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生活保護29万円で厳しい!長男の野球遠征や長女の体操教室ある。保護費下げるな。大阪府内の女性
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【社会】 女性 「生活保護、29万円程ではかなり厳しい…長男の野球遠征や長女の体操教室あるのに。けど、今の政府は保護費下げる」
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【社会】女性「生活保護、29万円程ではかなり厳しい…長男の野球遠征や長女の体操教室あるのに。けど、今の政府は保護費下げる」

生活保護子どもに言えない
3月6日付朝日新聞

(一部抜粋)
 
 大阪府内の女性(41)。昨年、中2の長女と小5の長男を連れて離婚した。原因は元夫のギャンブルと多重債務。
 女性名義でも数百万を借り入れていた。支援団体に相談し、裁判所に自己破産を申請した。長女が精神的に不安定で不登校となり、ケアのためにすぐに働きにも出られない。元夫からの養育費もない。
 司法書士から勧められたのが生活保護だった。

 女性の収入は、母子加算25100円(2人分)も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。
 児童扶養手当(46430円)と、児童手当(2万円)は基準額から差し引かれる。
 昨年12月の家計簿を見せてくれた。

生活保護費(計291580円) 生活扶助…219580、 住宅扶助…54000、 教育扶助…18000
◎支出  家賃…56000、 食費…43000、 娯楽費(主に子供の習い事)…40000 、日用品代(石油ストーブなど)…37000、 携帯電話代…26000、 被服費…20000 、 学校関係費…13000、 交際費…11000、 ガス代…8300、 おやつ代…7000、 電気代…5200、 灯油代…4000、 医療費(風邪薬など)…2700、 固定電話代…2000 、外食費…2000、 交通費…1000円  ※残り…15380

 消費生活コンサルタントの三浦佳子さんは「食べ盛りの子が2人いて食費を1日1500円以下に抑えるなどかなり無理をしてる」。
 切り詰めるのは、子どもたちに習い事を続けてほしいからだ。長女は体操、長男は野球。月謝やユニホーム代、遠征の交通費などがかさむ。「子どもたちには何の責任もない」

 子どもたちには生活保護のことは言ってない。受給者を非難するテレビ番組をみていて、負い目を感じさせたくないと思った。「失業給付が出ている」と話す。
 女性は「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかる」。一方で、子どもを満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に「この子たちがちゃんと勉強しほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい」。
 政府は保護基準の引き下げを決めた。自分が食べる量を減らそうと考えている。



>司法書士から勧められたのが生活保護だった。


司法書士って碌な奴がいない。

書類を何枚か書くだけで何万円もゲットできるため、すぐに生活保護などを勧める。





>生活保護費(計291580円) 


働かずに月291,580円もらえたら、こんなに良いことはない。

苦労して働いても月に29万円以上稼ぐことはなかなか難しい。

しかも、生活保護受給者は、医療費や水道料金などが【タダ】だし、家賃の補助金も何万円も貰えるなどの特典が多い。

この大阪府内の女性は、年収600万円以上に相当する生活保護を受け取っていると言って良い。

実際に、生活保護を受けている家庭の平均年収は約650万円に相当する。


働いている者の給料より、生活保護の受給額の方が高いという現実は、何が何でも改めるべきだ。

政府は生活保護の給付水準を削減したが、まだまだ生活保護受給者の方が勤労者より収入が多い実態は変わりない。

政府は、生活保護費をもっともっと引き下げなければならない。





>◎支出  家賃…56000、 食費…43000、 娯楽費(主に子供の習い事)…40000 、日用品代(石油ストーブなど)…37000、 携帯電話代…26000、 被服費…20000、…おやつ代…7000、…残り…15380


高い!

特に「携帯電話代…26000」なんて不要だ!

「おやつ代…7000」というのも、世の中を舐めている。

さらに「交際費…11000」とか「被服費…20000」というのも意味不明だ。

いや、はっきり言って不要だ!

これでは、セレブだ!


「生活保護」ではなく、「贅沢保護」だ!

「家賃…56000」というのも、一見普通に見えるが、生活保護受給者には「住宅扶助」が何万円も支給されているはずなので、実際には家賃10万円以上の高級住宅に住んでいるものと推定される。

「日用品代(石油ストーブなど)…37000」というのも意味不明だ!

