正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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アフリカのマラウイが支那と国交を樹立し台湾と断交・支那が巨額を支出して利益で誘導・日本外務省のHPの地図で台湾が支那の色になっていたが、抗議によって外務省が訂正を承諾・注目しよう!
マラウイが台湾と断交


<台湾>アフリカのマラウイと断交 中国との国交樹立で
1月14日21時3分配信 毎日新聞

 【台北・庄司哲也】台湾外交部(外務省)は14日、外交関係があったアフリカ南東部のマラウイが中国と国交を樹立したため、断交したと発表した。台湾立法院(国会)選で、惨敗した陳水扁政権の与党・民進党にとって、外交政策上の失点は、陳政権の無能を批判している最大野党・国民党に総統選での新たな攻撃材料を与える形となる。

 台湾外交部は「中国は07年下半期から60億米ドルもの巨額を支出し、マラウイを利益で誘導した」と非難した。

 00年の陳政権の発足時、台湾は29カ国と外交関係を持っていたが、これで23カ国まで減少した。陳総統は13日から、関係強化のため外交関係を持つグアテマラなど中米諸国を歴訪している。
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支那は、こうして台湾と国交のある国々にカネを使って横槍を入れ、台湾を孤立させようとしている。

支那人らしい汚いやり方だ。


とはいうものの、日本も支那と国交を樹立したときには台湾との外交関係を棄てたのだから情けない。

先週、学研やタカラトミーの捏造地球儀が問題となったが、実は同じようなことが外務省のHPでも行われていた。


永山英樹氏のブログ「台湾は日本の生命線!」によると、学研問題を契機に外務省に改めて抗議したところ、外務省中国課が訂正することを承諾したという。

明日以降、外務省が本当にHPの地図の色を訂正するのか、注目しよう!


以下、永山英樹氏のブログ「台湾は日本の生命線!」より一部を引用(修正)させて頂く。

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偽造地図を「直す」と言った外務省中国課の約束を信じる
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-271.html


■属国根性で国民を騙すHPの中国地図

下の地図がそれだ。その地図の横にはアジア各国の国名が書かれ、たとえば「タイ」や「韓国」にカーソルを置くと、それぞれの位置が紫色で表示されるのだが、「中国」に置くと中国と台湾の両方が同時に紫色になるのである。





そして「中国」をクリックすると「中華人民共和国」の情勢解説のページが開かれるのだが、そこではやはり下のように、台湾も中国と同一色に描かれている。





学研トイズの地球儀は、台湾を中国領土と承認していない政府の立場と異なる点が問題となったが、まさに外務省も同じことをしているのである。

(中略)

じつは外務省はこの問題で、早くから国民の批判を浴びてきたにもかかわらず、決してそれを改善しようとはしなかった。私もたびたび同省中国課に修正を要求してきたが、ときには非を認め、「検討する」などと言いながらも、決して実行には移さなかった。

■「学研に習って修正を」と外務省に電話したところ…

昨一月十一日午後三時過ぎ、私は偽造地図の修正を求めるため、久しぶりに外務省に電話をかけた。「学研トイズも販売中止にしたのだから…」と言う考えからである。

最初に応対に出たのはHPの制作を担当するIT広報室だった。相手は悪びれもせず「同じクレームはたくさんきているが、外務省はそのようにやっている」と言ってのける。ただ「中国や台湾の地図に関しては中国課の指示に従うだけ」と言うので、電話を中国課に回させた。

電話に出た中国課の職員は、もちろん台湾の領土に関する政府の立場を知っていた。地図に関し多数のクレームがきており、その事実が課内で共有されていることも認めた。そして学研地球儀の話も知っていた。そこで「それなら、なぜ地図を直さないのか」と理由を聞いたのだが、相手は沈黙を続けるばかり。そしてその末に出た言葉が「それに答えられる者はみな出払っている」。

以上が外務省の状況だ。答えないのは答えられないから。地図を偽造しているとのやましさがあるのである。もちろん呂こうした状況は以前からのことであって、この日が初めてではない。

ところがこの後、「異変」があった。立場上、モノを言えない相手が哀れになり、「取りあえず今日のところは」と思った矢先、「答えられる者」が電話を代わったのだ。

■中国課の「誠」の回復に注目しよう

彼は「地図は日本の立場と若干違う」と即座に認め、その理由として「技術的な問題だ」と答えた。そこで「技術的な問題なら、直せますね」と聞くと「はい」と言う。「では直してください」とお願いすると「はい」と承諾したのだ。

これは意外なことだった。この人も学研問題は知っていたので、「自分たちも動かなければ」と考えたのだろうか。それだとしたら、ここにも世論効果が表れたことになる。学研を動かしたのは媚中を許さない世論だった。

