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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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『ノーと言える中国』は、「必要とあらば力をこめて叩くことが大切だ!」、共産支那の核軍拡は世界一

>(16)NPT体制と米国、その2 2004/ 8/15 10:26 [ No.6682 / 7604 ]


投稿者 :
deliciousicecoffee



>ご冗談を。
>経済制裁に強い、弱いは、先進国かどうかより、対外依存度が強いか弱いかにかかっています。
>日本は、エネルギー自給度、食糧自給度も低く、貿易によって成り立っている国なので、経済制裁にもっても弱い国一つです。

65年前の米国一国依存と違って、現在の日本は代替可能な多数の国と貿易をしています。
また、65年前の米国は自給自足が可能で国民も対日経済制裁に我慢出来ましたが、現在の日本の貿易相手国は米国を始めとしてそのような我慢が出来ません。


>中国は、弱い者虐めをするために核攻撃をするのですか?

弱い者虐めをするためではなく、支那人は弱い者虐めが好きだから、支那より強くならなければならないということです。

(参考)
―――――――――――――――――――
九六年に出版され、海賊版も含めて三百万部のベストセラーになった『ノーと言える中国』は、九〇年代初頭から強化された愛国主義宣伝によって醸成された民衆の気分がストレートに表明された書であった。『ノーと言える中国』、二冊目の『それでもノーと言える中国』とも、米国批判が主であるが、日本に対する舌鋒も鋭く、例えば日本は「国家意識という点では、アメリカのコントロールを受け、アメリカに後見されている子供のような状態である」とし、「必要とあらば力をこめて叩くことが大切だ!」と書かれている。

―――――――――――――――――――
 自分自身を中国の真の友であると信じていたエルギン卿も「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」と告白した。
(中略)
 そして中国人と交渉するときには武力が必要だということを認識したのはヨーロッパ人だけではなかった。1854年、在中米高等弁務官ハンフリー・マーシャル氏は、「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」と発言した。
 そして彼の後任ロバート・M・マクリーン氏も、「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」と述べた。
 1932年、中国に15年住んだ米人作家ロドニー・ギルバート氏は次のように述べた。「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」と。
『シナ大陸の真相』 1931~1938 K・カール・カワカミ 著
―――――――――――――――――――


>核攻撃を実行したら、世界中から非難を浴び、中国経済は崩壊しますよ。
>そんな馬鹿な理由で、核攻撃するほど中国は馬鹿ではありません。
>あの国はリアリストです。

あの国は世界中から非難を浴びるようなことを数多く実行していますよ。
それと、だったら一体何のためにNPT違反をして核軍拡を続けているんですか?

(参考)
平成13年6月、米国議会調査局は「核、生物、化学兵器とミサイル」の報告書をまとめた。その中で中共について、
●核保有国のうち中共だけが顕著な増強を進めている。
●1990後半、活発に攻撃用生物兵器を開発するに至った。
●活発な化学兵器プログラムの保持が確認された。
●ミサイル技術を輸出、また台湾向けに150~200基のミサイルを配備。
としている。
中共は大量破壊兵器全般で、世界で一番、意気が揚がっている。


>準備がまったくできていないので、無理です。

NPTを脱退して準備して開発して保有すれば良いのです。

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これは メッセージ 6670 aonami_taro さんに対する返信です

『諸君』2003年8月号、中西輝政

『諸君』2003年8月号、中西輝政 2004/ 7/24 3:03 [ No.6598 / 7604 ]