1年ではなく、1カ月の支出だぞ!

それと、「娯楽費(主に子供の習い事)…40000」というのも納得いかない。

私は子供の頃に習い事など一度もしたことがない。

生活保護受給者は、子供の習い事に40,000円も使えて羨ましい。

しかも、最後は「残り…15380」と来た!

これだけ贅沢して、残っているのかよ?!





>消費生活コンサルタントの三浦佳子さんは「食べ盛りの子が2人いて食費を1日1500円以下に抑えるなどかなり無理をしてる」。


全然「無理」などしていない。

食費に1日1500円なら十分だ。


携帯電話に26,000円、被服費に20,000円、交際費に11,000円、おやつ代に7,000円も費やしているくせに、「無理」もヘッタクレもない。

しかも、月に15,380円も残しているし。





>切り詰めるのは、子どもたちに習い事を続けてほしいからだ。長女は体操、長男は野球。月謝やユニホーム代、遠征の交通費などがかさむ。


これが「娯楽費(主に子供の習い事)…40000」の内容か。

普通に一生懸命働いている家庭では、諦める家庭が多い。

これは生活保護受給者の特権だ。

とにかく、政府は、勤労者から税金を取って、その税金を生活保護受給者に支給しているのだから、生活保護費は最低賃金以下にしなければおかしい。

このままでは、働かない者がどんどん増加していく。

働いて生活保護に頼らない人たちが働かずに生活保護を受けている者どもよりも収入が少なければ、「働いたら負け」と思い、働く気が失せるのは当然だ。

上述した通り、生活保護を受けている家庭の平均年収は約650万円に相当する。

http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=829
田原総一朗
田原総一朗 公式ブログ
「生活保護問題」の本当の問題とは?
投稿日: 2012年6月11日

(一部抜粋)

最近では、お笑い芸人がネットを中心にバッシングを受けている。
彼の母親が、必要がないのに生活保護を受けていたというのである。

そもそも生活保護制度には、いくつか問題があると僕は思う。
まず第一に、不正に生活保護を受けている人を、どう管理するかという問題だ。
次に、生活保護でもらえる金額が、国民年金よりも多いことだ。
だから、生活保護の金額を減らすべきだとの意見も出ている。

以前、当時の厚生労働省の副大臣に、「生活保護を受けている家庭の平均年収はどれくらいか」と聞いたことがある。
答えは、650万円だった。

だたし、額面で650万円あるということではない。
実は、生活保護世帯は税金を支払うこともなく、医療費も無料である。
これらを収入に換算すると650万円に相当するというのだ。
一方、国民年金だが、夫婦で給付される金額は年間約160万円である。
現役時代に何十年も支払った挙句にこの金額なのだ。
これでは、生活保護を受けたほうがましだと考える国民が出るのも、仕方がないかもしれない。

僕は、生活保護の切り下げより、国民年金を増やすべきだと思う。
そして不法に受給しているケースをチェックするために、マイナンバー制の
導入も必要だと思う。



現役時代に年金を納付しない連中が生活保護費を年間650万円ももらい、現役時代にコツコツと年金を納付していた人間が老後に年間たったの160万円しかもらえないなんて狂っている。

生活保護費は、年金より多いだけではなく、苦労して働いている労働者の最低賃金よりも高い。

真面目に仕事をするよりも仕事をせずに生活保護を受ける方が、現金収入が多い上、税金やNHK受信料や光熱費などの支払いが免除され、東京都なら都バスや都営地下鉄に乗り放題の「フリーパス」まで貰える。
生活保護受給者に配られる「フリーパス」。都バスや都営地下鉄は乗り放題

これでは生活保護(贅沢保護)受給者たちの場合、いくら求人があって仕事を紹介されても断るのは当たり前だ。


―――――――
国民年金を40年間納付した者
1ヶ月 約6万円
真面目に節約して、年金を納付し続けると、老後は月6万円の年金を受け取る。

生活保護受給の単身者
1ヶ月 約13万円
年金を納付せずに浪費を続ければ、老後は生活保護が必要な者となり、月13万円を受け取る。

国民年金40年間納付者は老後に月6万円受給、国民年金納付しなかった者は老後に生活保護を月13万円受給
国民年金40年間納付者は老後に月6万円受給
国民年金納付しなかった者は老後に生活保護を月13万円受給


どっちが、お得?

