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ガソリン税の暫定税率継続で福田らが「温暖化対策」を強調・値下げは『消費量増え、温暖化』・論理のすり替えは逆効果・政治家は世論調査にビビッて追従するのではなく、国民を説得して世論調査の結果を変えてみろ!

<ガソリン税>首相ら「温暖化対策」強調

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000144-mai-pol


<ガソリン税>首相ら「温暖化対策」強調…野党は反発
1月24日20時2分配信 毎日新聞

 ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を維持する根拠として、福田康夫首相ら政府・与党幹部が「地球温暖化対策」の側面をことさらに強調している。暫定税率の期限が切れる3月末までに税制改正関連法案が成立しなければ、ガソリン価格が1リットルあたり25円下がり、車の利用が増えて二酸化炭素(CO2)排出量も増加するとの論法だ。7月に北海道洞爺湖サミットを控え地球環境問題を「錦の御旗(みはた)」としたい思惑だが、野党は「論理のすりかえ」と反発している。

 暫定税率廃止を主張する民主党に対抗して政府・与党が「地球環境のためにもガソリン値下げ反対」との論法にシフトしたのは今月15日。福田首相は記者会見で「環境問題を考えた場合、ガソリンは安い方がいいんだということで簡単に済むかどうか」と疑問を呈した。「これからサミットが開かれるときにガソリンの値段を下げて、環境問題に熱心に取り組んでいると見られるか」(町村信孝官房長官)と、北海道洞爺湖サミットに絡めて税率維持を強調する発言が政府・与党から相次いでいる。

 政府がこの主張の根拠とするのが、独立行政法人「国立環境研究所」の研究チームが昨年10月にまとめた試算だ。同試算ではガソリンと軽油の税率を元に戻した場合、二酸化炭素排出量は、08~12年に年平均約800万トン増加し、「京都議定書の(目標)達成をさらに困難にする」と指摘している。政府はこれに、日本のガソリン価格は先進国に比べて安いと合わせ技で主張。税額の割合も、英独で6割を超えるのに対し日本は約4割であることから、原油高騰で値上がりしたとはいえ、許容範囲と強調する。

 「地球環境」を大義名分に世論対策を進めようとする政府・与党の戦術に野党は反発している。民主党の菅直人代表代行は24日の記者会見で「首相が『環境に対する税金』と位置付けるなら、道路特定財源をやめて、環境にプラスになる税に提案し直さないと矛盾する」と指摘。暫定税率に環境対策の意味合いをこめる以上は「環境税」を創設すべきだと反論した。同党の古川元久氏も21日の衆院本会議で「道路整備のための税を法改正せずに環境目的に振り替えるのは納税者をあざむくこと」と首相を追及した。自民党内でも環境税の議論は浮上しているものの、08年度の導入は極めて困難なのが実情だ。
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ガソリン税の暫定税率を維持する根拠として福田や町村や高村などが「温暖化対策」を強調していることは、3日以上前から報道されていた。

例えば、1月21日の中日新聞は以下のように報じていた。



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スコープ

政府・与党、新たな主張
暫定税率維持は“環境配慮” 国民の関心に着目 ガソリン値下げ 『消費量増え、温暖化』

2008/01/21, 中日新聞

 政府・与党がガソリン税(揮発油税など)の暫定税率を継続する理由の一つとして「価格が下がればガソリン消費量が増えて地球温暖化が進む」と主張し始めた。「道路整備が遅れる」という財政論に加え、環境問題と結びつけて暫定税率維持に理解を得る狙いだが、原油価格高騰に苦しむ国民の怒りの火に油を注ぎ逆効果となる可能性もある。(本田英寛)



 福田康夫首相は十五日の記者会見で「今年は北海道洞爺湖サミットもある。環境対策も考えなければならない。ガソリンが安い方がいいということで簡単に済むのか」と発言。十八日の施政方針演説でも「地球温暖化問題への対応を行うためにも、現行の税率を維持する必要がある」と強調した。

 町村信孝官房長官も十七日の記者会見で「地球温暖化問題」などと書かれたパネルを使い、英国はガソリン代の66%が税金で、39・5%の日本より高いと説明。「諸外国は環境も考えて税額を上げている。日本がガソリンの値段、税金を下げたら、環境問題に熱心に取り組んでいるとは見られない」と力説した。



 政府・与党が環境問題を持ち出してきたのは、新たな理論武装の必要性に迫られているためだ。

 暫定税率廃止を打ち出した民主党に対して、政府・与党は「九千億円の歳入欠陥が生じて国民生活や地方自治体に大きな問題が生じる」(自民党の伊吹文明幹事長)と反論してきた。



 だが、共同通信が十一、十二日に行った世論調査では暫定税率継続反対が72・2%、賛成21・4%と形勢は圧倒的に不利。そこで、国民の関心が高い環境問題に着目したとみられる。


 これに対し、民主党は「道路整備を目的に重い税率をかけているのに、温暖化対策のためだ、と主張するのは法律の目的からみておかしい」(古川元久党税制調査会副会長)と早速、反撃を開始している。

