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韓国経済が瀕死状態・景気回復のシグナル見えず・日本経済は好転!金融緩和で円安と株高続く
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韓国株:暴落、
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http://japanese.joins.com/article/372/170372.html?servcode=300§code=300
韓国経済が瀕死状態…景気回復のシグナル見えず
2013年04月11日09時52分、中央日報日本語版

韓国銀行金融通貨委員会が11日に開かれる。金融通貨委員会の基準金利決定にこれほど関心が集中した前例は珍しい。理由はひとつだ。韓国経済がすぐに輸血を受けなければならない患者のように瀕死状態に陥っているためだ。最近の韓国経済は世界の劣等生になってしまった。昨年の経済成長率2.0%は米国の2.2%に満たず、日本の2.0%に追いつかれた。今年第1四半期成績もこれらの国よりましだと自信を持つことはできない。OECD推定で米国が0.9%、日本が0.8%だ。

雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られない。北朝鮮リスクまで重なりながら経済心理は重く沈んでいる。

景気がこうした状況になったのは政府と韓国銀行の合作だ。李明博(イ・ミョンバク)政権は均衡財政という名分にしがみつき財政支出をまともに増やさなかった。韓国銀行は金利引き下げを躊躇した。「通貨政策の国際共助が重要だ」「景気は少しずつ良くなっている」など現実感のない理由を上げた。

韓国銀行が金科玉条とする物価は心配の種ではない。消費者物価上昇率は5カ月連続で前年同月比1%台だ。前月比で見れば6カ月連続で消費者物価は下落している。物価は上がらないのに景気が沈滞するデフレの様相は明確になっているのだ。

基準金利引き下げは経済を回復させる万病薬ではない。それでも市場が金融通貨委員会の金利決定に注目するのは、経済を回復させるという政府と通貨当局の意志を計れるためだ。東部証券のシン・ドンジュン投資戦略本部長は、「昨年第4四半期以後、多くの国で政府と中央銀行が一致協力し景気が底を打ち上昇する間、韓国は政府や民間もすべて手を離していた。基準金利引き下げは政府と通貨当局が景気回復にオールインするというシグナルになるだろう」と話した。

韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は普段から「韓国銀行は日米の中央銀行と競争しなければならない」と強調してきた。しかし韓国銀行の実際の動きはこの言葉とは異なる。基準金利を5カ月連続で据え置いた韓国銀行の姿は成長動力復元のため量的緩和に乗り出した米連邦準備制度理事会(FRB)や日本銀行と大きく異なる。11日の金融通貨委員会が金利を下げるには景気が改善されているという判断と見通しを変えなければならない。韓国銀行が政府の金利引き下げ圧迫に屈服したという批判も甘受しなければならない。しかしためらうには韓国経済の病状はとても深くなっている。

◆雇用が生まれない=2011年にソウルの4年制大学を卒業した女性は3年にわたり求職中だ。「就職の門がこれほど狭いとは思わなかった。希望を低くするかで苦悩している」と話した。

統計庁の3月の雇用動向はこうした事例が珍しくないことを示している。20代の雇用は12万4000件減った。全体の雇用増加は24万9000件で、韓国銀行の年間見通しの30万件に至らない。企画財政部のキム・ボムソク人材政策課長は、「当面は就業者が大きく増えることは期待しにくい」と話した。

◆消費が回復しない=今月初めに始まった百貨店の春セールの実績は悪くない。3大百貨店ともセール最初の週末(5~7日)の売り上げはロッテ百貨店が11.2%、現代百貨店が11.2%、新世界百貨店が13.2%と2けたの伸びを記録した。しかしこれを景気反転だと自信を持てずにいる。庶民の景気が確認できる大型マートはまだ冷気が濃厚だ。イーマートの場合、今月1~9日の売り上げは6.9%の減少に後退した。

◆投資をしない=多くの投資指標はマイナスを継続している。1~2月の設備投資は16.9%減り、建設受注は49.4%減少した。企業は資金がなくて投資をしなくなっているのではない。金融情報会社のFnガイドによると、12月決算の上場企業1604社の昨年末基準の現金と現金性資産保有額は126兆473億ウォンだ。

◆輸出が不振=ある金型会社は収益性悪化を懸念し今年の輸出を昨年の予想値より30%下方修正した。実際に輸出戦線には異常信号が感知されている。第1四半期の輸出は前年同期比0.5%の増加にとどまった。中小企業銀行のチョ・ジュンヒ頭取は、「今年中小企業の最大の心配が円安だ。円安は中小企業の輸出採算性に影響を及ぼすため」と話した。

