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「リバース・エンジニアリング」で日本の核ミサイル製造技術証明 : 2003/03/05, 毎日新聞

日本の核ミサイル製造技術
「リバース・エンジニアリング」

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また、日本政府筋は「日本はある程度、理論的に核武装が可能になったとも言える」との見解を示す。同筋によると、日本は90年代前半、旧ソ連の核ミサイル解体への貢献を検討する中で、安全な解体のために製造法を知る必要に迫られた。その結果、完成品から逆に製造過程を解明する「リバース・エンジニアリング」の手法で核兵器製造の詳細を解明したという。

 製造に関する報告書を核保有国の専門家に渡し、「誤りがあったら言ってくれと頼んだが、ほとんど指摘はなかった」という。カーペンター副所長は「米政府内には、日本は核保有の選択肢を持っているとの疑念がくすぶる。日本は非核を主張するが、現実に取っている行動は少しあいまいだ」と指摘する。
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[民主帝国アメリカン・パワー]第2部 北朝鮮をにらむ
2003/03/05, 毎日新聞

 ◇極東にも「パンドラの箱」--日本の核武装議論に

 先月24日、ソウルの米国大使館前にシュプレヒコールが響いた。「ヤンキー・ゴー・ホーム」(米国人は帰れ)。盧武鉉(ノムヒョン)・新大統領の就任式出席のため訪韓したパウエル米国務長官への罵声(ばせい)だ。市民団体の代表が「訪問は新政府を飼いならすのが目的だ」との声明文を読み上げる。この反米集会に参加した農業団体幹部、鄭光勲(チョンクァンフン)さん(65)は「韓国の対米従属関係を今こそ改めるべきだ」と息巻いた。

 韓国では昨年、装甲車による女子中学生圧死事故を契機に在韓米軍の撤退を求める運動が高まり、大みそかの「ろうそくデモ」は10万人規模に膨らんだ。星条旗が引き裂かれる様子はテレビ映像で米国にも伝わった。「米軍が守ってやっているのに何だ、と多くの米国人が思った」(在米外交筋)といい、燃え上がる韓国ナショナリズムは米国での反韓感情をあおった。
 ラムズフェルド国防長官は先月13日、上院軍事委員会で「韓国の新大統領は米韓関係の在り方を見直そうと提案してきた。我々はそれを受け入れた。米軍の多くがソウル地区から撤退することを望む」と在韓米軍の再配置に言及した。盧大統領は「米国との対等な関係」を掲げ、在韓米軍地位協定(SOFA)の見直しを公約している。

 在韓米軍は、北朝鮮軍の予想侵攻ルート上の韓国北部にも駐屯する。「米国がソウルを守るという意思表明」(韓国・中央大学公共政策学部の金浩燮(キムホソプ)教授)として展開する米軍は、北朝鮮からの砲弾攻撃の射程内にある。ラムズフェルド発言について南柱洪(ナムジュホン)・京畿大教授は「緊急事態に備え、米軍は“人質”にならないというメッセージを北朝鮮に送った」と解説する。

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 米国では今年に入り、主要紙や有力議員らが相次いで「日本核武装論」を提唱している。その一人、有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は1月、「核兵器を持つかどうか、日本と韓国に自分で判断させるべきだ」と政策提言した。論文発表後、中国の官僚やメディアは敏感に反応した。

 カーペンター氏は「北朝鮮の核保有はいずれ認めざるを得ない。日韓の核武装で東アジアの勢力均衡を図ろうという考えだ」と説明する。しかし、現時点での「日本核武装論」は、対日警戒論が強い中国をけん制し、北朝鮮問題に取り組ませるための「ジャパンカード」の色彩が濃い。

 国務省幹部は「いずれ中国とは『核武装した日本が登場してもいいのか』と話し合う時期がくるだろう」と率直に語る。朝鮮戦争を結束して戦った中国と北朝鮮の関係は「鮮血で固めた友誼(ゆうぎ)」と形容される。その中国を動かし、北朝鮮の核開発を断念させるという深謀遠慮が働く。

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 しかし、日本政府の一部には「カード」以上の意味を持って伝わる。防衛庁幹部は「国防総省から、日本は核を持ちたくないのかと聞かれた。北朝鮮が核を配備すれば、日本が核を持つこともあり得るだろう」と語る。

 また、日本政府筋は「日本はある程度、理論的に核武装が可能になったとも言える」との見解を示す。同筋によると、日本は90年代前半、旧ソ連の核ミサイル解体への貢献を検討する中で、安全な解体のために製造法を知る必要に迫られた。その結果、完成品から逆に製造過程を解明する「リバース・エンジニアリング」の手法で核兵器製造の詳細を解明したという。

 製造に関する報告書を核保有国の専門家に渡し、「誤りがあったら言ってくれと頼んだが、ほとんど指摘はなかった」という。カーペンター副所長は「米政府内には、日本は核保有の選択肢を持っているとの疑念がくすぶる。日本は非核を主張するが、現実に取っている行動は少しあいまいだ」と指摘する。

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 中国は2月、国際原子力機関(IAEA)が「北の核」問題を国連安保理に付託する決議で賛成に回り、周囲を驚かせた。だが、その後は米国の意図に反し「米朝の対話こそ重要」との立場を堅持している。「中国は『我々が北朝鮮で協力するなら、米国は台湾問題で何をしてくれるんだ』と持ちかけてきた」(米議会筋)との証言もある。

 中国の関与に期待する米政府に対し、92年に北朝鮮との初の高官協議に臨んだカンター元国務次官は「中国の影響力は決定的ではない。テコ(体制への圧力)を使えば使うほど北朝鮮崩壊の可能性が高まり、中国の利益に反する」と指摘する。北朝鮮が崩壊すれば、中国にも大量の難民が押し寄せるのは必至だ。

 北朝鮮をめぐって複雑に絡み合う日米中の思惑。日米は危機沈静化への決め手がなく、中国も危機を作り出す北朝鮮を苦々しく見守る。3国が憂慮しつつ動きかねる中で、北朝鮮の「瀬戸際政策」だけがエスカレートしていく。

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 イラク緊迫化と軌を一にして、東アジアでも激動のマグマが胎動する。米国のイラク攻撃は中東で「危機の連鎖」を生むとの懸念が強いが、東アジアでも、もう一つの「パンドラの箱」が開きかけている。

【「民主帝国」取材班】

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