https://www.asahi.com/articles/ASN9L6KH8N9HUTIL04Y.html
朝日新聞元政治部長も退社後に顧問　ジャパンライフ
2020年9月18日 21時00分、朝日新聞

　家庭用磁気商品の「オーナー（販売預託）商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。

　被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻（はたん）直前の17年夏ごろまで。

　橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。

　ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。

　被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。

▼朝日新聞社広報部のコメント

　元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。

元朝日新聞政治部長の橘優が「ジャパンライフ」の顧問となっていた2013年から破綻直前の2017年夏ごろまでの期間は、特に「ジャパンライフ」の詐欺事件が悪質になった期間と完全に一致している！

ジャパンライフは経営破綻する７年前の2010年にはすでに債務超過に陥っていたが、逆にこの頃から財務状況の悪化を顧客に伝えずに従来よりも更に高い「８％」や「１０％」の配当を払うと嘘宣伝して金集めをするようになった。




元朝日新聞政治部長の橘優は、そのように犯罪が悪化していた真っ最中の「ジャパンライフ」に2013年から顧問となった！

2016年12月には強引な勧誘や支払いに応じないことなどが問題となり、ついにジャパンライフは消費者庁から業務停止命令を受けた。

ジャパンライフが消費者庁から業務停止命令を受けたにもかかわらず、元朝日新聞政治部長の橘優は「ジャパンライフ」の顧問に居座り続けて、高額の報酬を受け取り続けた！

消費者庁から業務停止命令を受けたジャパンライフでは顧客離れが加速して、2017年３月には債務超過額が約３３８億円に達していた。

元朝日新聞政治部長の橘優は「ジャパンライフ」が破綻した2017年12月の直前の2017年夏ごろまで顧問に居座り続けていたが、「ジャパンライフ」では倒産が近づくほど顧客に対する嘘が大きくなって、役員報酬が高額になった！

https://news.yahoo.co.jp/articles/e82a80658243a043a5776edb3cf6be64a7e27126
【独自】ジャパンライフ、倒産直前に配当つり上げて勧誘…財務状況悪化でも高額の役員報酬
9/21(月) 13:57配信、読売新聞オンライン

　「ジャパンライフ」（破産手続き中）による詐欺事件で、同社が倒産直前、以前より高利の配当をうたって顧客から出資を募っていたことが捜査関係者などへの取材でわかった。その約７年前の２０１０年には債務超過に陥っており、警視庁は、資金繰りに窮した元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（７８）（詐欺容疑で逮捕）らが、配当の見込みなしに集金したとみている。

　捜査関係者によると、同社は０３年、客に購入させた磁気商品を預かり、別の客に貸し出すとする「レンタルオーナー制度」を開始。元本保証で年利６％の配当を約束していたが、実際は集めた資金を別の顧客への配当や会社の運転資金に回す自転車操業だった。

　０６年３月期に決算の粉飾を始め、１０年３月期には債務超過に陥っていた。強引な勧誘などが問題となり、１６年１２月に消費者庁から業務停止命令を受けると、顧客離れが加速。１７年３月には債務超過額が約３３８億円に達していた。

　同社はこの頃から、財務状況の悪化を顧客に伝えないまま、従来より高い「８％」や「１０％」の配当を行うと宣伝。倒産前月の１１月には、「月内に７０００万円を出資すれば、１億円とみなして月５０万円を配当する」と誘って、一部の顧客から追加出資を受けていた。

　財務状況が悪化する中、山口容疑者は月に３００万～３５０万円の役員報酬を受け取り、他の幹部も５０万～３００万円を得ていた。警視庁は、幹部らは同社が経営破綻していることを認識しながら出資を募り、報酬に充てていたとみている。

朝日新聞社は、すっ呆けたことを言ってんじゃないよ！

朝日新聞だって、2016年12月16日に「ジャパンライフ」が預託法及び特定商取引法違反で業務停止命令及び取引停止命令等の【行政処分】を受けた後にも宣伝広告を掲載し続けた！


朝日新聞社も、元朝日新聞政治部長の橘優も、責任は重大なんだよ！

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191206/pol1912060004-n1.html
元朝日新聞政治部長を直撃！　悪質マルチ「ジャパンライフ」顧問を務めた理由は？　「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった」
2019.12.6