投稿者 :
aonami_taro



中西輝政「日本核武装への決断」『諸君』2003年8月号、22-37ページ。

これを読んで、そんなに違和感を感じませんでした。
むしろ、何点か、「そうそう」と思ったくらいです。

日本が核武装した場合の米国の態度の予想は大きく違うのですが、

例えば、「日本人が持てる知力と精神力の限りを尽くして取り組んだとしても、まともな核兵器システムを構築し、効果的な抑止戦略を持ち、それらを対外政策に結び付けられるようになるには、おそらく十年の歳月を必要とするだろう。(中略)
 基地、潜水艦の建設といった技術的な問題以外にも、ガロワに比肩しうるレベルの核戦略の確立、そして何よりもスパイ防止法などの法整備、総合的な情報機関の設立など、取り組まねばならない課題は山ほどある。これらのインフラストラクチャーなしで、ただ核弾頭だけ持っていても、何の意味もないのである。
 だからこそ、北朝鮮の核という差し迫った脅威に対処するため、核保有に先立って、とりあえずは戦域ミサイル防衛(TMD)システムや、トマホークなどによる直前の先制対核兵力攻撃システムの構築という選択肢が、日本にとって重要になってくるのである。」(35ページ)

その通りです。
行け行けどんどん型の核武装派とは、ちょっと違うようです。

「当面、少なくとも2040~50年ごろまでの重要な選択肢として、我々は、必要になれば核を保有する可能性があることを、内外に示しておくべきなのである。」(36ページ)

そして、中西氏は核保有宣言すべき事態として、このように述べている。
「私の考えでは、以下の三つの事態のうち、いずれかひとつでも現実のものとなるならば、日本は核保有宣言することをためらってはならない」(36ページ)

その3つとは、

「まず第一に、アメリカの日本防衛に関するコミットメントが明確に揺らいだときである」(36ページ)

これなんか、このトピで核武装に反対しているカトキヨ氏の意見とあまり変わらないですね。

「第二の事態は、中国の海洋軍事力が本格的に外洋化し、沖縄、尖閣列島周辺に恒常的なプレゼンスを確立するようになることである。」(36ページ)

「第三の事態は、これはもっとも差し迫った危機といえるが、北朝鮮の核が曖昧なままに見過ごされたときである。」(36ページ)

このように中西輝政氏は、核武装に明確に賛成しているものの、その順番、時期、条件を冷静に考えていますね。

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これは メッセージ 1 tarlot_win_force さんに対する返信です

『諸君』2003年8月号の総論、その2

『諸君』2003年8月号、その2 2004/ 7/24 2:33 [ No.6596 / 7604 ]


投稿者 :
aonami_taro



印象に残った意見は、神谷万丈氏が言った以下の言葉である。
「わが国における日本核武装論には、一つの興味深い特徴がある。それを唱えるものは、ほとんどが、国際政治について必ずしも深い造詣を持っているとは思えない人であり、わが国の国際政治・安全保障専門家の主流からは、日本の核武装を支持する声が全くといっていいほど聞かれないのだ。」(81ページ)

確かに、この45人の中で国際政治の主流にいる、神谷氏、中西寛、中嶋峰雄、村田晃嗣といった人々はみな反対している。
この他の国際政治の主流にいる人々が「核武装論」を唱えているのを聞いたことがない。
また、これらの人々(神谷氏、中西寛氏、村田氏)は、同じ国際政治学者でも、平和学派ではなく、高坂正堯、永井陽之介の系統に属する「リアリスト」たちである。
(中西寛は、高坂正堯の弟子である)
こうした「リアリスト」たちは、パワー・ポリティクスを冷徹に捉えて分析した結果、日本の核武装は国益に適わないと判断したのだろう。
そういった意味で、平和学派に属する人々が言う「核武装反対論」よりも説得力があるし、神谷氏の言う「国際政治について必ずしも深い造詣を持っているとは思えない人」たちの核武装論よりも、説得力がある。

ただ、その中にあって、「国際政治について深い造詣」を持ち、「国際政治の主流」にいると思われる中西輝政氏の核武装論は無視できないであろう。

返信


これは メッセージ 1 tarlot_win_force さんに対する返信です

『諸君』2003年8月号の総論

『諸君』2003年8月号 2004/ 7/24 2:01 [ No.6595 / 7604 ]


