チャイナ・ロビー活動家)
「中国はその長い歴史の中で、一度も他の諸国と平等な関係を維持したことはない」

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

――――――
松永安左衛門(電気事業経営者・歴史研究家)
「自己より弱き者に対しては、如何にも残忍なり。而して此の残忍を行ふや極めて平気にして、些かも自己の感情を興奮せしめず、平然として之れを為す。(略)故に支那人は強者に対しては従順なれども、弱者に対して残忍酷薄にして、之れを愛撫誘掖して以て自己と共に発達し向上せんとするの精神は毫も有せざるものと断ずるを妨げず。斯の如き支那の国民性は、彼等をして政治的若くは社会的に発達せしむる上に、大なる障碍たるは言を俟たざる也。」

『支那我観 対支新策支那小遊』松永安左衛門著

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ロドニー・ギルバート(支那長期滞在・作家)
「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」

エルギン卿(英外交官)
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」

ハンフリー・マーシャル(元在中米高等弁務官)
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」

ロバート・M・マクリーン(元在中米高等弁務官)
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」

『シナ大陸の真相』 K・カール・カワカミ著

――――――
アーサー・スミス(支那長期滞在・宣教師)
「他人を信用する中国人はいない。なぜなら、自分が相手の立場に立ったら自分を信用できないと思っているからである」

ラルフ・タウンゼント(元上海・福州副領事)
「(支那の)歴史を思い出そう。無知で仲間を思いやる気持ちがないから残酷な刑ができた。『地獄へ堕ちるぞ』と脅してきた。もちろん、両方をうまく使って脅してきたのは言うまでもない。人間の情に訴え、人心を掌握するということはなかった。」

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ タウンゼント著

――――――

米国人も「核の傘=ハッタリ」を認める 「諸君!」4月(2003)国際政治アナリスト伊藤貫

【アメリカの『核の傘が所詮心理的なもの(他の核武装国に対するハッタリ)に過ぎない事を認めた】

元アメリカ国務省次官補代理、ボブ・バーネット
(伊藤貫の親友がプライベートの場で)

伊藤貫     
「ボブ、あの『核の傘』とか言うもの、あれは幻想だね」

ボブ・バーネット 
「そうだ。あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
(しかし)
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

「諸君!」4月(2003)国際政治アナリスト伊藤貫 より抜粋



元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

日本が核武装しても日米同盟は継続される 「諸君!」8月(2003)国際政治アナリスト伊藤貫

日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・CIAの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。

私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。


下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。・・・だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」

下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」



伊藤貫がニュウト・キングリッチ前下院議長(共和党)に行なったインタビューより一部抜粋

 1995年~1996年、クリントンとゴアは、インドネシア、台湾、マカオ、香港、タイ等の華僑から、そして北京の中国政府からも、総額1000万ドル以上の違法な政治資金、つまり賄賂を受け取りました。これら東南アジアの華僑のほとんどは、中共政府のスパイ機関と密接に協力している連中です。
 またFBIは、北京の人民解放軍情報部から香港の銀行口座へ払い込まれた200万ドルが、ワシントンの民主党選対の銀行口座に振込まれていたという証拠を掴みました。FBIが把握できなかったカネが、中共からもっとクリントンのところへ渡っていた可能性も強い。いずれにせよ、アメリカの前大統領は、共産国の軍隊のスパイ組織から賄賂を受け取るような人物だったわけです。


「諸君!」8月(2003)国際政治アナリスト伊藤貫 より抜粋

MDは全く役に立たない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


【MDは全く役に立たない】

トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)
MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。

フィリップ・コイル(国防総省の前兵器運用・試験・評価局長)
実際に役に立つという証拠がないのに、予算だけどんどん増やしている。
敵国からのミサイル攻撃を防ぐには、ほとんど役に立たない高価なシステムだ。

ディビッド・カレオ(ジョンズ・ホプキンス大学教授)
(中国軍とロシア軍は)、ICBM、SLBM、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、MDシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、MDが本当に有効であると信じている者はいない。MDはとても高価な装置だが、このMDシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなMDシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのMDの実現は不可能だ。

ジャック・リード(上院軍事委員)
結局、MDとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をMDに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。

ジェームス・ギブニー(元国務省、元カーネギー研究所の外交政策誌の編集長)
日本は核の傘とMDで大丈夫、というのは、しょせん、アメリカの都合にすぎない。

ダグラス・ビーライター(下院情報委員会副議長、共和党)
日本はMD依存で大丈夫だ、ということにしておいて、日本人は満足してくれないだろうか?日本に自主的な核抑止力を持たせるのは、われわれの立場からすると、都合が悪いのだ。

ヴィック・スナイダー(下院軍事委員、民主党)
日本人が満足できる安全保障などありえないのだから、お前たちはそれで我慢しろ!

