支那「中間線海域の共同開発は日本側のみ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000042-san-int&kz=int
ガス田共同開発 中国「中間線海域を」 日本側のみ対象、決裂
1月14日8時1分配信 産経新聞
共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田問題で、中国側が昨年12月末の福田康夫首相と温家宝首相との日中首脳会談前の事務レベル協議で、初めて日中中間線付近の日本側海域での共同開発を打診していたことが13日、分かった。これまで「係争海域は中間線と沖縄トラフの間」としてきた中国側が一定の歩み寄りをみせたものだ。ただ、中国側は日本が求める中間線付近の中国側海域での開発は一切認めなかったため、協議は最終的に決裂した。
東シナ海の日中境界線をめぐっては、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。平成16年から始まったガス田共同開発の日中局長級協議でも、この「原則論」をめぐって議論は折り合わず、平行線をたどってきた経緯がある。
こうした中で、日本側は昨年11月の協議で、中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での先行的な共同開発を認めることを打診。このときは、中間線を境界線と認めない中国側が拒否していた。今回、中国側が「中間線付近」での共同開発を申し出たのは、福田首相の訪中を機に、初めて日本側の立場に一定の理解を示したものといえる。
ただ、日本側は「ことは、国家主権にかかわる。日本側海域だけでなく、あくまで中間線の中国側海域での開発も文書で担保されなければ、中国の申し出を受け入れることはできない」(政府関係者)と主張。協議は首脳会談前まで断続的に繰り返されたが、結局、妥結点は見つからなかった。
福田首相は中国への出発前、記者団に「交渉は事務レベルで進めてもらえばいい」と述べており、この問題で事務方への具体的な指示はなかったという。
ガス田共同開発問題は、今春に予定される胡錦濤国家主席の来日までの決着を目指すことになったが、今後は定期的な公式の局長級協議は開催せず、非公式の事務レベル協議を随時開催して議論を詰める。
これまでのガス田協議をめぐっては、日本側が協議の停滞を理由にガス田試掘開始を示唆した際に、中国側が「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」と複数回にわたり発言するなど、一方的な主張を繰り返していた。
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もう、このブログでも5回以上同じことを言っているからそろそろ言い飽きてきたが、黙ってはいられない。
日本は、支那と協議や交渉をするのをやめて日本側海域で開発しろ!
福田や外務省は、協議が無意味だと分かっていて無駄な時間を費やしているだけだ。
福田や外務省の不作為は悪質な売国行為であり、もはや犯罪行為に等しい。
>こうした中で、日本側は昨年11月の協議で、中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での先行的な共同開発を認めることを打診。
どうして日本側だけで共同開発するなんて、日本だけが大幅な譲歩をするんだ??
日本側海域なのだから日本は自由に開発できるんだぞ!
> これまでのガス田協議をめぐっては、日本側が協議の停滞を理由にガス田試掘開始を示唆した際に、中国側が「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」と複数回にわたり発言するなど、一方的な主張を繰り返していた。
だから何?
支那が軍艦を出すなら日本も軍艦を出せば良い。
だから、俺は常日頃から支那と交渉するには武力(核武装)が必要だと言っているのだ。
(--X)イライラ
先週、櫻井よしこさんが産経新聞のコラムで、この福田の悪質な不作為を厳しく非難していた。
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【櫻井よしこ 福田首相に申す】父子二代、中国に幻惑
2008/01/10, 産経新聞
(一部抜粋)
だが、歴史で日本を屈服させ続けたいと考えていても、すさまじい環境汚染問題の解決に日本の協力を必要とする彼らは、いまは日本をたたけない。つまり、現在は、中国に歴史問題の冷静な議論に応じさせ、故なき対日非難や「南京大虐殺」などの捏造を正す好機なのだ。
しかし首相は闘う前に敗北した。靖国には参拝しないと公言し、北京大学では、過去を「反省する勇気と英知」を語り、中国のエリート学生らの拍手を浴びた。日本の一方的な反省の必要性を示唆するこの種の発言やへり下りが日本をおとしめるのだ。
首相は「明治維新」も中国の古典から借りた表現だと、同大学で語った。ならば、維新後、中国人留学生多数が日本で学習し、多くの言葉を学んで帰国し中国の近代化を進めた事実を、なぜ語らないのか。新中国の国名、中華人民共和国の共和国は近代日本から学んだ言葉だ。この例に見る如く、両国は互いに学び合うよき関係にあると紹介することもできたのではないか。日本への愛と誇りがあれば、一方的に日本が教えてもらったという卑屈な精神に縛られることはないであろうに。
そして、東シナ海のガス田開発問題だ。国際司法裁判所の過去30年間の判決は一貫して日本の主張、つまり中間線で分ける主張が正しいことを示している。1985年のマルタとリビア、93年のデンマークとノルウェー、99年のエリトリアとイエメン、すべて中間線を基本に海上境界を画定した。中国の大陸棚説は到底通用しない。
にもかかわらず、昨年9月11、12の両日、白樺ガス田上空を中国の爆撃機が40回以上も飛行した。東シナ海は自分たちの海だという意思表示であろう。日中間の交渉でも、日本が試掘に入れば“軍艦を出す”との発言を中国側は繰り返した。
だが、国際司法判断を無視しても、示威行動をしても、彼らは日本の道理と主張の正しさを論破できない。日本の主張の正しさは、あらゆる面で明らかなのであり、あとは、首相がそれをきちんと確定するだけなのだ。
首相としてその責任を果たさないとしたら、首相は父、赳夫元首相と同じ間違いを犯すことになる。元首相は78年、尖閣の領有権を主張することもなくやすやすと日中平和友好条約を結び、中国に空前の大型ODAを与えるきっかけを作った。以来日本は、尖閣諸島と周辺海域の東シナ海で、中国の跋扈(ばっこ)を許しつつ、ほうけたかのような大型援助を与えてきた。いままた首相が尖閣および東シナ海問題で中国に譲る一方で、日本の最先端環境技術を与えるとしたら、父子二代、中国に幻惑され国益を損なうことになる。
そして何よりも、首相は日本外交における最重要国を間違えている。日米関係のこの冷え込みはどうだ。昨年11月の訪米でブッシュ大統領との会談はわずか1時間。冷遇された首相の姿は日本の危機を示す。良好な日米関係の維持が日本の国益にとって極めて重要な現状下で、首相の中国における幸福そうな笑顔は全く虚しいのである。
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民主党の前原誠司代表は19日午後の党首討論で、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を強行していることを採り上げ、「地下構造が日本につながっているようなところで、中国がガス田開発をしてどんどん吸い上げる状況になっている。春暁では後20日でパイプラインが通じ、吸い上げられる。見て見ぬふりをするのか」と小泉純一郎首相に迫った。
また、経済産業省が帝国石油に同海域での試掘権を付与したことにも言及し、「だったら試掘するのが本筋。国連海洋法条約では既成事実を積み上げた方が勝つ。
日本は中国の顔色を見ているだけではなく、しっかりと試掘して日本の権利だと主張すべきだ」と訴えた。 (以下略)
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