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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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京都で卒業留学生は永住可!「大学ユートピア特区」特区申請へ・留学生も移民も受入れ反対!
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支那人留学生
支那人留学生


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00446.htm
京都で卒業したら留学生の永住OK…特区申請へ
2013年4月11日14時24分 読売新聞

 京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。

 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

 日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると、京都府で学ぶ留学生は6900人。東京都(4万3500人)、大阪府(1万521人)、福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で、京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。



>京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。


こんなことはあってはならず、断じて認めるわけにはいかない!

移民受入れについては国家の重大な政策であり、京都府が勝手に決めて良いわけがない。


「認められれば全国初」というが、絶対に認めてはならない!

日本に来る留学生13万人のうち10万人超が支那人と韓国人だ!

――――――――――
▼2012年5月1日時点 日本学生支援機構(JASSO)調べ ▼
日本国内の大学・大学院・専門学校など高等教育機関に在籍する外国人留学生の数 13万7756人

内訳
中国 8万6324人 (63%) ←多すぎ
韓国 1万6651人 (12%) ←多すぎ

 台湾 4617人
 ベトナム 4373人
 ネパール 2451人

留学生の専攻分野
 社会科学系 4割 ←外国人に永住させても役に立たない。
 人文科学系 2割 ←外国人に永住させても役に立たない。

――――――――――


支那と韓国は、「特ア」と言われる反日国家だ。

それなのに、日本の場合には、国民の血税を使って留学生を格別に優遇しており、知っている国民の間では大問題となっている。

具体的には、日本政府と文科省は、平成23年度、年間293億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。

293億円の内訳は、国費留学生に196億円、私費留学生に72億円、短期留学生に25億円だという。

一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、19億円しか支援していなかった。

しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。

日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している

来日留学生の大半は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の75%を占めている。

来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々15万円をもらっている。

学費免除なので月々の15万円は丸々生活費や遊行費となる。

どうしてこんな事になっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだという
留学生の推移
留学生の推移

ちなみに、私が平成23年(2011年・民主党政権時代)4月に文科省に電凸した時に入手した情報では、平成23年度の留学生に対する援助予算は次の通り。
―――――――
海外に留学する日本人には19億円…

日本に留学する外国人には319億円…

うち国費留学生には約200億円…

国費留学生には少なくとも年間150万円、多い者には年間300万円以上支給されている。
―――――――


●関連記事
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何故そこまでして再来日をしてもらうのか?
国費留学生1万1千人には一人あたり年間200万円以上の返済不要の奨学金
日本人は冷遇
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4211.html





このように、超特別待遇で特アから大量に留学生を受け入れるだけも、許されざることだ。

これだけでも許せないのに、その上、京都府は、京都府で卒業した留学生には、それだけで永住OKにしようとしている。

絶対に認められない!


京都自身が外国人には、被害に遭っているのに、どうしてこんな政策を思いつくことが出来るのか?!

二条城
外国人によって被害に遭っている二条城(京都)

二条城
外国人によって被害に遭っている二条城(京都)

嵯峨野の美しい竹林が韓国人に荒らされている
ハングルの傷を付けられた嵯峨野の竹林




また、京都は日本の貴重な古都であり、外国人が増加すれば古都としての京都に重大な悪影響が発生しかねない。

実際に外国人が増えたために、地域そのものが変貌してしまった事例もある。


山形・戸沢村
嫁不足で韓国嫁入れたら農作業しないで韓国料理の店を作られた挙句
韓国人の割合が高くなりすぎてそのまま乗っ取られた村


▼道の駅▼
嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた戸沢村(山形)
嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた山形県戸沢村の道の駅

嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた戸沢村(山形)

嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた戸沢村(山形)

嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた戸沢村(山形)
嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた山形県戸沢村の道の駅

嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた戸沢村(山形)

嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた戸沢村(山形)

嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた戸沢村(山形)
嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた山形県戸沢村の道の駅