◆株価が上がらない=韓国市場は今年に入って世界証券市場の「孤島」になった。各国の証券市場が連日熱く燃え上がる間、韓国の証券市場はKOSPI指数2000周辺をうろうろした。最近では北朝鮮の核リスクが拡大し2000ポイントを割り込んだ。IM投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は、「今度は景気が良くない状況で北朝鮮リスクが持続し悪材料が増幅される様相だ。KOSPI指数が1900以下に下がる可能性が大きい」と話した。



>韓国銀行金融通貨委員会が11日に開かれる。金融通貨委員会の基準金利決定にこれほど関心が集中した前例は珍しい。理由はひとつだ。韓国経済がすぐに輸血を受けなければならない患者のように瀕死状態に陥っているためだ。最近の韓国経済は世界の劣等生になってしまった。


NHKを始めとする日本のテレビ局、日本経済新聞を始めとする日本の新聞など、日本のマスコミによれば「絶好調」だったはずの韓国経済が「瀕死の状態」?!

また、日本のマスコミは「世界の優等生」と散々報道していた韓国経済が、「世界の劣等生」

日本のマスゴミによる「韓国絶好調!沈むニッポン」という報道は何だったのか?!

▼ほんの一例▼

2011年2月2日TBS「くらべるくらべらー」
韓国の家電メーカーは本当すごいんですよ!
韓国の家電メーカーは本当すごいんですよ!

エベレストより高いんです
エベレストより高いんです

日本企業が束になっても韓国企業1社に勝てない!
日本企業が束になっても韓国企業1社に勝てない!
日本企業が束になっても韓国企業1社に勝てない!

日本が韓国に抜かれたのは2008年
日本が韓国に抜かれたのは2008年

製品の世界シェアを比べる
製品の世界シェアを比べる

薄型テレビ 世界中の3台に1台が韓国製
薄型テレビ 世界中の3台に1台が韓国製

冷蔵庫 世界中の2台に1台が韓国製
冷蔵庫 世界中の2台に1台が韓国製

ヨネスケさんが2軒訪問したら1軒は韓国製品
ヨネスケさんが2軒訪問したら1軒は韓国製品

洗濯機 世界中の3台に2台が韓国製
洗濯機 世界中の3台に2台が韓国製

ザキヤマ総力取材 韓国家電メーカーの猛威
ザキヤマ総力取材 韓国家電メーカーの猛威
TBS「くらべるくらべらー 韓国スター軍団 来日 凄いぞ日韓大激突SP」で韓国サムスン電子を褒めちぎり!





>11日の金融通貨委員会が金利を下げるには景気が改善されているという判断と見通しを変えなければならない。韓国銀行が政府の金利引き下げ圧迫に屈服したという批判も甘受しなければならない。しかしためらうには韓国経済の病状はとても深くなっている。


結局、4月11日、市場では韓国の政策金利の2.75%から2.5%への引き下げが予想されていたものの、韓国銀行(中央銀行)は、政策金利をを2.75%に据え置くことを発表した。

また、韓国銀行は、今年の韓国の実質国内総生産(GDP)基準の成長率予測値を従来の2.8%から2.6%に下方修正した。

来年の成長率は3.8%と予測した。






>◆雇用が生まれない=2011年にソウルの4年制大学を卒業した女性は3年にわたり求職中だ。「就職の門がこれほど狭いとは思わなかった。希望を低くするかで苦悩している」と話した。


4年制大学を卒業して3年間求職中はきついが、日本にもそういう人が沢山いるから、ケンチャナヨ~(大丈夫)!




>◆輸出が不振=ある金型会社は収益性悪化を懸念し今年の輸出を昨年の予想値より30%下方修正した。実際に輸出戦線には異常信号が感知されている。第1四半期の輸出は前年同期比0.5%の増加にとどまった。


前年同期比で増加なのだから、ケンチャナヨ~!




