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朝日新聞社説
日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。
加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。
その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。
自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。
それ（徴用工問題）を経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。
まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう。
日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14619546.html
（社説）朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を
2020年9月12日 5時00分、朝日新聞
日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第２次安倍政権下では一度もなかった。
ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。
懸案は歴史問題である。この８年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。
しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。
日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。一定の配慮を忘れぬ対応が外交的資産となり、経済や安全保障の協力を進めてきた。
その決意を表したのが、戦後５０年の「村山談話」や同６０年の「小泉談話」などである。
安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後７０年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。
自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。
直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。
一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。
朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。
韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう。
日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。
今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領が交わした「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。
＞しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。
意味不明だ！
朝日新聞は日本を「歴史の加害者」と断じているが、その理由や根拠などの説明はない。
事実関係を述べると、日本は朝鮮（韓国）に対して、「加害者」などではなく、「功労者」だった！
【日韓併合前】
併合前の朝鮮は地獄だったといってよい。
玄永燮
↓ ↓ ↓
【日韓併合時代】
日韓併合により、日本は、階級による身分差別を撤廃し、両班による搾取・虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法などを廃止し、女性再婚の自由を保障し、人権尊重などの法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、ハングル文字を復活・普及させ、台湾では運動が起きても１～２％にしか許可しなかった改姓名だが、８５％の朝鮮人には創氏改名を許可し、鉄道網、道路網を整備し、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させ、水田を倍増させ、世界中から世界一不潔と言われた町々を清潔にし、近代医療制度を導入し、平均寿命を２４歳から４５歳にのばし、人口を２倍にし、内地（日本）への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処した。
（上）日本統治前、（下）日本統治中
併合後のソウル
●関連記事
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今や上記の歴史の真実を知る国会議員も増加している。
朝日新聞が政治家や読者を騙そうとしても、なかなか朝日新聞の思いどおりにはならない！
＞自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。
だったら、韓国から反感をかったままで良いではないか！
朝日新聞は「一方的に清算の区切りをつけようとする態度」と述べているが、完全な事実無根であり、非常に悪質な虚偽報道だ！
「清算の区切り」については、既に双方が合意の上で完全についている！
本来は日本が朝鮮半島に莫大な資産を残しており、日本が韓国に対して莫大な請求権を持っていた！
日韓併合時代の財産及び請求権に関する問題については、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって【北朝鮮の分まで含めて】完全かつ最終的に解決済みとなっている！
念のため、以下に事実関係を説明しておく。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、１６兆９０００億円！
更に、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は、４兆９０００億円！
合計 ２１兆８０００億円！
日本は、朝鮮半島へ残して来た２１兆８０００億円の資産を請求出来る権利を持っていたが、日韓基本条約を締結する際に放棄して逆に北朝鮮の分まで韓国に経済援助をした！
――――――――――
■朝鮮半島に残した日本の資産■
（ＧＨＱ資料など／１ドル＝１５円）
昭和20年8月15日時点
朝鮮半島全体 891.2億円
北朝鮮 462.2億円
韓国 429.0億円
―――――
現在価格
朝鮮半島全体 891.2×190＝16兆9300億円
北朝鮮 462.2×190＝ 8兆7800億円
韓国 429.0×190＝ 8兆1500億円
（注）「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「１」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値（日銀調べ）
