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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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総務相は河野太郎から謎の変更!河野はテレビ局の電波利用料増額派!菅は電波オークション導入しろ
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https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/politics/13729894
河野太郎氏、総務相に就任へ
産経新聞9/15 16:18
河野太郎氏、総務相に就任へ
河野太郎防衛相(春名中撮影)

 自民党の菅義偉総裁は16日発足の新内閣で、総務相に河野太郎防衛相を充てる方針を固めた。



↓ ↓ ↓ ↓ ↓


https://news.yahoo.co.jp/articles/4009d760dc2564f4150861b8937e1216e3550694
総務相、武田良太氏を起用
9/15(火) 20:54配信、産経新聞
武田良太国家公安委員長
武田良太国家公安委員長

 自民党の菅義偉総裁は16日に発足する新内閣で総務相に武田良太国家公安委員長を充てる方針を固めた。

 総務相は一時、河野太郎防衛相を充てる方針だったが、河野氏は行革担当相に変更した。




>総務相は一時、河野太郎防衛相を充てる方針だったが、河野氏は行革担当相に変更した。


これは、非常に残念な変更だった!

河野太郎は、10年以上前からテレビ局超格安電波利用料に異議を唱えてきた!

私は、河野太郎が総務大臣に就任するなら、今度こそ世界標準である「電波オークション」が実現すると非常に期待した!

平成20年(2008年)、河野太郎衆議院議員は、総務省に対して「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求した。

しかし、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えて情報公開を拒否した!

河野太郎が「どうして出さないのか?」と質問すると、その総務省の担当課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた!

日本国民の財産である「公共の電波」を超格安の電波利用料で使い、濡れ手に粟の莫大な暴利をむさぼっておきながら、「テレビ局のプライバシー」と言って電波利用料の情報開示を拒む総務省に対しては、怒り心頭に発する!

総務省は「電波オークション」の導入に猛反対している!

現在の制度での「電波利用料」は、税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、一般会計の総務省予算となっている。

現行の「電波利用料」は、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、総務省が全額を使うことができるのだ!

いわば総務省の「隠れ特別会計」となっており、総務省が自分たちの裁量で好き勝手に使える予算だ!

しかし、もしも「電波オークション」が導入されると、総務省はこの自由に使えるドル箱収入を失ってしまい、電波オークションによる収入は財務省に入っていくことになるのだ!

だから、テレビ局は、総務省と結託して、電波オークションの導入も猛反対してきた!

河野太郎は、10年以上前から、このような日本の電波利権構造に不満を抱いてきた。

平成20年(2008年)に総務省に対して「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したら、総務省の担当課長から「個別の負担金額は開示しておりません」と回答された河野太郎衆議院議員だが、その後何とか当時の電波利用料は判明したようだ。

しかし、その後、またしても総務省やテレビ業界は、隠蔽体質を発揮して、それからの5年間はまたしても電波利用料の情報公開をしなかった!

以上のような状態だからこそ、その後も河野太郎は、今の日本の電波利用料の有り方を問題視し続けている。


https://www.taro.org/2013/02/post_1313.php
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
電波利用料
2013.02.21

党本部でNHK予算の説明。
2013年度のNHKの事業収入647,906百万円に対してNHKが負担する電波使用料は1,903百万円。 国民の財産である電波を占有しておいてその対価が事業収入の0.29%というのは安すぎるのではないか。
現状では、電波使用料は一般会計に入るが電波管理のための特定財源という扱いになっている。
本来、電波使用税として一般会計に入れ、一般歳出の財源として充てられるべきもので、総務省の電波管理の費用も財務省の査定を受けた一般歳出としてあつかわれるべきだ。
企業が電波を利用して事業を行い、売上をあげ、利益を出しているのだから、その企業が支払うべき電波利用税の金額をどうするのかをしっかり議論する必要がある。
総務省が最後に各テレビ局の電波利用料を公開したのは2008年までさかのぼる。

http://www.taro.org/2008/02/post-363.php
今日の会議に出席していた柴山総務副大臣が、電波利用料の公開についてフォローしてくださることになった



https://www.taro.org/2016/11/%E9%81%A9%E6%AD%A3%E3%81%AA%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99.php
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
適正な電波利用料
2016.11.02

テレビ局の電波利用料と放送事業による売り上げを比較してみると、

テレビ局の放送事業からの営業収益、営業利益と電波利用料の比較
放送局 営業収益 営業利益 電波利用料 単位は億円
NHK    6,860  189    21.8
日本テレビ 3,740  488    5.2
TBSテレビ 2,139   48    4.9
フジテレビ 3,190   81    4.7
テレビ朝日 2,443  149    4.9
テレビ東京 1.074   47    4.7

放送事業の営業収益と営業利益に対する電波利用料の割合(%)
NHK    0.32 11.5
日本テレビ 0.14 1.1
TBS 0.23 10.2
フジテレビ 0.15 5.9
テレビ朝日 0.20 3.3
テレビ東京 0.43 9.9

年間の営業収益に対する割合は1%以下だ。

つまり不動産に例えるならば、年間の家賃収入の1%以下ということになる。

固定資産の評価額の1.4%という固定資産税の税率と比較しても、国民の共有財産である電波を独占使用している対価である電波利用料が極めて低いのがわかる。

NHKと在京の民放キー局5社の電波利用料を合計しても46.2億円。

放送事業の営業収益の合計額に1.4%をかけると256億円。

ただしこれは不動産の評価額に1.4%をかけたのではなく、年間の家賃収入に1.4%をかけたことになる。

電波の価値に1.4%をかけるならば、電波利用料収入はもっと大きくなるはずだ。

電波の利用に対する適正な対価の支払いをテレビ局にも求める必要がある。





一方、河野太郎から変更されて総務相に起用される予定の武田良太は、これまでに電波利用料について意見を述べたことなどないのではないか?

