また、自民党の茂木敏充幹事長は、8月31日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係について、「今後、旧統一教会および関連団体とは一切関係を持たない。社会的に問題が指摘される他の団体とも関係を持たない。これを党の基本方針とする」と表明し、「仮に守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できないと考える」とし、従わない党所属議員に離党を求める考えも示した！


非常に大きな前進だ！


日本の政治家どもは、自民党議員を中心に、何十年間にもわたって反社会的勢力の朝鮮カルト犯罪集団「統一教会」（家庭連合）の信徒を秘書や事務所スタッフや選挙運動員としてタダ働きさせて利用してきた！

日本の政治家としては許されないことであり、反社会的勢力の朝鮮カルト犯罪集団の構成員たちを秘書や事務所スタッフや選挙運動員としてタダ働きさせて利用してきた政治家どもは、猛省し、関係断絶宣言をし、反社会的勢力の朝鮮カルト犯罪集団を撲滅するか日本から完全追放するために全力を尽くせ！

自民党を応援している人たちには「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の被害や悪影響などについて過小評価したり擁護したりする傾向が目立つ。

例えば、「たかだか、信者が６万くらいの旧統一教会（家庭連合）が、それほど影響力があったとは思えない。創価学会は公称600万人だ。それなのに統一教会だけがそんなに馬鹿気た影響力を持っているというのは不合理だ。宗教法人として認定されている以上、平等な扱いをしなければいけない。宗教をイビるのは危険だ」などと述べたりしている！

しかし、旧統一教会（家庭連合）によって、嫁が来なくて困っている韓国の農家などへ送られて悲惨な目に遭っている日本人花嫁は2010年時点で約7,000人、これまでに１万人近くに達している！



また、近年も、毎年、年間で百億円単位の金額が日本から韓国に送金されている！



近年、日本から韓国に送金されている年間で百億円単位のカネは、霊感商法よりも、主に洗脳（マインドコントロール）された日本人が全ての預貯金を解約し、土地や建物などの不動産も売却し、借金をさせられて踏み倒し、旧統一教会（家庭連合）に多額献金しているカネだ！

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の被害や悪影響などについて過小評価したり擁護したりすることはやめるべきだ！

https://news.ntv.co.jp/category/politics/4ce1eddce6d44a16b60996534ad38997
岸田首相　“統一教会”との関係“断絶”徹底指示「率直におわび」　野党批判の国葬も国会で説明へ

■動画

新型コロナウイルスの療養期間を終えた岸田首相が、対面での公務に復帰した8月31日、会見を行いました。いわゆる“統一教会”への対応をめぐり、岸田首相は「深刻に受け止めている」と述べ謝罪し、自民党の基本方針として、関係を断つ考えを示しました。

　　　◇

岸田首相は新型コロナウイルスの療養が終わり、8月31日午前、対面の会見に臨みました。

岸田首相
「今、率直に申し上げて、政治に対する国民の皆様の信頼が揺らいでいると深刻に受け止めております」

岸田首相は、いわゆる“統一教会”をめぐる問題について謝罪しました。

岸田首相
「（自民党議員が）当該団体と密接な関係を持っていたのではないか、国民の皆様から引き続き懸念や疑念の声をいただいております。自民党総裁として、率直におわびを申し上げます」

そのうえで、自民党の基本方針として、教団との関係を断つ考えを示しました。

「それぞれ（の議員）に任せるのではなくして、党の基本方針として（関係を）断つということを明らかにし、そして、党として所属国会議員にそれを徹底させる」

首相から、チェック体制の強化や関係の断絶を徹底するよう指示された茂木幹事長は――

自民党　茂木幹事長
「仮に（基本方針を）守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できない。このように考えております」