こんなことが京都で起こったら、取り返しのつかないことになる。




▼移民受け入れのメリットは殆どなく、弊害が多くて社会のコストが大幅に増加する!▼
―――――――――
1.凶悪犯罪が増加し、治安が悪化する。

2.凶悪犯罪とまではいかなくとも、道徳や文化や民度の違いからトラブルが頻発する。(関西における支那人露天商の乱立、埼玉県川口市の「チャイナ団地」芝園団地の大小便)

3.日本人の労働条件が悪化する。

4.不況になって労働力が過剰になれば、フランスやドイツやオランダなどのように移民との軋轢が生じる。

5.企業は移民の安い賃金によって一時的に利益を増やせるかもしれないが、中長期的には企業価値のマイナス要因となる。

6.国民の求心力が低下する。求心力低下を食い止めるために支那やアメリカのように敵を作り上げて戦争を頻発させることにつながり易い。

7.人口と国力の相関関係はそれ程大きくない。労働力不足や内需縮小の対策としての効果はそれ程ない。

8.得をするのは受け入れ企業だが、コストをかぶるのは国民全体となる。

9.一度受け入れたら、治安の悪化や不景気を理由に本国に返そうとしても、二度と返すことができなくなる。

―――――――――
●関連記事
移民受入れは日本を滅ぼす
シンガポール元首相「移民を拒否し続ければ日本は滅びる」に騙されるな
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5007.html






最近は、京都府の勝手な売国政策が目に余る!

つい先日(3月26日)も、京都府議会は、全国で初めて、慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。

いったい、どうなっているのか?!

http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html
「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決
2013年3月26日13時57分

 京都府議会は26日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

 従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、2008年3月から昨年9月までに全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では6市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が10年から働きかけていた。



●京都府お問い合わせ窓口

電話 075-411-5000
取扱時間:平日9時~17時:時間外は留守番電話
ファックス:075-411-5001
eメール:411-5000@pref.kyoto.lg.jp

安心・安全まちづくり推進課
電話 075-414-5079
ファックス 075-414-4255
anshinmachi@pref.kyoto.lg.jp

国際課
電話 075-414-4311
ファックス 075-414-4314
kokusai@pref.kyoto.lg.jp




「卒業した留学生は永住OK!なんて認められない!」

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北朝鮮とサッチャー核武装論・自衛隊幹部「どこに飛んでくるかわからず難しい」・核ミサイル持て
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北朝鮮の弾道ミサイルの射程(写真:産経新聞)
北朝鮮の弾道ミサイルの射程

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000001-asahi-soci
北朝鮮ミサイル 日米韓、警戒強める 偵察・防空で備え
朝日新聞デジタル 4月11日(木)3時20分配信

下北半島の山頂で北朝鮮の弾道ミサイルを警戒するFPS5レーダー=10日午後、青森県むつ市、朝日新聞社機から、遠藤啓生撮影
下北半島の山頂で北朝鮮の弾道ミサイルを警戒するFPS5レーダー=10日午後、青森県むつ市、朝日新聞社機から、遠藤啓生撮影

 【ソウル=貝瀬秋彦、延吉〈中国吉林省〉=石田耕一郎】日米韓の各国は10日、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程3千キロ以上)など複数のミサイルを発射する兆候を見せる北朝鮮が「いつでも発射に踏み切れる状態」と判断し、偵察などの手段を総動員して警戒を続けた。

 韓国大統領府はこの日早朝から会議を開き、北朝鮮の動向を分析。朴槿恵(パククネ)大統領は公式の日程をほとんど入れず、金章洙(キムジャンス)国家安保室長から報告を受け続けた。

 韓国国防省報道官は10日午後、記者会見で「いつでもミサイルを発射しうるとみて引き続き追跡、監視している。北は過去にも未明に奇襲的に発射したことがある」と述べ、米韓の偵察衛星などを使って24時間態勢で北朝鮮の動向を追っていることを強調した。



4月10日にも発射と予想されていた北朝鮮のミサイルだが、10日は発射しなかった。

私は、何となくだが、北朝鮮が3月11日に南朝鮮との休戦を解除したのでちょうど1ヶ月後の4月11日に発射するような気がしている。

日米韓は警戒を強めているが、迎撃は難しいという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130410-OYT1T00245.htm
北ミサイル厳戒「どこに飛んでくるかわからず」
2013年4月10日08時56分 読売新聞
青森県むつ市の下北半島から日本海方向を警戒するFPS5レーダー(通称・ガメラレーダー)(9日午後、読売機から)=園田寛志郎撮影