 与党内からも「地方では自動車がないと生活できない人が多い」「ガソリン価格と環境問題とは分けて考えるべきだ」という意見も出ている。

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温暖化問題をガソリン税の暫定税率継続の理由にすれば、国民も疑問や怒りを感じるだろう。

ガソリン税の暫定税率は道路整備を目的にしているのであり、本当に温暖化対策だというなら、この税収を環境保全のために使うべきであり、民主党の主張の方が筋が通る。

「この税金(暫定税率)がなければ道路をつくる予算が激減し、国民生活や地方自治体に大きな問題が生じる」と真実を素直に訴え続ける方が政府の説得力は増すだろう。

実際問題として、国民も徐々に、「暫定税率廃止は意外と無謀なのかもしれない」と考え始めていた頃だったと思う。



共同通信が十一、十二日に行った世論調査で、暫定税率継続反対が72・2%、賛成21・4%だったからといって、すぐにビビッて環境問題にすり替えるのは逆効果だ。



昨年11月1日に期限切れの「テロ対策特措法」の延長にしても、最初の頃の世論調査では反対が多かった。

しかし、テロ特措法延長の必要性を素直に繰り返し説明したことによって徐々に国民は理解を示し世論調査の結果も変化していった。

今回のガソリン税の暫定税率継続についても、素直に必要性を説明し続ければ徐々に国民は理解するだろう。

それなのに、「温暖化対策のため」とか論理のすり替えを行えば、国民は政府を馬鹿だと考える。




俺の場合、福田政権など早く潰れれば良いと思っているが、歴代日本政府がいつも直ぐに世論調査にビビッて重要なことを蔑ろにするのが我慢ならない。

核武装だって日本の安全保障を真剣に考えれば必要不可欠なのだから、今は世論調査で14%しかない【核武装賛成】も、責任ある政治家が必要性を説明し続ければ徐々に国民は理解し、世論調査の結果も変化する。

沖縄集団自決の『軍強制説』の教科書記述も、「11万人県民大集会」という虚報にビビッて復活させてしまった。

日本の政治家は、「反日マスコミ」や「世論調査」に従属するばかりでなく、国民に真実や現実をきちんと説明し、国民を説得し、「自らの力で世論調査の結果を変えてみせる」という気概を持つべきだ。








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武富士元会長長男(元専務)が約1330億円の課税処分取り消しを求めた訴訟で逆転敗訴・散々あくどい事をして稼いでおいて課税処分取り消すな!・日本の億万長者は在日ばかり・パチンコ、金貸し業に関わるな!
武富士元会長長男(元専務)が逆転敗訴、約1330億円の課税処分


武富士元会長長男が逆転敗訴=「生活本拠は日本」認定-贈与税課税訴訟・東京高裁
1月23日16時31分配信 時事通信

 消費者金融大手「武富士」の武井保雄元会長(故人)夫妻から贈与された株式について、元専務で長男の俊樹氏(42)が国を相手に贈与税など約1330億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は「俊樹氏の生活の本拠は日本にあった」と述べ、課税を認めなかった一審東京地裁判決を取り消し、俊樹氏の訴えを退けた。同氏は上告する方針。
 同氏は贈与のあった1999年当時の税法に基づき、香港に住んでいたことを理由に贈与税の支払い義務はないと主張していた。
 柳田裁判長は、俊樹氏が97年6月から2000年12月までの3年半のうち、6割以上を香港で暮らしていたと認めた。しかし、出国は課税回避が目的で、国内の滞在日数が多くならないよう調整していたと指摘。「滞在日数を形式的に比較して住所を判断するのは相当でない」と述べた。 
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ざまー見ろ!

会長の息子で元専務の武井俊樹は、散々あくどい事をして稼いだ財産を贈与されるなどしたくせに、課税処分取り消しを求めるな!

東京高裁の柳田幸三裁判長は偉い!







02年 武富士裁判「武富士の過酷なノルマと鬼上司」





(一部抜粋)

『朝鮮系宗教法人』が日本に税金も払わずにボロ儲けしているのと同様に『パチンコ屋』や『サラ金』(消費者金融)がボロ儲けしていることにも不透明な印象を受けないだろうか。

既に触れたようにパチンコ業・サラ金のほとんどは朝鮮人の経営なのだが、実はこの宗教・パチンコ・消費者金融が日本侵略における朝鮮人の武器になっているのである。

その武器とは『金(かね)』である。


(中略)


朝鮮組織の巨大収入源はパチンコ以外にもう一つある。
それが消費者金融、いわゆる“金貸し業”である。

まずはどれくらい儲かっているのか、規模を引用してみよう。
 


日本のビリオネア(億万長者)は、在日ばかりです。
武富士の武井さん一人で我等平均的日本人の100万人分の資産があります。

★在日 
・武井保雄一族 資産総額 9660億円 肩書き「武富士会長」

・木下恭輔一族 資産総額 6720億円 肩書き「アコム社長」

・福田良孝 資産総額 6240億円 肩書き「アイフル社長」

・神内良一 資産総額 3960億円 肩書き「プロミス会長」

(小学館『世界のタブーが解る本』P83より)







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