私は「よろしくお願いします」と言って電話を切った。そして二時間ほどたった五時半ごろ、HPを見てみると、「中国」だけはカーソルを置いても紫色がでない。一方、「中華人民共和国」のページの地図では台湾はまだ中国と同一色だ。「まさか、これで終わりか!」とも思ったが、おそらく修正作業中なのだろう。

ところが一夜明けた今日になっても、その状態が変わっていない。もしかしたら土曜の休みに入ったため、作業が中断しているだけかも知れない。

私は中国課が約束を果たすことを期待する。ただそれを行うだけでも、中国課が媚中ゆえの偽造文化から脱却すること、つまり「真」「誠」の回復を意味するからだ。逆にこの約束を破ってしまえば、中国課自らが国民を欺く偽造文化の具現者であることを認めることとなるだろう。

注目しよう。
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ガス田共同開発・支那は中間線海域を日本側のみ対象として決裂・「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」と言われ、日本側海域で開発をしない日本政府の不作為は犯罪だ・櫻井よしこ 福田首相に申す


支那「中間線海域の共同開発は日本側のみ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000042-san-int&kz=int


ガス田共同開発 中国「中間線海域を」 日本側のみ対象、決裂
1月14日8時1分配信 産経新聞

 共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田問題で、中国側が昨年12月末の福田康夫首相と温家宝首相との日中首脳会談前の事務レベル協議で、初めて日中中間線付近の日本側海域での共同開発を打診していたことが13日、分かった。これまで「係争海域は中間線と沖縄トラフの間」としてきた中国側が一定の歩み寄りをみせたものだ。ただ、中国側は日本が求める中間線付近の中国側海域での開発は一切認めなかったため、協議は最終的に決裂した。

 東シナ海の日中境界線をめぐっては、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。平成16年から始まったガス田共同開発の日中局長級協議でも、この「原則論」をめぐって議論は折り合わず、平行線をたどってきた経緯がある。


 こうした中で、日本側は昨年11月の協議で、中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での先行的な共同開発を認めることを打診。このときは、中間線を境界線と認めない中国側が拒否していた。今回、中国側が「中間線付近」での共同開発を申し出たのは、福田首相の訪中を機に、初めて日本側の立場に一定の理解を示したものといえる。

 ただ、日本側は「ことは、国家主権にかかわる。日本側海域だけでなく、あくまで中間線の中国側海域での開発も文書で担保されなければ、中国の申し出を受け入れることはできない」(政府関係者)と主張。協議は首脳会談前まで断続的に繰り返されたが、結局、妥結点は見つからなかった。

 福田首相は中国への出発前、記者団に「交渉は事務レベルで進めてもらえばいい」と述べており、この問題で事務方への具体的な指示はなかったという。

 ガス田共同開発問題は、今春に予定される胡錦濤国家主席の来日までの決着を目指すことになったが、今後は定期的な公式の局長級協議は開催せず、非公式の事務レベル協議を随時開催して議論を詰める。


 これまでのガス田協議をめぐっては、日本側が協議の停滞を理由にガス田試掘開始を示唆した際に、中国側が「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」と複数回にわたり発言するなど、一方的な主張を繰り返していた。
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もう、このブログでも5回以上同じことを言っているからそろそろ言い飽きてきたが、黙ってはいられない。

日本は、支那と協議や交渉をするのをやめて日本側海域で開発しろ!

福田や外務省は、協議が無意味だと分かっていて無駄な時間を費やしているだけだ。

福田や外務省の不作為は悪質な売国行為であり、もはや犯罪行為に等しい。






>こうした中で、日本側は昨年11月の協議で、中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での先行的な共同開発を認めることを打診。



どうして日本側だけで共同開発するなんて、日本だけが大幅な譲歩をするんだ??

日本側海域なのだから日本は自由に開発できるんだぞ!






> これまでのガス田協議をめぐっては、日本側が協議の停滞を理由にガス田試掘開始を示唆した際に、中国側が「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」と複数回にわたり発言するなど、一方的な主張を繰り返していた。



だから何?