また、全自民党議員に実施しているアンケートの提出期限が明後日の9月2日に迫っていますが、茂木幹事長はその細かさに自信を見せました。

自民党　茂木幹事長
「私がこれまで見たアンケート調査、各党の聞き取り等々と比べると、最も詳細であるのは間違いないと、こう考えております」

教団との関係が深い議員については、名前を公表することも明らかにしました。

　　　◇

一方、安倍元首相の国葬が9月27日に行われます。

野党は、約2億5000万円とされる国葬費に警備費等が含まれていないと批判。総額を早急に明らかにするよう求めたほか――

立憲民主党　安住国対委員長
「国民がここまで疑念を持っている点について、やはり、つまびらかにするのは首相の責任であるということで一致をいたしました」

岸田首相は、来週行われる予定の閉会中審査に出席し、説明する考えを示しました。

岸田首相
「今回の国葬儀の開催は、国民に弔意を強制するものではありませんが、さまざまなご意見とともに、説明が不十分とのご批判をいただいている。そのために、国会の場で閉会中審査の形で、私自身が出席し、テレビ入りで、国葬儀に関する私の決断について質疑にお答えするという機会を頂きたいと考えております」

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0831/tbs_220831_4892345916.html
「同じ党で活動できない」旧統一教会と関係絶てない議員に離党勧告も辞さない考え自民・茂木幹事長
8月31日（水）12時11分　TBS NEWS DIG

■動画

旧統一教会との関係をめぐって、自民党の茂木幹事長は、今後、関係を絶てない議員については「同じ党で活動できない」と述べ、離党すべきとの考えを示しました。

自民党は31日開いた役員会で、旧統一教会=現在の世界平和統一家庭連合、及び関連団体とは、今後、一切関係を持たないことを党の基本方針として正式に決定し、茂木幹事長は、守らない議員には離党勧告も辞さない考えを示しました。

自民党茂木敏充幹事長
「仮に守ることができない、こういう議員がいた場合には、同じ党では活動できない。このように考えております」
また、自民党は、党所属の議員に対し、2日までに旧統一教会との関係について報告するよう求めていますが、茂木氏は、選挙協力や献金を受けていたことなどが明らかになった場合は、氏名を公表することを検討していると述べました。

非常に大きな前進だ！


日本の政治家どもは、自民党議員を中心に、何十年間にもわたって反社会的勢力の朝鮮カルト犯罪集団「統一教会」（家庭連合）の信徒を秘書や事務所スタッフや選挙運動員としてタダ働きさせて利用してきた！

日本の政治家としては許されないことであり、反社会的勢力の朝鮮カルト犯罪集団の構成員たちを秘書や事務所スタッフや選挙運動員としてタダ働きさせて利用してきた政治家どもは、猛省し、関係断絶宣言をし、反社会的勢力の朝鮮カルト犯罪集団を撲滅するか日本から完全追放するために全力を尽くせ！

自民党を応援している人たちには「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の被害や悪影響などについて過小評価したり擁護したりする傾向が目立つ。

例えば、「たかだか、信者が６万くらいの旧統一教会（家庭連合）が、それほど影響力があったとは思えない。創価学会は公称600万人だ。それなのに統一教会だけがそんなに馬鹿気た影響力を持っているというのは不合理だ。宗教法人として認定されている以上、平等な扱いをしなければいけない。宗教をイビるのは危険だ」などと述べたりしている！

しかし、旧統一教会（家庭連合）によって、嫁が来なくて困っている韓国の農家などへ送られて悲惨な目に遭っている日本人花嫁は2010年時点で約7,000人、これまでに１万人近くに達している！


朝鮮カルト「統一教会」の被害者は、非常に多い！

韓国人の男を結婚すると限りなく100％近い確率で不幸になる！

以下に、「統一教会」によって韓国の農家に花嫁として送られた7000人もの日本人女性の「不幸ぶり」について紹介しておく。

http://aszxcv.blogspot.jp/2011/09/blog-post.html
「合同結婚式、６５００人の行方を捜して」被害者家族が訴え
韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」
見知らぬ土地での生活、貧困、差別に「故郷に帰りたい……」

「週刊ポスト」２０１０年6月4日号（平成22年5月24日発売）

◆7000人もの日本人女性が韓国の農家に花嫁として送られた。

◆〈衝撃リポート〉北海道大学教授らの徹底調査で判明した戦慄の真実



日本人は「天の精鋭部隊」

（中略）

日本人妻は約7000人。

しかも、多くの妻がソウルや釜山といった都市部ではなく、地方の貧しい農村で暮らしているのだ。
そんな彼女たちの生活実態に光を当てた本がこの3月に出版された。
『統一教会　日本宣教の戦略と韓日祝福』（北海道大学出版会刊）と題された同著は600㌻を超え、その内容は実に衝撃的だ。