ディビッド・プラントン(ジョンズ・ホプキンス大学教授)
現在、中国は核ミサイルを増産しているのだから、日本が高価なMDを購入しても、それが日本の防衛力強化に寄与するのだろうか?中国軍は、多数の核ミサイルを地上・海上・海中・空中から同時に発射することによって、MDシステムを無効にする能力を持っている。


ジェームス・リリー(元中国大使・CIA中国分析官)
中国のレーザー兵器は、彼らが開発した武器のなかでもっとも優れたものの一つだ。このことに疑いはない。彼らは優秀なレーザー兵器技術を持っている。アメリカの軍事衛星を破壊するための兵器技術だ。

ラリー・ウォルツ(政治学者、元陸軍情報将校として北京の米国大使館で中国軍分析)
中国軍は2009年頃までに米国の軍事衛星を破壊する能力を持つ兵器を開発する可能性がある、とペンタゴンは予測している

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著より抜粋




ペリー元国防長官2006年6月22日
米国の弾道ミサイル迎撃システムが北朝鮮のミサイルに対し、効果的なのか証明されていない。
迎撃に失敗した場合、ミサイル防衛の価値を損なうことになる。

ハドリー大統領補佐官
研究開発、実験の段階にあり、運用能力は限定的

2006年6月22日付LA・タイムズ
米国の地上配備型迎撃ミサイルの性能に強い懸念が出ている。
2002年にブッシュ大統領の命令で十分なテストを経ず拙速に配備されたことが背景にあり、技術的な信頼度は低い。








核シェルターとMD。MDは役に立たないが、核シェルターは大いに有効。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4542490.html


PAC3は遅くて大きいミサイル(アル・サムードやアビバル100)でさえ半分も迎撃できない。速くて小さい支那の東風21や北のノドンは迎撃不可能・セオドア・ポストル教授(MIT)もMDは役に立たないと指摘
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13737690.html


MD実験用の攻撃側ミサイル「アリーズ」は「ノドン」より大きくて遅い。実験で成功しても実戦では役に立たない。MDは無理だから核武装して抑止力を持て!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4586467.html


<ミサイル防衛>海上配備型の発射実験実施へ
海自が初めて
だから何なの?
仮に実験に成功しても実践では役に立たないのがMDの恐ろしいところ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16882873.html









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日本が独立国であるために 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

【日本が独立国であるために】

たしかに日本の政治家には、過去2500年間の国際政治史を勉強して、バランス・オブ・パワーの視点から国際政治を分析する、という論理性が欠けているから、彼らの国会での討議も、小学校の生徒会のように幼稚で情緒的な外交討論になってしまう場合が多い。
国会だけではなく日本の言論界における外交議論・国防議論も、いつまで経っても「護憲ごっこ」や「核廃絶ごっこ」を続けたがるリベラル派と、知的に単純すぎる「海洋国家論」や「アングロサクソン同盟論」を持ち出して戦後日本の依存主義外交を正当化しようとする拝米保守論が、同じパターンの不毛な議論を繰り返しているだけである。彼らの議論には、何の知的創造性も見られない。
現在の日本は、米中朝露4カ国の核ミサイルに包囲され、米中間の軍事力・経済力バランスは中国側に有利な方向に着々とシフトしているのに、日本のリベラル派・保守派双方の外交議論は、1960年代と変わらぬ思考パターンを繰り返している。日本の学者とマスコミ人の知的怠慢は、政治家の知的怠慢といい勝負である。

(略)

このような状態を根本的に改めるためには、国民に必要最低限の外交知識と国防知識を与える教育システムをつくるしかない。
具体的には、20歳になった日本の青年男女に、10ヶ月程度、基礎的な外交と軍事の知識を学ばせる「徴学制」制度をつくることである。
(略)
講義や教科書の内容は、現在の先進自由諸国の軍事大学・一般大学で使用されているものと同じものでよい。
(略)
日本政府が徴学制を実施すれば、彼らは必ず、「日本が、また危険なナショナリズムを復活させている」という反日的な偏見に満ちた非難をするであろう。
その場合、われわれは、「フランスやスイスやスウェーデンの軍事学校で使われているものとまったく同じ教材を使うことが、日本の危険なナショナリズムの復活につながるのですか?」と反論することができる。
(略)
過去2500年間の国際政治史をしっかり勉強した人間がバランス・オブ・パワー政策の必要性を理解するようになるのと同様に、政治思想史と憲法思想史をしっかり勉強した人間は、国内政治におけるバランス機能の必要性を理解するようになる。

(略)

2020年以降の戦争は、大規模な陸軍・海軍が正面衝突するようなタイプの戦争ではなく、ミサイル・精密誘導弾・無人戦闘機・無人爆撃機・無人ミサイル艦・電子機器・レーザー兵器・宇宙兵器等々を駆使して戦う、「デジタル化」されたハイテク戦争になる。
そのような軍事状況にあって、「必要最小限の自主的な抑止力を確保するために、日本はどのような兵器を必要としているのか」ということを、冷静に考える能力を持つ論理的な国民が必要なのである。

(略)

嫌がる青年たちまで、国家が無理に教育してあげる必要はない。「自分には、同胞を近隣諸国の覇権主義から守る道徳的な義務がある」と考える青年だけが、徴学制に参加すればよい。
徴学制に参加してくれる青年たちは、もしかしたら、2割程度ではなく、たった1%にすぎないかもしれない。それでもよいのである。
(略)
日本国民を現在のように無知な状態に放置しておくならば、たとえ責任感のある日本の政治家が米中露3カ国の覇権主義政策に対して適切な対応策をとろうとしても、無知で無責任なマスコミ人と大衆迎合政治屋に妨害されて、適切な政策を実行することが不可能となる。その結果、日本は、中華勢力圏の属領となってしまうだろう。

(略)

日本に必要な軍備増強とは、現在のGDP1.0%レベルの軍事予算をGDP1.2%程度まで増やす、という小規模な軍備増強である。日本は、米中露のような覇権主義国と、軍備競争をする必要はない。数多くの軍事学者と国際政治学者が指摘しているように、「21世紀の東アジアは、世界でもっとも危険な地域」である。
日米同盟を維持しつつ、必要最小限の自主的な核抑止力を整備しておくことは、東アジアの「3覇構造」の中で生きていかなければならない日本人の、道徳的な義務である。

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著










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