――――――――――
日韓双方が合意した1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、北朝鮮の分まで韓国に経済援助をし終えている。
いったい朝日新聞は、何を理由に「一方的に清算の区切りをつけようとする態度」などと述べているのか、全く意味不明だ！
＞直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。
上記の「だが、それ（徴用工問題）を経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。」も、これまた完全な事実無根であり、悪質極まりないフェイクニュース（虚偽報道）だ！
日本政府が2019年7月に実施した韓国に対する輸出管理の運用の見直しの狙いは、朝日新聞社説が決め付けている「徴用工問題」とは全く関係ない！
日本は韓国に対して輸出管理について特別優遇していたが、韓国が核ミサイル等大量殺りく兵器に転用可能な高純度フッ化水素などの戦略物資を違法輸出（横流し）していたため、日本政府は輸出管理の運用の見直しをしたのだ！（関連記事１、関連記事２、関連記事3）
韓国の悪逆暴虐が発覚した以上、日本が韓国への輸出管理の運用を見直すのは当たり前のことであり、それを怠ればそれこそ大問題となる！
以前から、韓国は、ウラン濃縮装置などに転用可能なフッ化水素などの戦略物資を大量に北朝鮮やイランに違法輸出していた！（詳細記事）
文在寅政権になった後、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の韓国からの違法輸出が急増していたことは、２０１９年５月１６日の韓国の国会でも取り上げられていた！
▼２０１９年７月１０日、フジテレビの報道▼
韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件
韓国政府資料入手で“実態”判明
北朝鮮の金正男暗殺に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出された。
今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏「韓国をホワイト国として扱うのは難しい」
●詳細記事
フジ「韓国から戦略物資の不正輸出4年で156件。フッ化水素も」→韓国政府「摘発実績」と反論！
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7556.html
事実関係として、文在寅政権になってから、北朝鮮の核ミサイル開発が加速している！
また、韓国（文在寅政権）は、北朝鮮だけではなく、イランにも、エッチングガス（高純度フッ化水素）を流出させていると考えられる！
ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）など米英のマスメディアは、イランで濃縮ウラン貯蔵量が増加していると報道している！
半導体不況の中、韓国は、日本からのエッチングガス（高純度フッ化水素）の輸入量を異常に増加させ、化学物質の管理をめぐる日韓の対話が、ここ3年間途絶えて行われず、同じ時期に北朝鮮の核開発が加速し、イランの濃縮ウラン貯蔵量が増加した！
そして、２０１９年７月１２日には、韓国の国会で、エッチングガス（フッ化水素）の貿易統計についてトンデモナイ統計不一致があったことも判明した！（関連記事）
したがって、朝日新聞社説は「だが、それ（徴用工問題）を経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。」と断定しているが、完全に実無根であり、朝日新聞社説の妄想を垂れ流しただけのフェイクニュース（虚偽報道）だ！
「徴用工問題」について日本政府は、韓国に差し押さえられている日本企業の資産が売却されるなどして不当な不利益が生じた場合には対抗措置を講じる（報復する）旨を明言しているのだから、2019年7月の輸出管理の見直しについては「徴用工問題」とは完全に別問題だ！
その上に、日本政府・経産省は2019年8月8日に徴用工問題が好転していなかったにもかかわらず、戦略物資3品目のうちの1つだった「レジスト」について初の輸出許可を出して、その後も次々と３品目の輸出許可を出している事実からも徴用工問題と全く無関係であることが明白だ！
さらに、日本政府・経産省が輸出管理見直し後に初の輸出許可を出した際に世耕経済産業大臣は「輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたい」と説明した！
以上のことから、日本政府が2019年7月に実施した韓国に対する輸出管理の運用の見直しの狙いは、あくまで韓国が大量殺りく兵器に転用可能な戦略物資を違法輸出（横流し）したことが原因であり、韓国や池上彰や宇都宮健児や毎日新聞や朝日新聞らが言うような「徴用工問題」とは全く無関係だと断定できる！
＞まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう。
徴用工問題の解決については、朝日新聞の言うような「共同作業」にしてはならない！
そもそも「徴用工問題」という表現は、大いに誤解を招く表現だ！
当時の徴用は、台湾人や内地の日本人も含めて日本国民全体を対象にした義務であり、徴用された日本国民は普通の労働者よりも高い給料や賃金をもらって働いた。
そして、驚くべきことに、２０１８年１０月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた原告の自称「徴用工」の糞爺ども4人も、実は徴用されたのではなく、「募集」に応じた労働者だった！！
安倍首相「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」
戦争末期の混乱期には一部に賃金の未払いなどが発生したが、それらの補償については日本ではなく全て韓国政府が行うことで完全に合意・決着している！
だから、そもそも「徴用工問題」なんて存在せず、存在するのは「韓国最高裁の不当判決問題」と「韓国政府の責任放棄問題」なのだ！
したがって、所謂「徴用工問題」の解決は、全て韓国側だけで完全決着させなければならない！
朝日新聞社説の「まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう」は、事実や真実を完全無視した妄言だ！
＞日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。
しつこい！
日本は「輸出規制の強化」なんて全くしていないため、撤回することもできない！
日本が行っているのは、「輸出管理の運用の見直し」だけだ！
もしも韓国が再び日本からの輸出について特別優遇を受けたければ、今後何年間も継続して日本から輸入した戦略物資の横流し（不正流出）をせずに、日本政府からの対話にも誠実に対応しなければならない。
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