>◆株価が上がらない=韓国市場は今年に入って世界証券市場の「孤島」になった。各国の証券市場が連日熱く燃え上がる間、韓国の証券市場はKOSPI指数2000周辺をうろうろした。最近では北朝鮮の核リスクが拡大し2000ポイントを割り込んだ。


4月8日付「朝鮮日報」によれば、韓国の上場企業の3割が銀行金利も支払えない。

韓国経済はサムスン電子1社の業績に大きく左右される非常に偏った構造となっており、2012年の営業利益だけで銀行の利子を支払えない上場企業の割合は31.6%にまで増えているのだという。


(参考)

200 :ふぁるくらむ・りりむ 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(0+0:9) ◆9z/XE.xRBc :2013/04/11(木)

■日韓の完成車メーカー総売上高比較 (2010年度)

★日本                        ★韓国

トヨタ自動車             18.90兆円     現代自動車          36兆7694億ウォン=2兆7296億円 
本田技研工業         8.93兆円      起亜自動車(※現代系列) 23兆2614億ウォン=1兆7376億円 
日産自動車           8.77兆円 
スズキ              2.60兆円 
マツダ              2.32兆円 
三菱自動車工業        1.82兆円 
富士重工業(※トヨタ系列)  1.58兆円 
ダイハツ工業(※トヨタ系列) 1.55兆円 
いすず自動車         1.41兆円 
日野自動車(※トヨタ系列) 1.24兆円 

          【10社/計49.12兆円】       【2社/計4.47兆円】


■日韓の電機/精密系企業総売上高比較(※売上高1千億円以下の企業は除く)

★日本                       ★韓国
日立製作所 9.31兆円            サムスン電子 138兆9936億ウォン=10.0兆円
パナソニック 8.69兆円            LGエレクトロニクス 688億ドル=5.7兆円
ソニー 7.18兆円 
東芝 6.39兆円 
富士通 4.52兆円 
キヤノン 3.70兆円 
三菱電機 3.64兆円 
デンソー 3.13兆円 
NEC 3.11兆円 
シャープ 3.02兆円 
富士フイルム 2.21兆円 
リコー 1.94兆円 
三洋電機 1.60兆円 
パナソニック電工 1.51兆円 
京セラ 1.26兆円 
ダイキン工業 1.16兆円 
ルネサスエレクトロニクス 1.13兆円 
任天堂 1.01兆円 
etc...
【83社/計86.61兆円】            【2社/計15.7兆円】



233 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/04/11(木) 19:36:26.67 ID:YHLZJFOj
韓国財閥10社だけでGDPの76.5%

■ サムスングループ(21.9%)
■ 現代・起亜自動車グループ(12.6%)
■ SKグループ(11.7%)
■ LGグループ(9.0%)
■ GSグループ(5.4%)
■ 現代重工業(5.0%)
■ ロッテグループ(4.5%)
■ ハンファグループ(2.8%)
■ 韓進グループ(1.9%)
■ 斗山グループ(1.7%)

※ サムスンの利益の70%は、携帯電話でもっている。
韓国のGDPの10%は携帯電話でもってる異常国家。
ウォン高で、大企業が少しでも傾けば、韓国国内の影響は
とんでもない事になる。持ちこたえる事が出来るかな??

韓国株価





一方、日本の株価は絶好調!

4月12日(金)の日経平均は3日ぶりに小反落となったが、11日(木)は4年9カ月ぶりに1万3500円台を回復した!

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130411-00000054-jnn-bus_all
日経平均1万3500円台回復、4年9か月ぶり
TBS系(JNN) 4月11日(木)19時37分配信

 株価の値上りが止まりません。11日の東京市場、日経平均株価は261円上昇し、およそ4年9か月ぶりに1万3500円台を回復しました。

 前日のニューヨーク市場でダウ平均が史上最高値を更新したことや、一時1ドル=100円に迫る水準まで円安が進んだことを受けて、輸出関連株を中心に買い注文が入り、株価の上昇につながりました。(11日16:56)



日本の場合、長年続いたデフレからの脱却を目指し、ようやくマトモなアベノミクス(大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略)によって、経済が好転している。
アベノミクスの「3本の矢」のうち「成長戦略」についてはあまり期待できそうにないが、大胆な金融緩和と財政出動については明確でもあり、実行が伴っているので当該2つの矢だけでも日本経済は好転している。

特に金融緩和の影響が金利だけにとどまらず、為替や株価にも大きく影響し、輸出のみならず、消費や設備投資などにも多大な好影響をもたらしている。

このように、デフレからの脱却には何よりもまずは金融緩和による貨幣供給量の増大が必要不可欠だったのだ!