著者の櫻井義秀・北海道大学教授が語る。
「韓国の農村部は長らく、深刻な嫁不足に悩んでいる。
その対策として送り込まれたのが、合同結婚式に参加した日本人妻なのです。
統一教会では在韓日本人信者を“特別な使命を持った天の精鋭部隊”と称しているが、この“特別な使命”とは、韓国に奉仕すること。韓国に嫁いだ日本人女性信者の多くが貧しい環境のなかで厳しい生活を送っている。
私たちの調査によって、合同結婚式にはこうした側面があったことがわかったのです」
（中略）

（写真あり）　マッチングの様子。教祖である文鮮明氏が決定する

暴力や生活苦から逃げ出す妻も

しかし、我慢の限界に達し、離婚に踏み切る女性もいる。
（中略）
異国の地での生活に耐え忍んでいる日本人妻がいるのは事実だ。
統一教会の霊感商法などの被害の救済に取り組む『全国霊感商法対策弁護士連絡会』の渡辺博弁護士がいう。
「現役信者は認めないでしょうが、韓国での結婚生活の中で夫の暴力や生活苦から逃げ出す日本人妻は結構いるようです。
統一教会では、もともとの家族との縁を切って合同結婚式に参加する人が多く、日本に帰る場所がない人もいる。彼女たちの中には離婚後も仕方なく韓国に留まる人もいる」
（以下略）

●関連記事
韓国で日本女性の婚活が初開催・韓流嫁地獄・韓国人と結婚した外国人妻の８割「二度としたくない」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5106.html
山上「統一教会に恨み。安倍は関係あるので狙った」・霊感商法などで被害者多数もテロは許されない
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8694.html




また、近年も、毎年、年間で百億円単位の金額が日本から韓国に送金されている！

近年、日本から韓国に送金されている年間で百億円単位のカネは、霊感商法よりも、主に洗脳（マインドコントロール）された日本人が全ての預貯金を解約し、土地や建物などの不動産も売却し、借金をさせられて踏み倒し、旧統一教会（家庭連合）に多額献金しているカネだ！

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110093?page=2
旧統一教会の"献金"内部資料を独自入手 毎年200億円以上が韓国へ…【報道特集】
TBSテレビ　報道特集、2022年7月30日(土) 21:07

（一部抜粋）

■“献金”内部資料を独自入手



この幹部に、かつて強引な“献金集め”が社会問題化したことについて尋ねた。

韓国の教団幹部
「よく知っています。当時は文総裁が最も世界的な活動を行った時期で、この時期の教団には多額の献金が必要でした。それで多少、無理な方法で献金が行われたことも少しは知っています。それについて、日本統一教会は2009年のコンプライアンス宣言によって、“これ以上、強制的な献金を行わない”と打ち出したはずです」

実際はどうなのか?報道特集は、旧統一教会の関係者から内部資料を入手した。



これは、日本人信者の献金額だという。

1999年度から2008年度まで、献金額は年間おおむね600億円で推移している。2009年のコンプライアンス宣言の後も変わらず600億円近くの献金を集めていたことが分かる。

別の資料に示されたTD。ThanksDonation「感謝献金」の略で、日本から韓国の教会側へ送金した金額だという。



2009年度以降3年間で、200億円以上が毎年、送金されている。さらに別の内部資料には、韓国の関連財団への送金額が日付ごとに記されていているという。2013年度には約132億9996万円が送金されていた。

■HK=「返金（HenKin）」は30億～20億円台



韓国の教団幹部
「日本の信者たちは大変な額の献金をしてくれました。とても感謝しています。おかげで今日の統一教会は世界的な宗教に発展し、彼らは世界を救う運動に大きく貢献したと思います」

さらに、資料の「HK」という項目。「返金（HenKin）」を意味する言葉で、裁判によって、教団側が信者側に支払った損害賠償などの金額が示されている。その額は30億円から20億円台で、2009年度以降も信者に返金する事態が続いていた。

献金について旧統一教会は番組の取材に対し、「宗教法人は公表したこともなければ、公表する義務もない」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c0b9776aa8292ea3eb3f48e7fcdb72b6c54f534
紀藤弁護士「省庁横断できないなら特命大臣置くべき」消費者庁の霊感商法対策会議がスタート
8/29(月) 20:27配信、弁護士ドットコムニュース