投稿者 :
aonami_taro



今さらながら、図書館でバックナンバーを借りて、読んでみました。
「特集、是か非か日本核武装論」
45人の識者が登場し、日本核武装について論じています。

明確に、核武装賛成と言っているのは、中西輝政、西部邁、徳岡孝夫、片岡鉄哉、佐藤欣子、伊藤貫の6名。
米国と喧嘩してでも持てという人は0。

明確に賛成とは言っていないものの、条件付き賛成、あるいは将来は持つべきと言っているのが、
櫻井よしこ「重要なのは、日本の核保有の可能性を否定しないことだ。飽くまでも核保有の選択肢をカードとして持つべき」(『諸君』1993年8月号、51ページ、以下ページ数のみ表示)
田原総一郎「わたしは、日本が絶対に核兵器を持つべきでないとは考えていない。持たねばならない時が来るかも知れない。しかし、いま核兵器を持つ必要はないと考えている。」(53ページ)
森本敏「核武装論はこうした手段を備えた後に、それでも国家の安全が確保できないと判断した時の最後の手段である。」(68ページ)
森本氏の言う「こうした手段」とは、通常兵器による先制攻撃手段、具体的に言うと空中給油機、空対地・艦対地の攻撃ミサイル、巡航ミサイル、情報衛星の制度向上です。
古森義久「日米同盟がなくなれば」(73ページ)
井沢元彦「核より改憲が先」(79ページ)
田久保忠衛「生存を賭けたギリギリの場面では「可能性を排除しない」との態度を維持することが賢明だと思う。」(90ページ)
渡部昇一「核武装の是非はアメリカの意向次第である。日本としては核武装も「是」としておいた方が国益に叶うだろう」(110ページ)

その他の人は、反対、否定的な意見で、何人かが曖昧な答えをしています。

否定的な意見をいくつか紹介すると
江畑謙介「爆発実験という一点の条件からだけ見ても、日本の核兵器保有は不可能であろう。」(55ページ)
中西寛「日本が核兵器を保有しても政治的、軍事的に得るものはほとんどなく、失うものが大きい」(60ページ)、「日本にとって核武装の政治的コストは極めて高い。(中略)日本がそのような行動に出ることが核不拡散体制に与える打撃は北朝鮮の脱退の比ではない。(中略)NPT体制は有名無実化し、世界の核拡散が進む可能性が高い。」(60-61ページ)
田岡俊次「日本が核武装するにはNPTを脱退し、米国との対立、世界での孤立を覚悟しなければなるまい。」(63ページ)「日本がNPTを脱退し核武装に乗り出せば、米国は原子力協定破棄による核物資の供給停止(これはNPT上の義務でもある)に始まり、在米日本資産の凍結(これで対日債務も免れられる)、経済封鎖、それでも駄目なら核施設のピンポイント攻撃、と必死で阻止をはかると考えられる。」(64ページ)
前田哲男「日本が核武装に踏み切るには、三つの国際条約(中略)から離脱する必要がある。手続き上は「異常な事態が至高の利益を危うくしている」と脱退を正当化できるが、日本は1930年代の「国際連盟脱退」時と同様の国際世論に晒されるであろう。」(77ページ)
神谷万丈「核武装は、日本の国益にとってプラスにならない。」「北東アジアでは、軍拡競争が引き起こされ、結果として日本を含めた全ての国の安全が低下することになろう。韓国や台湾が核保有に踏み切る可能性さえあるし、中国やロシアも、日本の核武装に対して軍事的対抗措置をとることは必定とみなければならない」(80ページ)「日本の核武装は、日本にとって最も重要な二国間関係である日米関係を悪化させる。米国の一貫した姿勢は、日本の軍事大国化を望まず、とりわけ核武装は容認しないというものだからだ。」(80-81ページ)
橋爪大三郎「「ならず者国家」に効き目なし」(84ページ)
佐瀬昌盛「一夜漬けで反応するな」(86ページ)
松本健一「日米安保を危うくする」(87ページ)
屋山太郎「核についてはアメリカに委せるしかない」(93ページ)
池内了「核武装どころか非武装で文化を慈しむ国こそ生きたい国なのである。」(95ページ)
伊藤憲一「日本は時代遅れの核武装に進む余裕があるのならば、日本版RMAをこそ志向すべきではないか。いまからの核武装は、戦艦大和に固執した旧日本海軍の愚を繰り返すこととなる恐れがある。(98ページ)
副島隆彦「どうせ持たせてもらえない」(103ページ)