日本は20年にも及ぶデフレに苦しんでいたのに、大胆な金融緩和をせず、貨幣供給量もわずかな増加にとどめていたのが異常だった。

私は、何年も前から、このブログで何度も大胆な金融緩和により貨幣供給量を大幅に増やす重要性を訴えてきたが、私のそのような主張に対しては批判的なコメントが多く、賛同は少なかった。

しかし、今となってそれが具現化しており、喜ばしい。


▼平成22年(2010年)7月16日付の当ブログ記事▼
━━━━━━━━━━
元凶は日銀のデフレ政策だ
過去20年間、貨幣供給増など必要な金融政策を怠り、デフレを継続させ、経済成長を止め、円高、株安、不景気を日本にもたらしたのは日銀の責任だ
「日銀の独立性」の弊害
IMFの消費税引き上げ要請に騙されるな
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3909.html

日銀支店長会議に臨む白川総裁(中央)=2010年7月8日午前、日銀本店

(一部抜粋)

物価が下落している(デフレ状態となっている)のは、日銀の責任だ。

日銀が必要な金融政策(金融調整)を怠っているから、過去20年間もデフレが続き、経済が停滞し、日本国民が苦しみ続けているのだ。

現在デフレで苦しんでいる国は、世界でたった1カ国「日本」だけだ。

デフレは、経済成長を妨げ、円高と株安をひき起こし、不景気にする。

最近の20年間で世界の先進国は概ね年率4%くらいの経済成長を続けその間GDPは約2倍に膨れ上がっているが、日本だけは20年間デフレのために経済成長ができずにGDPは殆ど増えていない。


今年、日本はGDPで支那に追い越される見通しだ。

もしも、日銀が過去20年間必要な金融政策を実施し、デフレを解消し、日本も他の先進国並みに年率4%程度の経済成長を続けていれば、日本のGDPは現在の約2倍になっており、今でもGDPは支那の2倍位あったはずだ。

これは決して「たら」「れば」の問題ではない。

デフレであれば、貨幣供給(通貨供給量)を増やしてインフレにするという金融政策(金融調整)は、日銀に課せられた当然の責務なのだ。

ネットにある「金融用語辞典」でも、次のように説明されている。

よくわかる!金融用語辞典

インフレとデフレ

◆金融調整


需給ギャップは、世の中に出回っている商品(供給量)に対して、通貨量(需要量)にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。

どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。

景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量(通貨量)を減少させて買い手(需要量)を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

不景気の時には、世の中のお金の量(通貨量)を増加させて買い手(需要量)を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。



デフレならば貨幣供給を増やしてインフレにすることが、日銀として当然行うべき金融政策なのに、それを長年にわたって怠り、今日に至っても未だに貨幣供給を十分に増やそうとしないことは犯罪に等しい。

日本経済の名目成長率は、他の先進諸国と同様に約4%は十分可能であり、その4%の名目成長率を実現するためには、2%のインフレが必要なのだ。


したがって、日銀はインフレ率が2%になるまで貨幣供給を増やし続けなければならないのに、それをしないのだから酷い話だ。

このような日銀の不作為を喩えるなら、死刑執行の命令をしなければならないのに、死刑執行の命令を全く出さない千葉景子法務大臣と同じだ。

それほど日銀の不作為はひどいし、実際の国民生活への影響という点においては、法務大臣の千葉景子以上に日本銀行(白川方明総裁)の罪は重いと言わざるを得ない。

この20年間にデフレによって失われた日本のGDP(付加価値)は3200兆円に上り、国民1人あたりでは2500万円となる。

日銀さえ、基本どおりにちゃんと貨幣供給を増やして年率2%の適正インフレ率にすれば、日本経済は潜在成長率の名目4%が達成され、雇用が確保され、給料も上昇し、株価も上昇し、国民の生活が豊かになるのだ。


他の先進国は普通に名目成長率4%を達成している。

その結果1990年から20年間に他の先進国の名目GDPは、2倍(カナダやオーストラリアは3倍)に膨れ上がっている。

日本だけが20年間横這いとなっており、この事実を見ると日本の異常さが良く分かるはずだ。

━━━━━━━━━━




当時は、上記ブログ記事のコメント欄には私の主張への反対意見が多かった。

しかし、あれから3年経ち、私の主張が正しかったことが徐々に証明されつつあり、喜ばしい。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130408/inv1304081826005-n1.htm
中韓経済に“黒田バズーカ”直撃! 韓国輸出に大逆風、対中投資さらに減速
2013.04.09、ZAKZAK

黒田日銀総裁が打ち出した強力な金融緩和策は、周辺国に押されていた日本経済を蘇らせるか

 「日銀の『バズーカ砲』」と呼ばれた100兆円規模の巨額金融緩和策は、円安と株高を加速させ、日本経済復活を確信させる威力があった。一方、その衝撃をまともに食らう形となったのが中国や韓国だ。本来なら通貨安が他国の貿易に悪影響を及ぼすのは短期間に限定されるはずだが、中韓の通貨・経済体制はそれぞれ特殊事情を抱えているため、図らずも両国経済が窮地に陥る恐れがあるというのだ。

