http://japanese.joins.com/article/372/170372.html?servcode=300§code=300
韓国経済が瀕死状態…景気回復のシグナル見えず
2013年04月11日09時52分、中央日報日本語版

韓国銀行金融通貨委員会が１１日に開かれる。金融通貨委員会の基準金利決定にこれほど関心が集中した前例は珍しい。理由はひとつだ。韓国経済がすぐに輸血を受けなければならない患者のように瀕死状態に陥っているためだ。最近の韓国経済は世界の劣等生になってしまった。昨年の経済成長率２．０％は米国の２．２％に満たず、日本の２．０％に追いつかれた。今年第１四半期成績もこれらの国よりましだと自信を持つことはできない。ＯＥＣＤ推定で米国が０．９％、日本が０．８％だ。

雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られない。北朝鮮リスクまで重なりながら経済心理は重く沈んでいる。

景気がこうした状況になったのは政府と韓国銀行の合作だ。李明博（イ・ミョンバク）政権は均衡財政という名分にしがみつき財政支出をまともに増やさなかった。韓国銀行は金利引き下げを躊躇した。「通貨政策の国際共助が重要だ」「景気は少しずつ良くなっている」など現実感のない理由を上げた。

韓国銀行が金科玉条とする物価は心配の種ではない。消費者物価上昇率は５カ月連続で前年同月比１％台だ。前月比で見れば６カ月連続で消費者物価は下落している。物価は上がらないのに景気が沈滞するデフレの様相は明確になっているのだ。

基準金利引き下げは経済を回復させる万病薬ではない。それでも市場が金融通貨委員会の金利決定に注目するのは、経済を回復させるという政府と通貨当局の意志を計れるためだ。東部証券のシン・ドンジュン投資戦略本部長は、「昨年第４四半期以後、多くの国で政府と中央銀行が一致協力し景気が底を打ち上昇する間、韓国は政府や民間もすべて手を離していた。基準金利引き下げは政府と通貨当局が景気回復にオールインするというシグナルになるだろう」と話した。

韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は普段から「韓国銀行は日米の中央銀行と競争しなければならない」と強調してきた。しかし韓国銀行の実際の動きはこの言葉とは異なる。基準金利を５カ月連続で据え置いた韓国銀行の姿は成長動力復元のため量的緩和に乗り出した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日本銀行と大きく異なる。１１日の金融通貨委員会が金利を下げるには景気が改善されているという判断と見通しを変えなければならない。韓国銀行が政府の金利引き下げ圧迫に屈服したという批判も甘受しなければならない。しかしためらうには韓国経済の病状はとても深くなっている。

◆雇用が生まれない＝２０１１年にソウルの４年制大学を卒業した女性は３年にわたり求職中だ。「就職の門がこれほど狭いとは思わなかった。希望を低くするかで苦悩している」と話した。

統計庁の３月の雇用動向はこうした事例が珍しくないことを示している。２０代の雇用は１２万４０００件減った。全体の雇用増加は２４万９０００件で、韓国銀行の年間見通しの３０万件に至らない。企画財政部のキム・ボムソク人材政策課長は、「当面は就業者が大きく増えることは期待しにくい」と話した。

◆消費が回復しない＝今月初めに始まった百貨店の春セールの実績は悪くない。３大百貨店ともセール最初の週末（５～７日）の売り上げはロッテ百貨店が１１．２％、現代百貨店が１１．２％、新世界百貨店が１３．２％と２けたの伸びを記録した。しかしこれを景気反転だと自信を持てずにいる。庶民の景気が確認できる大型マートはまだ冷気が濃厚だ。イーマートの場合、今月１～９日の売り上げは６．９％の減少に後退した。

◆投資をしない＝多くの投資指標はマイナスを継続している。１～２月の設備投資は１６．９％減り、建設受注は４９．４％減少した。企業は資金がなくて投資をしなくなっているのではない。金融情報会社のＦｎガイドによると、１２月決算の上場企業１６０４社の昨年末基準の現金と現金性資産保有額は１２６兆４７３億ウォンだ。

◆輸出が不振＝ある金型会社は収益性悪化を懸念し今年の輸出を昨年の予想値より３０％下方修正した。実際に輸出戦線には異常信号が感知されている。第１四半期の輸出は前年同期比０．５％の増加にとどまった。中小企業銀行のチョ・ジュンヒ頭取は、「今年中小企業の最大の心配が円安だ。円安は中小企業の輸出採算性に影響を及ぼすため」と話した。

◆株価が上がらない＝韓国市場は今年に入って世界証券市場の「孤島」になった。各国の証券市場が連日熱く燃え上がる間、韓国の証券市場はＫＯＳＰＩ指数２０００周辺をうろうろした。最近では北朝鮮の核リスクが拡大し２０００ポイントを割り込んだ。ＩＭ投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は、「今度は景気が良くない状況で北朝鮮リスクが持続し悪材料が増幅される様相だ。ＫＯＳＰＩ指数が１９００以下に下がる可能性が大きい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130411-00000054-jnn-bus_all
日経平均１万３５００円台回復、４年９か月ぶり
TBS系（JNN） 4月11日(木)19時37分配信

　株価の値上りが止まりません。１１日の東京市場、日経平均株価は２６１円上昇し、およそ４年９か月ぶりに１万３５００円台を回復しました。

　前日のニューヨーク市場でダウ平均が史上最高値を更新したことや、一時１ドル＝１００円に迫る水準まで円安が進んだことを受けて、輸出関連株を中心に買い注文が入り、株価の上昇につながりました。（11日16:56）