 北朝鮮が10日にも弾道ミサイル発射を強行する可能性が指摘されていることを受け、政府は、首都圏や近畿に地対空誘導弾「PAC3」を配置するなど、万一に備え厳戒態勢に入った。

 今回は北朝鮮による事前の発射予告もなく、関係者からは「情勢を注視するしかない」と戸惑いの声が上がる。

 北朝鮮は昨年12月の弾道ミサイル発射の際には「人工衛星の打ち上げ」と称して事前に飛行ルートを通告したため、防衛省はルート付近にイージス艦やPAC3を展開。しかし今回、事前通告はなく、自衛隊幹部は「どこに飛んでくるかわからず、今までより難しい作戦になる」と話す。

 防衛省は今回、日本海に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦2隻を派遣。太平洋に展開する米軍のイージス艦とも連携して広範囲で監視体制を強化し、青森県むつ市のFPS5レーダーでもミサイルの経路を探知する。海上自衛隊トップの河野克俊・幕僚長は9日の記者会見で、「緊張感を持続させて対応しなくてはならない」と語った。



>北朝鮮は昨年12月の弾道ミサイル発射の際には「人工衛星の打ち上げ」と称して事前に飛行ルートを通告したため、防衛省はルート付近にイージス艦やPAC3を展開。しかし今回、事前通告はなく、自衛隊幹部は「どこに飛んでくるかわからず、今までより難しい作戦になる」と話す。


この自衛隊幹部は、正直だ。

事前に、いつ、どこに、ミサイルが飛んで来るか分らないと、ミサイルの迎撃は非常に困難だ。

日本では、イージス艦やPAC3で、北朝鮮のミサイルを迎撃できると考えている人が多いが、実際には難しい。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからだ。

実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦においては、MDは殆ど期待できない。


MDに関しては、与謝野馨でさえ2009年3月22日朝のTBS「時事放談」で、「そんな当たるもんじゃないですよ」と明言していた。

まずは、日本国民が真実を知ることが重要だ。


【MDは全く役に立たない】
―――――
2006年6月22日、ペリー元国防長官

米国の弾道ミサイル迎撃システムが北朝鮮のミサイルに対し、効果的なのか証明されていない。
迎撃に失敗した場合、ミサイル防衛の価値を損なうことになる。

―――――
フィリップ・コイル
2007年12月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長

(ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「SM3」の発射・迎撃実験に成功したことについて)


「実験はお膳立てされたもの」

「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」

「MDなんて、あまりにも現実離れしている」

―――――



以下は、『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著より抜粋

――――
トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)

MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。
だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。
――――

フィリップ・コイル(国防総省の前兵器運用・試験・評価局長)

実際に役に立つという証拠がないのに、予算だけどんどん増やしている。
敵国からのミサイル攻撃を防ぐには、ほとんど役に立たない高価なシステムだ。

――――

ディビッド・カレオ(ジョンズ・ホプキンス大学教授)

(中国軍とロシア軍は)、ICBM、SLBM、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、MDシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、MDが本当に有効であると信じている者はいない。MDはとても高価な装置だが、このMDシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなMDシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのMDの実現は不可能だ。

――――

ジャック・リード(上院軍事委員)

結局、MDとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をMDに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。

――――




【MDは米国にとって「一石三鳥」】

①「共同開発」と称して日本から開発費用とMD関連技術を吸い取ることができる。

②巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。

③「MDと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。




【日本にとってMDのデメリットは大きい】

1.役に立たない物なのに、米国に大金を支払うなどして日本国民の血税が無駄遣いされている。

2.日本の最先端技術が米国に吸い取られている。

3.核武装までは必要ないという日本人の主な理由は、「アメリカの核の傘とMDがあるから大丈夫」というもの。
MDが少しでも役に立つという幻想があることは核武装の実現にとって大きなマイナスとなっている。