 黒田東彦(はるひこ)総裁と岩田規久男副総裁が率いる日銀の新体制がマネタリーベース(資金供給量)を年間70兆円のペースで増やし、国債の保有額を2年間100兆円増やすなど「お金の量を2年で2倍」にする新たな量的緩和策を打ち出したのが4日。翌5日に日経平均株価は一時、1万3200円台とリーマン・ショック前の2008年8月の高値水準を取り戻し、為替も1ドル=97円台まで急速な円安が進んだ。

 対照的に5日に年初来安値を更新したのが韓国総合株価指数。北朝鮮のミサイル問題と並ぶ株安要因となったのが円安とウォン高だった。

 韓国市場では、すでに海外の投資家が逃げ始めている。3月の海外ファンドによる売越額は昨年5月以降最大の水準となった。米運用大手のバンガード・グループが1月以降、保有する韓国株を処分しており、他の外国人投資家も追随。地元メディアは「セル・コリア(韓国売り)」と報じた。

 韓国の輸出産業も暗雲が立ちこめている。3月の米国の自動車市場で、主要メーカーが揃って新車販売を伸ばすなか、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は2カ月連続で前年割れの「独り負け」を喫した。ウォン安をテコにした低価格攻勢で日本車のシェアを奪ってきた韓国車だが、昨年末には燃費性能の誇大表示が発覚、最近は年間販売台数の1・5倍に当たる規模のリコールを発表するなど大逆風だ。

 造船大手の現代重工業や鉄鋼大手のポスコなども業績が悪化、特に昨年10~12月期以降の減速が激しく、円安ウォン高によって輸出が伸び悩んでいる。

 リーマン・ショック以降、急速に円高ウォン安が進み、1円=10ウォンを切っていた相場が09年には1円=16ウォンを突破した。その後も14~15ウォン近辺のウォン安が続いていたが、昨年後半以降この流れが反転、直近では1円=11ウォン台半ばと約3割の円安ウォン高が進行。韓国主要企業の損益分岐点とされる1円=11・8ウォンを下回っている。

 これまでウォン安で潤っていた韓国だが、日本の金融緩和については「円安誘導だ」と批判的だ。
だが、嘉悦大の高橋洋一教授は「一国が通貨を切り下げた場合、短期的には悪影響があっても、外国も金融緩和することで世界経済全体が良くなる」として、“近隣窮乏化”との批判は当たらないとする。

 ただ、韓国の場合、日本に対抗するウォン安政策には重大なリスクがあるという。高橋氏は「ウォンは国際通貨でないので投資家にはリスク資産とみなされており、ウォン安が急速に進むと、さらなる資金流出がありえる」と語る。韓国にとっては、1997年の通貨危機でIMF(国際通貨基金)に乗り込まれた悪夢が蘇る。

 「これまでの円高ウォン安も、少しのウォン安と激しい円高の組み合わせだったが、円高が修正されると韓国の国内産業は厳しくなる。半年から1年後には輸出数量の減少という結果が出てくるのではないか」(高橋氏)

 日銀の金融緩和を受けた円安は、中国にも少なからぬ影響を与えそうだ。

 たとえば建設機械の分野で日本は中国と激しい競争をしているが、「円安が進めば日本メーカーに値下げ余地が出て、中国メーカーとの価格競争力が出る」(証券会社アナリスト)。

 対中投資についても、今年1~2月の日本からの直接投資実行額は前年同期比6・7%減となっているが、「90円を超す円安が定着すれば、企業は工場を中国から日本に戻したり、新工場を国内に建設する」(同)とされ、中国離れが一段と鮮明になりそうだ。

 さらに、中国経済の根幹をも揺さぶる可能性がある。人民元は完全な固定相場制ではないが、政府や中央銀行が介入して一定の変動幅の範囲内に収める管理フロート制を導入している。

 前出の高橋氏はこう指摘する。

 「日本はインフレ目標達成のための金融緩和による円安だが、中国が為替を動かそうとすると、直接の為替介入になるので目立ってしまい、国際社会から変動相場制への圧力が高まる。しかし、政権中枢には輸出産業に権益を持つ人が多いので容易に移行はできず、苦しい立場に追い込まれることもありうる」

 日本の金融政策がまともになるだけで、隣国との関係にこれだけ変化が生じるのだ。




「日本がまともな金融政策を行うだけで瀕死の状態に陥る韓国経済に未来はない!」

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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

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