支那が軍艦を出すなら日本も軍艦を出せば良い。

だから、俺は常日頃から支那と交渉するには武力(核武装)が必要だと言っているのだ。



(--X)イライラ




先週、櫻井よしこさんが産経新聞のコラムで、この福田の悪質な不作為を厳しく非難していた。

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【櫻井よしこ 福田首相に申す】父子二代、中国に幻惑

2008/01/10, 産経新聞

(一部抜粋)

 だが、歴史で日本を屈服させ続けたいと考えていても、すさまじい環境汚染問題の解決に日本の協力を必要とする彼らは、いまは日本をたたけない。つまり、現在は、中国に歴史問題の冷静な議論に応じさせ、故なき対日非難や「南京大虐殺」などの捏造を正す好機なのだ。 

 しかし首相は闘う前に敗北した。靖国には参拝しないと公言し、北京大学では、過去を「反省する勇気と英知」を語り、中国のエリート学生らの拍手を浴びた。日本の一方的な反省の必要性を示唆するこの種の発言やへり下りが日本をおとしめるのだ。

 首相は「明治維新」も中国の古典から借りた表現だと、同大学で語った。ならば、維新後、中国人留学生多数が日本で学習し、多くの言葉を学んで帰国し中国の近代化を進めた事実を、なぜ語らないのか。新中国の国名、中華人民共和国の共和国は近代日本から学んだ言葉だ。この例に見る如く、両国は互いに学び合うよき関係にあると紹介することもできたのではないか。日本への愛と誇りがあれば、一方的に日本が教えてもらったという卑屈な精神に縛られることはないであろうに。
 


 そして、東シナ海のガス田開発問題だ。国際司法裁判所の過去30年間の判決は一貫して日本の主張、つまり中間線で分ける主張が正しいことを示している。1985年のマルタとリビア、93年のデンマークとノルウェー、99年のエリトリアとイエメン、すべて中間線を基本に海上境界を画定した。中国の大陸棚説は到底通用しない。

 にもかかわらず、昨年9月11、12の両日、白樺ガス田上空を中国の爆撃機が40回以上も飛行した。東シナ海は自分たちの海だという意思表示であろう。日中間の交渉でも、日本が試掘に入れば“軍艦を出す”との発言を中国側は繰り返した。

 だが、国際司法判断を無視しても、示威行動をしても、彼らは日本の道理と主張の正しさを論破できない。日本の主張の正しさは、あらゆる面で明らかなのであり、あとは、首相がそれをきちんと確定するだけなのだ。

 首相としてその責任を果たさないとしたら、首相は父、赳夫元首相と同じ間違いを犯すことになる。元首相は78年、尖閣の領有権を主張することもなくやすやすと日中平和友好条約を結び、中国に空前の大型ODAを与えるきっかけを作った。以来日本は、尖閣諸島と周辺海域の東シナ海で、中国の跋扈(ばっこ)を許しつつ、ほうけたかのような大型援助を与えてきた。いままた首相が尖閣および東シナ海問題で中国に譲る一方で、日本の最先端環境技術を与えるとしたら、父子二代、中国に幻惑され国益を損なうことになる。
 


 そして何よりも、首相は日本外交における最重要国を間違えている。日米関係のこの冷え込みはどうだ。昨年11月の訪米でブッシュ大統領との会談はわずか1時間。冷遇された首相の姿は日本の危機を示す。良好な日米関係の維持が日本の国益にとって極めて重要な現状下で、首相の中国における幸福そうな笑顔は全く虚しいのである。
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●関連記事

日支首脳会談でガス田開発や温暖化問題などが焦点に
交渉では解決しない
東シナ海のガス田問題は、日本が日本側の海域で開発を進める(掘る)以外に方法はない
いい加減に学習しろ!アホ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28787630.html

ガス田開発、溝埋まらず
日支外相会談後、高村正彦「(ガス田問題で)突っ込んだやりとりがあったが、前進があったとは言えない」
唯一の解決策は、日本が東シナ海のガス田の試掘を開始(独自開発の着手)すること
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28003857.html

戦略的互恵関係は「名ばかり」
2国間懸案の東シナ海ガス田開発問題や人工衛星破壊実験問題で支那へ不信感
温家宝訪日など話し合いは無駄
二階俊博は消えろ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14096505.html

(一部抜粋)


抗議より独自開発の着手こそ重要【正論】中国軍事研究者・平松茂雄
2006/09/16、産経新聞
≪いずれ日本側への進出も≫


 日本政府がなすべきことは、日本側の海域で日本が開発を進めることである。









中国の顔色見ずに試掘を・東シナ海ガス田開発で民主代表
2005/10/19,日経ネット
民主党の前原誠司代表は19日午後の党首討論で、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を強行していることを採り上げ、「地下構造が日本につながっているようなところで、中国がガス田開発をしてどんどん吸い上げる状況になっている。春暁では後20日でパイプラインが通じ、吸い上げられる。見て見ぬふりをするのか」と小泉純一郎首相に迫った。
また、経済産業省が帝国石油に同海域での試掘権を付与したことにも言及し、「だったら試掘するのが本筋。国連海洋法条約では既成事実を積み上げた方が勝つ。

日本は中国の顔色を見ているだけではなく、しっかりと試掘して日本の権利だと主張すべきだ」と訴えた。 (以下略)









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