私が先ほど「武田良太 電波」で検索しても、電波利用料については何も見つからない。

だからこそ、河野太郎に総務大臣をやってほしかった!

非常に残念な謎の変更だった!





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20200915菅義偉は電波オークションを導入しろ!2017年には前向き→へたれる→携帯料金の大幅値下げ要求
令和2年(2020年)9月14日、自民党総裁選で新総裁に選ばれた菅義偉官房長官


https://news.yahoo.co.jp/articles/ad160591c2f5f88b89052bfc4b991c5eaad56137
携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも
9/14(月) 20:03配信、産経新聞
20200915菅義偉は電波オークションを導入しろ!2017年には前向き→へたれる→携帯料金の大幅値下げ要求
総裁室で写真撮影に応じる自民党の菅義偉総裁=14日午後、東京都千代田区の自民党本部(桐山弘太撮影)

 自民党の新総裁に14日、菅義偉(すが・よしひで)房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。値下げは総務相経験もある菅氏の肝いりの課題で、首相として、さらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。

 菅氏は値下げに段階的に取り組んできたが、料金は高止まりしている。総務省によると、今年3月時点の世界6都市の標準的な料金プランは東京がニューヨークに次ぎ、2番目に高額だった。昨年10月に通信料金と端末代金の分離義務付けなどの競争促進策を実施したが、世界ではなお高水準にあることが示された。

 菅氏は平成30年夏に「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言し、値下げ競争の促進策を主導した。それだけに制度を整えても、国内シェア9割の大手3社が値下げに消極的な姿勢であることへ、じくじたる思いが強い。

 13日に出演したTV番組では、値下げが実現しない場合、「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」と発言した。国に支払う電波の利用料金が増えれば、その分携帯大手の収益は圧迫される。菅氏の真意は不明だが、総務省幹部は、菅氏が業界や行政の仕組みに詳しいことから、改革への大なたに「怖さもある」と身構える。これまでの競争促進から、直接的な圧力をかける姿勢への転換もあり得る。

 菅氏が圧力を強める背景には、携帯大手の営業利益率が20%と高い実態もある。携帯大手幹部は「国内市場は頭打ちで携帯料金収入では稼げない」「第5世代(5G)移動通信システムの基地局などで年間数千億円の投資がかかる」と反論するが、菅氏が意欲を示す一段の携帯値下げは不可避の情勢といえる。(万福博之、高木克聡)



>自民党の新総裁に14日、菅義偉(すが・よしひで)房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。


日本の携帯電話料金が世界的に高水準であることは、紛れもない事実だ。

議論の活性化は大いに結構なことだ。






>消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。


「電波利用料の見直し」をするなら、今度こそ「電波オークション」の導入を実現させなければおかしい!

「携帯大手は、戦々恐々としている」と言うが、放送事業者であるテレビ局などは関係ないままで良いのか?!

現在、日本の電波利用料の約90%は、携帯電話などの通信事業者によって払われており、テレビ局などの放送事業者は殆ど払っていない!

「電波利用料の見直し」をするなら、携帯電話などの通信事業者の「電波利用料の見直し」をするのではなく、テレビ局などの放送事業者も含めて「電波利用料の見直し」をするべきだ!


日本の携帯電話料金が高いのは、政府・総務省がテレビ局を優遇しているせい 通信と放送で、電波使用料の偏りが激しすぎると思います。テレビ局は売上げ相応の額を支払って欲しい。
日本の電波利用料の約90%は、携帯電話などの通信事業者が払っている!

テレビ局などの放送事業者は、全くと言って良いほど払っていない!


日本の携帯電話料金が高いのは、政府・総務省がテレビ局を優遇しているせい!
韓国ですらやってる「電波オークション」。やってないのは、中国、北朝鮮、モンゴル。そして・・・日本!…。|TSJ|ON THE BOARD





>菅氏は平成30年夏に「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言し、値下げ競争の促進策を主導した。それだけに制度を整えても、国内シェア9割の大手3社が値下げに消極的な姿勢であることへ、じくじたる思いが強い。


菅義偉官房長官(当時)は「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言した平成30年の前年(平成29年)には、「電波オークションをどう考えるのか」という記者の質問に対して電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間テレビ局では数億円程度と大きく異なっている。米国や英国やフランス、ドイツなどの先進国では、電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるというケースもある。などと述べて前向きな考えを示していた。

ところが、その直後にテレビ局も幹部が「電波オークション」の導入に猛反発したため、菅義偉官房長官(当時)ら日本政府は、すっかりへたれてしまった経緯がある。






>13日に出演したTV番組では、値下げが実現しない場合、「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」と発言した。


菅義偉官房長官(当時)が「電波オークション」の導入について前向きな発言をしたのも、ちょうど3年前の9月13日だった。

官房長官 記者会見 2017年9月13日午後 菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
■動画
官房長官 記者会見 2017年9月13日午後
https://www.youtube.com/watch?v=qIU7OYEk9Pk&t=11m9s

11:09~
記者「電波オークションの導入について、いかがお考えですか?」


菅義偉官房長官「総務省によると、電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間テレビ局では数億円程度と大きく異なっている。米国や英国やフランス、ドイツなどの先進国では、電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるというケースもある。(中略)いずれにせよ、政府としては、電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」


あれから3年、菅新総裁は盛んに「電波利用料の見直し」について言及しているが、「電波オークション」については全く言及しなくなっている!

今どき「電波利用料の見直し」と言うなら、世界の常識から考えて「電波オークション」の導入以外にはあり得ないはずなのに、どうして菅新総裁は「電波オークション」について全く言及しないのか?!




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