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永住外国人の地方選挙権法案の提出へ向け民主党が調整・「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(案)」は、在日の居住や納税、最高裁の憲法上の見解などで嘘だらけ

民主党が永住外国人の地方選挙権法案提出へ調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000071-san-pol


永住外国人の地方選挙権法案 民主、提出へ調整
1月19日8時0分配信 産経新聞

 民主党は18日、永住外国人への地方選挙権を付与する法案の通常国会提出に向けた調整に入った。小沢一郎代表は同日、韓国の次期大統領特使として来日中の李相得国会副議長との会談で、「以前から早く実施すべきだと考えている。党内で早くまとめて実現したい」と述べるなど、積極的に取り組む考えを示した。李氏が「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党が躊躇している。民主党がリードしてほしい」と要請したことに答えた。

 参院へ民主党の法案を提出し、付与に前向きな公明党と慎重な自民党の「足並みの乱れを誘う」(参院民主党幹部)ねらいもあるようだ。


 民主党内には、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の動きがある。また、民主党執行部の1人は産経新聞の取材に「代表が積極的なのだから旧自由党出身議員から反対の声はあがらないだろう。議論を始める」と述べた。

 だが保守系議員には「自治体も安全保障に関する事務をとる。外国人が参政権で直接間接に影響を及ぼすのは困る」「選挙権は主権者である国民のもの」との反対意見がある。このため「逆に党内にガタつかないようにしなければ」(中堅)と警戒する声もあり、手続きがすんなり進むかは不透明だ。

 民主党は結党時の「基本政策」で「定住外国人の地方参政権を早期に実現する」と明言。これまで、地方選挙権付与法案を国会提出したこともあるが、昨年の参院選の政権公約(マニフェスト)には、永住外国人の参政権に関する具体的な言及はなかった。
――――――






>民主党内には、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の動きがある。



1月8日、以下の文書が民主党議員に配布された。

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2008年1月8日

民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(案)



 在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後60年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。


 しかしながら、彼らは「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ拓かれていません。そのことを踏まえ、すでに都道府県32件を含めた総数1237件の地方自治体において、永住外国人への地方参政権付与を求める決議が提出されております。

 つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。
ちなみに最高裁判所は平成7年2月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。

 我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。

 何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

呼びかけ人

千葉景子
津村啓介
川上義博
白 眞勲
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> 在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、…(略)…、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。



まず、「植民地化」とは日韓併合のことをいっているのだろうが、在日韓国人とは関係ない。

戦前も戦中も戦後も多くの朝鮮人が勝手に日本にやって来て住み着いている。

1959年7月13日付朝日新聞も、在日朝鮮人に関して、「戦時徴用は245人」しか居なかったと報道している。


次に納税などの義務を果たしていると言っているが、これも酷い嘘だ。

在日朝鮮・韓国商工人は法人税を殆ど納めていないし、在日韓国・朝鮮人は住民税も自治体から減免されている。

また、朝鮮総連関連施設は多くの自治体から固定資産税を減免されている。

これについては、平成19年11月30日、最高裁が、熊本市長の上告を棄却し、福岡高裁の「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決が確定した。

熊本市以外の全国各地の自治体も、速やかに朝鮮総連関連施設への固定資産税の減免を廃止しなければならない。

しかし、在日朝鮮・韓国商工人による法人税の脱税と、在日韓国・朝鮮人への住民税減免に関する具体的な対策はまだ全然見えていない。






>ちなみに最高裁判所は平成7年2月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。



これまた、非常に狡猾な嘘だ。

平成7年2月、最高裁判所判事の園部逸夫は永住外国人への地方参政権付与を認めた
傍論を出した。

しかし、判決は「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。


園部逸夫は狂っている。


「外国人参政権」に関しては、今の憲法がある限り絶対に外国人への参政権付与は認められない。

なぜなら、憲法には、


第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」

第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。


「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)

と謳われているからだ。


憲法を改正しない限り絶対に無理。

在日外国人に参政権を与えたい連中は、まずは憲法改正を実現させなければならない。




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民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html







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