昨年２月、日本消費経済新聞に掲載されたジャパンライフに関する記事

■日本消費経済新聞が昨年２月に報じる

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党やメディアが批判を続けている。悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥（たかよし）元会長が２０１５年の同会に招待されたことが問題視されているが、何と同社は、元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）氏を顧問に迎え、テレビや新聞で知られる政治評論家や解説委員らとの懇親会（勉強会）を、マルチ商法の宣伝に利用していた。この事実を、日本消費経済新聞が昨年２月５日付紙面でスクープした。夕刊フジは、橘氏を直撃した。

■「事件顕在化する、１７年夏ごろまで顧問料」

橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。４日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。

－ジャパンライフとの関係はいつからか

「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知っていた。元建設相のＡ氏など、（与野党の）国会議員と仲が深かった」

－なぜ、顧問に就任したのか

「１４年か１５年に、山口氏からある一般社団法人の理事長職を依頼された。目の不自由な人のコンクール表彰や、展示会などが事業だったので引き受けた。その時、山口氏から『一般社団法人からは報酬が出ないので、ジャパンライフの顧問として顧問料を支払いたい』と申し出があった」

－顧問料はいくらで、いつまで支払われたのか

「私から額を申し上げることはない。おそらく会社の規定に従って出していたのだろう。（マルチ商法の）事件が顕在化する１７年夏ごろまで支払われた」

《左派野党やメディアは、ジャパンライフが１４年９月と１０月、消費者庁から「行政指導」を受けたため、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。消費者庁によると、同社は１６年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。朝日新聞ＯＢの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていたことになるのではないか》

■帝国ホテルでの政治家らとの懇親会　「スポンサーを探し、山口氏に依頼」

－当時、ジャパンライフの実態を知っていたのか

「ジャパンライフがどのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」

－ジャパンライフ主催の懇親会が月に１回程度行われていたそうだが、どのような内容だったのか

「前身は１９９０年代から行われていた勉強会で、２０１１年ごろに新たなスポンサーを探して山口氏に依頼し、引き受けてもらった。８月と１２月を除いて月に１回、年１０回朝食会というかたちで行った。帝国ホテルでメンバーは７、８人。ゲストとして与野党問わず政治家や官僚をお呼びして１時間ほど懇談する会だった。食事会の費用は山口氏が支払っていた。ゲストへの謝礼は一切なかった」

－ジャパンライフは２０１４年から消費者庁の「行政指導」を受けていたが知っていたのか

「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。事件が顕在化した１７年にテレビで知った」

－その後、懇親会はどうなったのか

「『まずいな』と思って直ちにやめた。そのとき、ジャパンライフのパンフレットに会のメンバーが出ていることも分かった。何の仁義もなく、一方的に利用されるのは極めて心外だとして、連名で抗議文を山口氏に出した。抗議文が山口氏に届いたかどうかは分からない」

－山口氏にどのような思いがあるか

「『大変心外で、遺憾』という言葉に尽きる」

－「桜を見る会」も、ジャパンライフに利用されたと思うか

「言及する立場にない。あれはあれ、これはこれだ」

令和元年（２０１９年）１２月３日付当ブログ記事で説明したとおり、『行政指導』と【行政処分】は全く異なるものであり、内容的に大きく違う！

『行政指導』は、法律違反とは殆ど関係がなく、「書面の記載不備」とか「そのやり方はおかしいのでは？」といった程度の内容であり、頻繁に出される。

一方の【行政処分】は、「違法行為」に対して出されるものであり、特定商取引法などの根拠法に違反すると認定された行為だから、滅多に出ない！

２０１５年の安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に「ジャパンライフ」の山口元会長が招待された時点では、「ジャパンライフ」には軽微な『行政指導』しか出されていなかった。

だから、２０１５年の安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に「ジャパンライフ」の山口元会長が招待されたことは、特に問題ない。

一方、朝日新聞や東京新聞や読売新聞などは、2016年12月16日に「ジャパンライフ」が預託法及び特定商取引法違反で業務停止命令及び取引停止命令等の【行政処分】を受けた後にも宣伝広告を掲載し続けた！


「ジャパンライフ」の【行政処分】＝【違法行為による処分】が明確になった2016年12月16日の後にも、「ジャパンライフ」の宣伝広告を掲載し続けた朝日新聞や東京新聞や読売新聞などは、「ジャパンライフ」の悪徳マルチ商法の【違法行為】に加担したことになり、責任重大だ！

また、２０１７年夏ごろまで「ジャパンライフ」の顧問として顧問料を受け取り続けた元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）などは、完全な共犯者と言っても過言ではない！

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