正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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核武装発言で自民党本部と公明党本部は橋下徹弁護士の推薦や支持を見送る公算・大阪府知事選・ソン・テチャク(成太作、池田大作)率いるカルト集団「創価学会」から支持されないことは、橋下氏が一線を画している証


公明党府議団の幹部に政策の説明をする橋下徹氏(12月25日)


核武装発言で、自公本部は、橋下氏推薦見送りか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080105-00000922-san-pol


橋下氏推薦見送りの公算 大阪府知事選で自公本部
1月5日14時2分配信 産経新聞

 10日告示、27日投開票の大阪府知事選で、自民党本部と公明党本部が推薦、支持などの対応をとらない公算が大きいことが5日、分かった。弁護士でタレントの橋下徹氏(38)に対し、自民府連が推薦を決めた一方、公明の府本部は推薦を見送り、府議団の支持にとどまったことから、「自公」の枠組みを原則とする両党本部が態度を決めかねているとみられる。

 橋下氏をめぐっては、「2万%ない」などと出馬を否定したのに撤回したことや、
核武装などの過激発言などで公明の支持組織の中で批判的な声が相次いだ。公明府議団が橋下氏と面会を重ね、推薦を検討したが、結局は推薦を見送り、府議団の支持という形で決着した。党本部との橋渡し役となる府本部は了承したが、いまだに正式な決定をしていない。

 自民府連幹部は産経新聞の取材に、自民、公明両党本部は「対応を協議中」としたうえで、「中央では『自公』の足並みをそろえるのが基本。公明府議団の『支持』が対応を難しくしている。自民党本部だけが推薦することは避けたいはずだ」と説明。「結論は週明け以降だが、告示に間に合わないかもしれない。自民府連だけの推薦という形もありうる」としている。

 一方で、無党派層への浸透が勝利のカギとなる橋下氏にとっては、“政党色”を前面に出さない方が得策という判断が両党中央で働いているという指摘もある。

 5日午前には公明の府議や府内の市議らが会合を開き、橋下氏支持の姿勢を申し合わせた。また自民府連も午後に選挙態勢について協議するが、地方組織や府議団レベルの支援にとどまる可能性が高まっているという。

 これに対し、民主、国民新はすでに元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏(63)の推薦を決定。社民も熊谷氏を府連が年末に推薦し、党本部も週明けに決める見通し。共産は弁護士の梅田章二氏(57)を推薦している。
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私は、このニュースを見るまで、橋下徹弁護士が日本の核武装を主張していたことを知らなかった。

上の記事で述べている「公明党の支持組織」というのは、ソン・テチャク(成太作、池田大作)率いるカルト宗教団体の「創価学会」のことだ。

この記事を書いた産経新聞の記者が誰か判らないが、核武装を過激発言とか言っているのは、この産経記者なのだろうか、それともカルト集団「創価学会」なのだろうか?

朝鮮人が率いる「創価学会」が日本の核武装に反対するのは当然のことであり、日本と世界の平和のために必要な日本の核武装を過激発言とする感覚はおかしい。



それはさておき、橋下氏の核武装発言について確かめるために少し検索したところ、概ね以下のことのようだ。



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タレントの橋下弁護士、府知事立候補でどうなるのか・・・

(PJニュース.net より一部抜粋)

【PJ 2007年12月18日】
物議を醸す暴言や争いごとも

 以前から、核武装や徴兵制を容認する発言をして物議を醸す反面、保守層には人気があるようだ。また中国での日本人の集団買春を「日本のODAのようなもの」と発言したり、池田小殺傷事件の死刑囚に同情する手紙を送った真宗大谷派の僧侶を「クソ坊主」と言ったりと物議を醸すことも多い。

 最近橋下弁護士が物議を醸した出来事といえばなんと言っても、光母子殺人事件による懲戒請求だろう。「あの弁護団が許せないと思うなら懲戒請求を」テレビで弁護団に対して視聴者に懲戒請求をするように呼びかけた。そのため7000通近くの懲戒請求が出てしまい、 案の定、弁護団の一人、今枝仁弁護士が業務に支障をきたしたという理由で損害賠償請求を起こしている。
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「日本の一番情けないところは、単独で戦争ができないこと」
読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』


久間防衛相の「原爆投下はしょうがなかった」発言について、「(日本は)アメリカの 核の傘に入っているから抗議もできない。日本も核兵器を持つべき」
テレビ朝日『スー パーモーニング』


日本の安全保障については核兵器保有を肯定しているが、大阪府知事選出馬時の記者会見では、現実に日本が核武装することはありえないとした。アメリカ軍に貢献するテロ対策特別措置法にも肯定的である。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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せっかく日本の核武装を肯定しているのに、どうして、「現実に日本が核武装することはありえない」などと言って諦めてしまうのか?

政治家は有権者を説得して安全で豊かな社会を構築することが仕事なのだから、日本が核武装する方が良いと考えるなら実現に向けて有権者に核武装の必要性を説明するべきだ。


ただし、日本の自主核武装を肯定する思考回路は、そうではない候補者と比べれば遥かに正常だ。

公明党本部から「推薦、支持」されないということは、その候補者が朝鮮人率いるカルト集団と一線を画している証明だ。








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