【そもそも】

そもそも、自国に報復される恐れが無いMDより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からMDに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がMDを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

莫大なカネのかかるMDの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。

結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核兵器保有国に握られたままになる。

まず抑止力(核武装)を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればMDを考えることにまでは反対しない。

しかし、MDは自主的な核抑止力の保有(日本の核武装)の代わりには決してなり得ない。








サッチャー

さて、4月8日、イギリスのサッチャー元首相が脳卒中で死去した。

87歳だった。

サッチャー元首相は、「核兵器の廃絶など狂気の沙汰」と言い放ち、「核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された」と断言し、「私は核があっても、戦争の無い世界を目指すのです」と語った。

残念ながら、サッチャー元首相のような政治家は、日本には殆どいない。


――――――
 かつてイギリス首相マーガレット・サッチャーは、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。
第二次大戦後五〇年の平和をもたらしたものが何なのかよく考えてみよ、というのである。
もし、核兵器がこの世に存在しなければ、冷戦は疑いなく第三次世界大戦に発展していただろう。
これは、英国の衰亡をぎりぎりの局面で食い止めた、”鉄の女”の、決して揺るぐことのない信念であった。


「諸君!」2003年8月号
「日本国核武装への決断」中西輝政より
――――――



【正論】平成国際大学名誉学長・中村勝範
2007/01/24、産経新聞

欧州の歴史が証明する「核には核」

■国辱を認識する精神が壊れている

≪核実験の威力をかさに≫

 北朝鮮が核実験をする1カ月前に、北朝鮮は核実験すれば国際社会から主流国とみられるようになる、一時的に制裁されることもあるが失うものより得るものが大である、との論文を発表していた中国の学者がいた。復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長である(読売昨年10月3日)。北朝鮮への核実験のすすめを説いたものである。

 核実験後の北朝鮮は沈氏の論文通りになった。日本、米国から経済制裁を受けているが、中国からはこたえるような制裁はない。

 他方、昨年来の6カ国協議で証明されたが、北朝鮮は超大国米国を手玉にとり、協議を牛耳った。6カ国協議とは名ばかりで、実態は米国が一貫して拒否してきた米朝2国間協議に終始した。

 北朝鮮は米国以外の中国、ロシア、韓国とも形式的ながらも2国間協議を持ったが、日本との2国間協議はなかった。核を持たず、作らず、持ち込ませず、その上に最近では核論議もさせず、核について考えることもまかりならんとの「非核5原則」(中川昭一自民党政調会長 本紙昨年12月20日)の日本が世界の「主流国」間の協議に顔をだすこと自体がナンセンスということである。協議の議長国中国も日朝協議を斡旋(あっせん)しなかったし、米国もなす術(すべ)がなかった。日本は北朝鮮のみならず、他の4カ国からも虚仮(こけ)にされたのであるが、われわれ日本人はそれに気づいていない。国辱を国辱と感じる正常な精神が壊れているのである。人間失格である。

≪露・中・朝による包囲≫

 その上に日本人は現実に迫っている危機を確知して自衛する意識を欠いている。生存本能の欠如でもある。考えてみると日本は米国、ロシア、中国の核大国の谷間に丸裸で立っている。現在3カ国が保有する核爆弾は米国が約1万発、ロシアが1万6000発、中国は200発である。ここに北朝鮮が核を保有するのである。

 北朝鮮は1950年代末期からソ連の力をかりて核開発の研究に着手した。本論の冒頭で触れた沈氏の論文からわかるように中国は北朝鮮の核実験に好意的である。そのことはまた昨年9月、米国議会公聴会において米政府高官2人の証言にも明らかであった(本紙昨年9月17日)。かくして北朝鮮の核実験はロシア、中国の核配備が朝鮮半島にまで進出してきたことになる。今日の日本は1970年代後半から1980年代初頭の西欧がソ連の核の脅威にさらされた時に似てきた。

