生活保護子どもに言えない
3月6日付朝日新聞

（一部抜粋）
　
　大阪府内の女性(41)。昨年、中2の長女と小5の長男を連れて離婚した。原因は元夫のギャンブルと多重債務。
　女性名義でも数百万を借り入れていた。支援団体に相談し、裁判所に自己破産を申請した。長女が精神的に不安定で不登校となり、ケアのためにすぐに働きにも出られない。元夫からの養育費もない。
　司法書士から勧められたのが生活保護だった。

　女性の収入は、母子加算25100円（2人分）も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。
　児童扶養手当（46430円）と、児童手当(2万円)は基準額から差し引かれる。
　昨年12月の家計簿を見せてくれた。

◎生活保護費(計291580円)　生活扶助…219580、　住宅扶助…54000、　教育扶助…18000
◎支出　　家賃…56000、　食費…43000、　娯楽費(主に子供の習い事)…40000 、日用品代(石油ストーブなど)…37000、 携帯電話代…26000、　被服費…20000 、　学校関係費…13000、　交際費…11000、　ガス代…8300、　おやつ代…7000、　電気代…5200、　灯油代…4000、 医療費(風邪薬など)…2700、　固定電話代…2000 、外食費…2000、　交通費…1000円　　※残り…15380

　消費生活コンサルタントの三浦佳子さんは「食べ盛りの子が2人いて食費を1日1500円以下に抑えるなどかなり無理をしてる」。
　切り詰めるのは、子どもたちに習い事を続けてほしいからだ。長女は体操、長男は野球。月謝やユニホーム代、遠征の交通費などがかさむ。「子どもたちには何の責任もない」

　子どもたちには生活保護のことは言ってない。受給者を非難するテレビ番組をみていて、負い目を感じさせたくないと思った。「失業給付が出ている」と話す。
　女性は「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかる」。一方で、子どもを満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に「この子たちがちゃんと勉強しほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい」。
　政府は保護基準の引き下げを決めた。自分が食べる量を減らそうと考えている。

http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=829

田原総一朗　公式ブログ
「生活保護問題」の本当の問題とは？
投稿日: 2012年6月11日

（一部抜粋）

最近では、お笑い芸人がネットを中心にバッシングを受けている。
彼の母親が、必要がないのに生活保護を受けていたというのである。

そもそも生活保護制度には、いくつか問題があると僕は思う。
まず第一に、不正に生活保護を受けている人を、どう管理するかという問題だ。
次に、生活保護でもらえる金額が、国民年金よりも多いことだ。
だから、生活保護の金額を減らすべきだとの意見も出ている。

以前、当時の厚生労働省の副大臣に、「生活保護を受けている家庭の平均年収はどれくらいか」と聞いたことがある。
答えは、６５０万円だった。
だたし、額面で６５０万円あるということではない。
実は、生活保護世帯は税金を支払うこともなく、医療費も無料である。
これらを収入に換算すると６５０万円に相当するというのだ。
一方、国民年金だが、夫婦で給付される金額は年間約１６０万円である。
現役時代に何十年も支払った挙句にこの金額なのだ。
これでは、生活保護を受けたほうがましだと考える国民が出るのも、仕方がないかもしれない。
僕は、生活保護の切り下げより、国民年金を増やすべきだと思う。
そして不法に受給しているケースをチェックするために、マイナンバー制の
導入も必要だと思う。

現役時代に年金を納付しない連中が生活保護費を年間６５０万円ももらい、現役時代にコツコツと年金を納付していた人間が老後に年間たったの１６０万円しかもらえないなんて狂っている。

生活保護費は、年金より多いだけではなく、苦労して働いている労働者の最低賃金よりも高い。

真面目に仕事をするよりも仕事をせずに生活保護を受ける方が、現金収入が多い上、税金やNHK受信料や光熱費などの支払いが免除され、東京都なら都バスや都営地下鉄に乗り放題の「フリーパス」まで貰える。


これでは生活保護（贅沢保護）受給者たちの場合、いくら求人があって仕事を紹介されても断るのは当たり前だ。

生活保護の本来の目的である「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するなら、現金は支給せずに、施設をつくって入所させ、新聞や書籍なども置き、食料や衣服を支給（現物支給）して生活させるべきだ。

部屋や個室でも良いし、勿論外出も自由だし、施設内での過ごし方も自由だ。

それでも、今のような現金支給と比べれば、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ、自由に使うカネ欲しさから就職意欲や勤労意欲も湧いてくる。


最後に、「生活保護」ならぬ「贅沢保護」は、我々の血税から多くの外国人たちにも支給されている。

1月30日の国会で、平沼赳夫議員が安倍首相に対し、外国人への生活保護支給について見直しを求めた。


しかし、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁し、今後も外国人への生活保護支給を続ける考えであることを表明した。


もう外国人への生活保護（贅沢保護）の支給なんて、やめてほしい！