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『日本国核武装への決断(諸君!2003年8月号)』中西輝政

『日本国核武装への決断』(ご参考) 2004/ 7/12 23:18 [ No.6456 / 7604 ]


投稿者 :
deliciousicecoffee



『日本国核武装への決断(諸君!2003年8月号)』中西輝政より一部抜粋

 60年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
・・・
 フランスの核兵器装備は、ガロワの戦略に忠実に則る形で実施された。オーヴェルニュ山中に深いサイロを築き、地上発射のミサイルを配備、さらに潜水艦、航空機という、いわゆる「核の3本柱」を備えた、本格的な独立核戦力を整えていった。
 イギリスの核は、フランスとはまったく異なった戦略のうえに立っている。アメリカの核システムとリンクしているその核戦力は、イギリス単独の判断では使用することはできず、あくまでアメリカとの“共有ボタン”になっている点が際立ったその特徴といえる。技術的にもアメリカへの依存度が相当高い。
・・・
 60年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。
 ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。“If you cannot beat them, join them”、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
・・・
 アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。
 さらには96年、CTBT採択の際、アメリカ、ロシアが比較的容易に名を連ねることができたのは、以後の核実験は基本的にシミュレーションで済ませられるという目算があったからだった。しかし、中国にはその技術がなく、当然、署名を渋る気配があった。米、露両国はそれを知るや、シミュレーション技術の提供を持ちかけたのである。
 台湾海峡でミサイル実験が行われ、米中の緊張が極度に高まりつつあったこの時期に、クリントン政権は、中国側に核技術の一端を伝授する決定をした。ここに、我々の窺い知ることのできない、覇権国というものの特異な性格がよくあらわれている。

 チェイニー発言の意味するもの
 対米関係と日本の核という問題に関して、我々が注意を怠ってはならないのは、最近の米共和党政権内の論調の変化と、それが実際に意味するところである。
 今年3月、チェイニー副大統領は、・・・
 これは明らかに、日本に対するアドバルーンであり、北朝鮮の核開発、中国の軍備拡張に関する牽制である。
 百戦錬磨の戦略家であるチェイニーが、うっかり口をすべらせたとか、思いつきをいったということは考えられない。長期的に見て、日本の核武装論議の高まりは、アメリカの国益にかなう。そういう確信がこの発言の根底にあるのだ。
 ただ、対米関係において、肝に銘じておくべきことがある。アメリカには、日本に対する2種類の見方が厳然としてある。もし、2004年の大統領選挙において、共和党が敗れ、民主党が政権を担うなら、クリントン時代以上の非核路線を打ち出す可能性もある。
・・・
 一般に民主党主流や『ニューヨーク・タイムス』、あるいはハーバードの「知日派」など、アメリカにおける左派・リベラルは、日本を常に危険視し、「弱い日本」こそアメリカの利益と考えている。「強い日本」を求める共和党ブッシュ政権が再選されるかどうかが、我々の安全保障への取り組みに大きく影響してくるのである。
 アメリカの長期的なアジア戦略を記した『アジア2020年』という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力はいぜんとして、アジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで非常に大きな効果を持つ、ともいう。この場合の「同盟国」とは、インドのことではないだろう。
 これらの基本的認識と、さきにふれたチェイニー発言を重ねあわせるならば、“核論議は充分にやってほしい、しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡をとりながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々は検討の余地がある”というアメリカの現政権のメッセージは、もはや見紛いがたいのである。

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これは メッセージ 6447 aonami_taro さんに対する返信です

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