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学研が地球儀で台湾を抹消!・支那が圧力「島」に変更・「中華人民共和国の代表者は胡錦涛主席です」と音声ガイド・北方領土もロシア領と改竄・支那に進出する企業はマヌケ、嘘の学習教材を販売した学研は万死に値



学研のおしゃべりする地球儀


学研 地球儀 台湾を抹消

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000925-san-soci

学研の地球儀から台湾が消えた? 中国が圧力「島」に変更
1月10日10時59分配信 産経新聞

 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。

 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万8000円で、初回製造の1万個は完売という。

 問題の表記は台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。

 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。

 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。

 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。

 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。
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この記事は今朝の産経新聞の一面に載っていた。

今朝の産経新聞の見出しは、上のネット記事と少し違って、

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学研 地球儀


台湾を“抹消”
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だった。


昨日の記事でも触れたし、昨年末(12月29日)の記事ではもっと詳しく述べたように、台湾が支那である根拠は全くないと言っても良い。

福田と温家宝の会談直後に行った共同記者会見での「誤訳」で福田の顔色が一変
「台湾独立に反対する」と「台湾独立を支持しない」の違い
台湾が支那だという大嘘
焦点のガス田問題は合意は得られず問題先送り
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28830113.html

台湾は支那ではない
【台湾が支那だという大嘘】
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3655176.html




先ほど、古舘伊知郎の「報道ステーション」でも報道していたが、音声ガイド付きの地球儀なので、タッチペンで台湾の部分をタッチすると、なんと、「中華人民共和国の代表者は胡錦涛主席です。」とアナウンスされるのだ。


更に、北方領土までロシア領と改竄しているとのこと。

我が国では、北海道に属する色丹島及び歯舞群島、更には択捉島、国後島の4島を、一度も他の国の領土となったことがない領土という意味で、『固有の領土』と言っているが、実際には全千島列島や南樺太も日本の領土といえる。

それなのに、学研の地図では、千島列島と南樺太もロシア領として色分けしているというから呆れてしまう。


非難を浴びた学研は、販売中止を決定したそうだが、この学研の売国行為を忘れてはいけない。


憶えている人も居るかもしれないが、昭文社も、「日本海」と「東海(トンヘ)」を併記した世界地図を2002年に出版したことがある。


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日本出版社、異例に「東海・日本海」併記
2003/10/09、朝鮮日報
 日本の著名な地図専門出版社「昭文社」が、昨年出版した世界地図に「東海(トンへ)」と「日本海」を併記したことが、9日確認された。
 外交通商部は同日、国会統一外交通商部所属の朴源弘(パク・ウォンホン/ハンナラ党)議員に提出した国政監査の資料を通じ、「日本の地図専門出版社の昭文社が、2002年1月に発刊した『世界地図帳』で、東海と日本海を併記した」と明らかにした。
 韓日両国の間に「東海表記」をめぐる論争が激化し始めた1990年代以後、日本で発刊された多くの地図が「日本海」への単独表記を固守してきたことを勘案すると、昭文社の併記はきわめて異例だと受け止められている。
 昭文社は、同地図の20~21ページ「朝鮮半島」編で漢字で「日本海」と表記し、その下の括弧の中に「東海」と表記した。
権景福(クォン・キョンボク)記者
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そもそも企業が支那に進出した時点で重大なミスなのだ。

節操のない日本企業は、ただ同然で働く奴隷を求めて支那に生産拠点を移すが、多く(7割?)が赤字であり、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれるという。


【タチの悪い支那市場から離脱せよ】
支那進出日本企業の7割が赤字!
聖徳太子と福沢諭吉を見習え!:屋山太郎
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6635114.html








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