検討会の冒頭であいさつする河野太郎消費者相（消費者庁YouTubeチャンネルより）

消費者庁は8月29日、第1回霊感商法等の悪質商法への対策検討会をオンラインで開催した。委員は弁護士や民法学者ら8人で、河上正二東京大名誉教授が座長を務め、河野太郎消費者相も参加した。


【画像】信者が3000万円で購入する聖本

宗教法人に対する多額の献金被害が問題となっていることを受け、委員からは民法上の「契約」「贈与」と分けて考えていく必要があるとの意見が上がった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、省庁横断で動くべきだと強調し「それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」などと訴えた。

●被害件数は年1500件程度で横ばい

河野大臣も冒頭、物品の販売だけでなく、寄付の問題に言及した。「首相からもスピード感をもってとの指示がある。頻繁に集まって議論をしたい」とあいさつした。

消費者庁によると、2017～2021年度に霊感商法等で相談があったのは約1200～1500件で、3000件程度だった10年前よりは減少しているものの、横ばい傾向が続いている。

2021年度の相談については、平均契約額は110万円だが、100万円以上1億円未満の高額被害も28％いる。

社会心理学者でカルト問題に詳しい西田公昭立正大教授は、30年前から今もなぜ被害が続いているのかを考える必要があると指摘。「たとえ高等教育を受けていても、目に見えない恐怖に日本人は弱い。こういう視点で対策を考えていきたい」と述べた。

●「一般の契約と一緒に扱ってはならないのでは」

2018年の消費者契約法改正で国会議員として取り消し権の議論にも加わった菅野志桜里弁護士は、取り消し権の拡大はどれくらい効果があったのかを検証する必要があると指摘。「売買を献金として免れている問題を検討すべきだ」と述べた。

宮下修一中央大教授も個人的意見としながらも「献金は自発的な意思のもとで出されているかというと、必ずしもそうではない。勧誘目的を告げられず、人間関係のなかで巻き込まれた場合、一般の契約と一緒に扱ってはならないのでは。突き詰めて考えたい」とした。

紀藤弁護士は、1994年の福岡地裁判決は献金被害について勧誘を指示した旧統一教会の責任を認めていることを挙げ「『自由意志』ならば普通は違法にならないはず」と指摘した。

「憲法で認められている『信教の自由』について限界はどこにあるのかという議論になると、学者も思考停止する。多くの市民が共有できていない」とし、議論を促した。

●紀藤氏、先例にとらわれない対応を要望

また、紀藤氏は、消費者庁は先例にとらわれずに多角的に動いてほしいと注文した。ネットでライブ中継されているこの会議での議論を、法務省や警察庁が行っている関係省庁連絡会議でも共有することが必要だと述べた。

かねてから連絡会議には、2世問題に関わる厚労省などが入っていないことを問題視していた。「厚労省、外務省、文科省、地方自治体（総務省）も入ってメンバーを増やし、省庁横断でやってほしい。それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」

さらに、長年活動している民間相談窓口を紹介し、どんな相談があるかを調査した上で、国がこうしたところへ委託するか、中立的な窓口をつくることを検討するよう求めた。

検討会の委員は以下の通り（50音順、敬称略）
河上正二 東京大名誉教授、青山学院大客員教授
菅野志桜里弁護士（一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事）
紀藤正樹弁護士（リンク総合法律事務所所長）
田浦道子 消費生活相談員（相模原市消費生活総合センター）
西田公昭 立正大教授
宮下修一 中央大教授
山田昭典 独立行政法人国民生活センター理事長
芳野直子 日本弁護士連合会副会長

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1564869636881268736
フィフィ
@FIFI_Egypt
岸田総理は”党として旧統一教会との関係を断つ”と表明しましたけど、社会的にまずい団体という認識なら、旧統一教会を宗教団体として野放しにしていて良いのかと言うことになる。宗教法人格はどうするのか、また霊感商法対策を検討するなら、旧統一教会への捜査も必要。どこまで本気でやるでしょうか。
午後3:56 · 2022年8月31日

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