 1977年、ソ連はミサイルSS20を西欧に向け配備しだした。射程圏は5000キロで、全西欧を狙えた。これに対する西欧側のミサイルは射程700キロのパーシングIであった。この年、ソ連のブレジネフ書記長はワルシャワ条約機構(東欧共産国組織)で、われわれは1985年までに西欧を征服するとの秘密演説をした。

≪サッチャー首相の決断≫

 1979年12月、北大西洋条約機構理事会はソ連が1983年末までにSS20を撤去しないならば、われわれは米国製パーシングIIを配備すると決定した。
これに対しソ連は、もしもパーシングIIを西欧に持ち込めば、SS20は西欧を火の海にすると脅すと同時に、金とパーシングII導入反対の工作員を多数西欧に投入した。1983年、西欧の大都市で次々と数十万人から100万人を超えるパーシングII導入反対のデモと集会が展開された。ロンドンでも反対集会が燃え上がった。

 6月9日は英国の総選挙であった。野党である労働党は、サッチャー首相はパーシングIIを導入しようとしているが、そうなればソ連の核攻撃を避けられないから、ソ連と話し合い、平和共存の道を選ぶと訴えた。


 サッチャー首相はすかさず切り返した。核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された、と。

 サッチャー首相の率いる英国保守党は1935年以来、かつてない勝利を博した。英国民も現実的理性的であった。英国についでイタリア、西ドイツにもパーシングIIは導入された。これらが突破口となり、冷戦は自由主義陣営の勝利へと大きく前進した。

 以上の英国の歴史的事実は教えている。われわれが学ぶべきことはサッチャー的政治家を日本国民のリーダーとすべきであって、ソ連の恫喝(どうかつ)にいたずらに媚態(びたい)を呈する労働党的政治家を駆逐することである。

 (なかむら かつのり)



――――――――――
サッチャー女史が説く核兵器有効論 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
【サッチャー女史が説く核兵器有効論】

1990年代初頭、英首相を退任したマーガレット・サッチャーはワシントンを訪れて、外交政策のスピーチの後の質問で、あるアメリカ人が、「すでにソ連は崩壊し、冷戦は終わった。それなのになぜ、最近のイギリス政府は、次世代の核兵器システム整備のために多額の国防予算を注ぎこんでいるのか?」と質問した。彼の質問のトーンは、イギリス政府の核政策に批判的なものであった。
これに対してサッチャーは、以下3つの理由を挙げて、なぜイギリスが最新の核抑止力システムを整備しておく必要があるのか、という説明をした。

①1947年~1991年の冷戦期に、米ソが直接、軍事衝突しなかったのは、核兵器のおかげである。核兵器の破壊力があまりに強いため、米ソ両国は、彼らが支配する第三世界の衛星国に代理戦争させることはあったが、核武装した米ソ同士の直接の軍事衝突は注意深く避けた。この事実を見ても、核兵器に非常に強い戦争抑止効果があることは明らかだ。もし核兵器が存在しなかったら、米ソ両国は冷戦期に正面衝突して、数千万人の戦死者を出すような大戦争が起きていたのではないだろうか。

②イギリスは中型国家であり、その軍事予算は限られている。この限られた予算を使って最大限の戦争抑止力効果を得るためには、通常兵器に投資するよりも核兵器に投資したほうが、高い抑止効果を得られる。核兵器への投資は、限られた英国軍事予算の生産的・効果的な使い方である。

③現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配している。そのことが良いことか悪いことかは別として、それが国際政治の現実である。もしイギリスが常に最新型の核抑止力を整備しておかなかったら、イギリス政府は国際社会で独立した発言力を失ってしまう。


このように語るサッチャー女史の態度は、堂々としたものであった。彼女はにこやかに笑みを浮かべ、自信に満ちた声で、「核兵器を所有することが、いかにイギリスの国益に貢献してきたか。そして、イギリス政府の核兵器保有政策を批判する者が、いかに間違った感情的な議論をしてきたか」を熱心に解説した。
著者はサッチャー女史の力強く論理的な応答を観察しながら、日本の政界にサッチャーのような勇気と智慧を備えた人物がいないことを残念に思った。