【理由】
年金の掛け金を払える人は他にも蓄財があるはずなので月6万円で老後やっていけるはず。
掛け金を払っていない人は、蓄財もないはずだから月13万円支払う必要がある。




28歳アルバイト:最低賃金アルバイト800円×8時間×20日-税金や年金など=10万5000円、28歳生活保護13万7400円
28歳アルバイトは、800円×8時間×20日-税金や年金など=10万5000円受給
28歳生活保護受給者は、月13万7400円受給

―――――――

▽参考▽
――――――――――
生活保護を受けると、これだけの特典を何の苦もなしに享受できる!

≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助。食費・光熱費など。現金支給。
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など。現金支給。
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など。現金支給。
≪医療扶助≫ 医療費。現物支給。健康保険料の負担はなし。窓口負担も原則なし。
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用。現物支給。介護保険料の負担があるが、保険料相当の現金が上乗せ支給される。
≪出産扶助≫ 出産費。医療扶助の範囲外の部分も扶助。現金支給。
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など。現金支給。義務教育修了後の学校の学費もカバー。
≪葬祭扶助≫ 葬祭費。現金支給。

生保厨がのたもうてる「収入」というのは基本的に生活・教育・住宅の各扶助の合計を指す。

住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それはたいていの生保厨が公営住宅に住んでるので家賃が激安というだけの事。
しかも、公営住宅だから家賃を踏み倒しても追い出される事はない。実質上「おこづかい」。

次に医療扶助。健康保険料の負担は一切なし。窓口負担も原則なし。「原則」という但し書きなのは例外があるからだが、
それは「入院中は生活扶助費が浮くので、入院中の生活費用に相当する過剰給付を自己負担金の形で回収する」ケース。
あくまで生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には何の損もない。

そして出産扶助。普通の人なら健康保険適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者だとこれが現金支給。
実質上、妊婦検診から分娩までタダ。帝王切開などの保険診療に該当したら、その部分は医療扶助で捻出され、本人負担はなし。
そもそも、生活保護を受けていても、母子家庭なら本来はこの扶助のお世話にならないはずなのに、なぜか妊娠するシングルマザーが大量発生w

生保厨の実質的な家計が今どきの若い共働き夫婦のそれよりはるかに裕福である事がわかる。
生保厨ののたまう「収入が少ない」は、単なる数字のトリックにすぎない。

≪生活保護法≫

http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
――――――――――


生活保護の本来の目的である「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するなら、現金は支給せずに、施設をつくって入所させ、新聞や書籍なども置き、食料や衣服を支給(現物支給)して生活させるべきだ。

部屋や個室でも良いし、勿論外出も自由だし、施設内での過ごし方も自由だ。

それでも、今のような現金支給と比べれば、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ、自由に使うカネ欲しさから就職意欲や勤労意欲も湧いてくる。


最後に、「生活保護」ならぬ「贅沢保護」は、我々の血税から多くの外国人たちにも支給されている。

1月30日の国会で、平沼赳夫議員が安倍首相に対し、外国人への生活保護支給について見直しを求めた。
1月30日の国会で、平沼赳夫議員が安倍首相に対し、外国人への生活保護支給について見直しを求めた。

しかし、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁し、今後も外国人への生活保護支給を続ける考えであることを表明した。

1月30日の国会で、平沼赳夫議員が安倍首相に対し、外国人への生活保護支給について見直しを求めた。

もう外国人への生活保護(贅沢保護)の支給なんて、やめてほしい!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(厚生労働省、財務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/




維新政党・新風」は、【外国人生活保護など公金支出禁止】を政策公約に掲げて今年7月の参院選を戦う!
外国人生活保護など公金支出禁止
▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
(一部抜粋)
いそげ!核武装
日韓国交断絶
領土侵略に対する断固たる対応
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
宮沢・村山・河野談話撤回
パチンコ規制(廃止)
スパイ防止法制定
道州制反対
TPP反対
外国人生活保護など公金支出禁止
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対(中絶のハードルを高くする)
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
移民受入反対
世界一安全な原発でエネルギー確保
外国人留学生の制限と優遇廃止
日教組解体
自主憲法制定
宮内庁を宮内省に



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テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

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