よくわかる！金融用語辞典

インフレとデフレ

◆金融調整

需給ギャップは、世の中に出回っている商品（供給量）に対して、通貨量（需要量）にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。

どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。

景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量（通貨量）を減少させて買い手（需要量）を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

不景気の時には、世の中のお金の量（通貨量）を増加させて買い手（需要量）を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130408/inv1304081826005-n1.htm
中韓経済に“黒田バズーカ”直撃！　韓国輸出に大逆風、対中投資さらに減速
2013.04.09、ＺＡＫＺＡＫ


　「日銀の『バズーカ砲』」と呼ばれた１００兆円規模の巨額金融緩和策は、円安と株高を加速させ、日本経済復活を確信させる威力があった。一方、その衝撃をまともに食らう形となったのが中国や韓国だ。本来なら通貨安が他国の貿易に悪影響を及ぼすのは短期間に限定されるはずだが、中韓の通貨・経済体制はそれぞれ特殊事情を抱えているため、図らずも両国経済が窮地に陥る恐れがあるというのだ。

　黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁が率いる日銀の新体制がマネタリーベース（資金供給量）を年間７０兆円のペースで増やし、国債の保有額を２年間１００兆円増やすなど「お金の量を２年で２倍」にする新たな量的緩和策を打ち出したのが４日。翌５日に日経平均株価は一時、１万３２００円台とリーマン・ショック前の２００８年８月の高値水準を取り戻し、為替も１ドル＝９７円台まで急速な円安が進んだ。

　対照的に５日に年初来安値を更新したのが韓国総合株価指数。北朝鮮のミサイル問題と並ぶ株安要因となったのが円安とウォン高だった。

　韓国市場では、すでに海外の投資家が逃げ始めている。３月の海外ファンドによる売越額は昨年５月以降最大の水準となった。米運用大手のバンガード・グループが１月以降、保有する韓国株を処分しており、他の外国人投資家も追随。地元メディアは「セル・コリア（韓国売り）」と報じた。

　韓国の輸出産業も暗雲が立ちこめている。３月の米国の自動車市場で、主要メーカーが揃って新車販売を伸ばすなか、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は２カ月連続で前年割れの「独り負け」を喫した。ウォン安をテコにした低価格攻勢で日本車のシェアを奪ってきた韓国車だが、昨年末には燃費性能の誇大表示が発覚、最近は年間販売台数の１・５倍に当たる規模のリコールを発表するなど大逆風だ。

　造船大手の現代重工業や鉄鋼大手のポスコなども業績が悪化、特に昨年１０～１２月期以降の減速が激しく、円安ウォン高によって輸出が伸び悩んでいる。

　リーマン・ショック以降、急速に円高ウォン安が進み、１円＝１０ウォンを切っていた相場が０９年には１円＝１６ウォンを突破した。その後も１４～１５ウォン近辺のウォン安が続いていたが、昨年後半以降この流れが反転、直近では１円＝１１ウォン台半ばと約３割の円安ウォン高が進行。韓国主要企業の損益分岐点とされる１円＝１１・８ウォンを下回っている。

　これまでウォン安で潤っていた韓国だが、日本の金融緩和については「円安誘導だ」と批判的だ。だが、嘉悦大の高橋洋一教授は「一国が通貨を切り下げた場合、短期的には悪影響があっても、外国も金融緩和することで世界経済全体が良くなる」として、“近隣窮乏化”との批判は当たらないとする。

　ただ、韓国の場合、日本に対抗するウォン安政策には重大なリスクがあるという。高橋氏は「ウォンは国際通貨でないので投資家にはリスク資産とみなされており、ウォン安が急速に進むと、さらなる資金流出がありえる」と語る。韓国にとっては、１９９７年の通貨危機でＩＭＦ（国際通貨基金）に乗り込まれた悪夢が蘇る。

　「これまでの円高ウォン安も、少しのウォン安と激しい円高の組み合わせだったが、円高が修正されると韓国の国内産業は厳しくなる。半年から１年後には輸出数量の減少という結果が出てくるのではないか」（高橋氏）

　日銀の金融緩和を受けた円安は、中国にも少なからぬ影響を与えそうだ。

　たとえば建設機械の分野で日本は中国と激しい競争をしているが、「円安が進めば日本メーカーに値下げ余地が出て、中国メーカーとの価格競争力が出る」（証券会社アナリスト）。

　対中投資についても、今年１～２月の日本からの直接投資実行額は前年同期比６・７％減となっているが、「９０円を超す円安が定着すれば、企業は工場を中国から日本に戻したり、新工場を国内に建設する」（同）とされ、中国離れが一段と鮮明になりそうだ。

　さらに、中国経済の根幹をも揺さぶる可能性がある。人民元は完全な固定相場制ではないが、政府や中央銀行が介入して一定の変動幅の範囲内に収める管理フロート制を導入している。

　前出の高橋氏はこう指摘する。

　「日本はインフレ目標達成のための金融緩和による円安だが、中国が為替を動かそうとすると、直接の為替介入になるので目立ってしまい、国際社会から変動相場制への圧力が高まる。しかし、政権中枢には輸出産業に権益を持つ人が多いので容易に移行はできず、苦しい立場に追い込まれることもありうる」

　日本の金融政策がまともになるだけで、隣国との関係にこれだけ変化が生じるのだ。