P182-183
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
――――――――――





http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93800X20130409
「私は信念の政治家」、サッチャー元英首相語録
2013年 04月 9日 10:35
4月8日、「鉄の女」と呼ばれ、国営企業の民営化などで内外の保守派に影響を与えたマーガレット・サッチャー元英首相が脳卒中で死去した。1988年10月撮影2013年 ロイター

[ロンドン 8日 ロイター] 「鉄の女」と呼ばれ、国営企業の民営化などで内外の保守派に影響を与えたマーガレット・サッチャー元英首相が8日午前、脳卒中で死去した。87歳だった。

以下は、サッチャー氏が政治生活の中で残した数々のコメント。

「政治の世界で、言葉を求めるなら男性に、行動を求めるなら女性に聞きなさい」(1965年)

「自分が生きている間に、女性の首相が誕生することはないと思う」(1973年、教育相時代のコメント。その後、1979年に英国初となる女性の首相に)

「不一致あるところには調和を、誤りあるところには真実を、疑いあるところには信頼を、絶望あるところには希望を」(1979年の選挙に勝利し、アッシジの聖フランチェスコの祈祷文を引用して)

「私は意見の一致を求める政治家ではない。信念の政治家だ」(1979年)

「閣僚たちがどれだけ議論しようと構わない、私が言ったことをしている限り」(1980年)

「フォークランド諸島問題では、外敵と戦わねばならなかったが、われわれは常に内なる敵に注意しなくてはいけない。こちらの方がより強敵で自由にとって危険な存在だ」(サッチャー氏の経済政策に対する労働組合の最も激しい反対運動の引き金となった1984―85年の鉱山労働者ストライキについて)

「英国は共同体に1ペニーすら要求していない。レシートがたまっているわれわれの大金を返してほしいと言っているだけだ」(1979年の欧州経済共同体サミットで)

「私は戦い続ける。勝つために」(1990年11月、保守党党首選の第1回投票で十分な票を獲得できなかった後で。サッチャー氏は翌日辞職した)




▽サッチャー首相のその他の至言▽

「私は核があっても、戦争の無い世界を目指すのです。」 サッチャー首相死去
http://blogs.yahoo.co.jp/kanazawa_sanetoki2004/38073189.html


(一部抜粋)

フォークランド紛争では、当然味方してくれると思ったアメリカが味方してくれませんでした。
それどころか、「地球の裏側のあんな小さな島、どうでも良いじゃないか」とすら言ってきたのです。
経済も再建途上であり、閣僚も軍人も戦いたくはなかったのです。
アルゼンチンとしても、この辺りは読んでいたのかも知れませんね。
その時に出た言葉が


「この国に男は居ないのか!」

です。

ただただ好戦的というのではなく、自国領土を守るのは政治家や軍人の務めでもあり、国家としてのスジの問題であります。


男ならスジを通せ!

と迫ったのだと思います。
長年男をやっていて、女にこう言われたら、もうやるしかないでしょねw
今、サッチャー首相が日本にいたら、安倍さん以下全員がこの言葉を投げつけられたでしょうね。


(略)

サッチャー首相の演説で、心に残っているのは、

「日本が核攻撃を受けたのは、日本に核が無かったからだ」

「私は核があっても、戦争の無い世界を目指すのです」


という言葉です。

サッチャー首相のこの言葉が正しいと思うならば、日本の核武装に反対する根拠は無くなるでしょう。
私は正しいと思います。


核があっても、戦争の無い世界が良いのです。





維新政党・新風」は、【いそげ!核武装】を政策公約に掲げて今年7月の参院選を戦う!
外国人生活保護など公金支出禁止
「維新政党・新風」は、「核武装推進」を公約している
▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
(一部抜粋)
いそげ!核武装
日韓国交断絶
領土侵略に対する断固たる対応
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
宮沢・村山・河野談話撤回
パチンコ規制(廃止)
スパイ防止法制定
道州制反対
TPP反対
外国人生活保護など公金支出禁止
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対(中絶のハードルを高くする)
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
移民受入反対
世界一安全な原発でエネルギー確保
外国人留学生の制限と優遇廃止
日教組解体
自主憲法制定
宮内庁を宮内省に




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テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

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