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日本企業の支那離れが加速！
７月後半に生産拠点移転助成の申請が急増し、サプライチェーン対策の補助金競争率が１１倍に！
日経新聞などに騙されて支那に進出した日本の馬鹿企業の責任は重大だが、日本政府は補助金を大幅に増やして支那脱出を希望する日本企業をできるだけ支援すべきだ！
なお、韓国でも「サプライチェーン再編政策」が行われているようだが、殆ど成果を出せていない！
以上が、概要。
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以下、詳細。
図：日本企業の中国離れを加速させる経済対策始動
日本政府は、支那に集中している日本企業の生産拠点の日本回帰を推進するために2020年度補正予算に2,435億円を計上して、そのうち2,200億円を日本への移転のため、235億円は支那から東南アジアへの移転のための補助金として確保していた！
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７月後半に生産拠点移転助成の申請が急増し、サプライチェーン対策の補助金競争率が１１倍に！
コロナ対策の「生産回帰」補助、競争率１１倍、１６００億円に応募殺到、マスクなど供給網混乱で。
2020年9月9日、日本経済新聞
新型コロナウイルスでサプライチェーン（供給網）が混乱したことを受け、マスクや医薬品などを国内生産しようとする企業の動きが加速している。国内への生産回帰を支援する政府の補助金への応募が殺到。１０月に採択予定の１６００億円の競争率は１１倍となった。中国など特定国に調達先を依存するリスクを実感した企業が生産拠点を分散するケースが目立つ。
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、コロナ対策として４月に成立した２０２０年度第１次補正予算に計２２００億円が計上された。６月までの応募は９０件（９９６億円分）あり、先行審査して５７件（５７４億円分）を既に採択。競争率は２倍弱だった。
残り約１６００億円は７月に締め切った応募が１６７０件（約１兆７６４０億円）あり、予算額の１１倍まで膨らんだ。
外部有識者らの審査を経て１０月に採択先を決める。補助金が積み増される予定は今のところないが、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選でサプライチェーン対策に言及する候補もいる。
補助金は（１）特定の国に生産拠点が集中（２）国民の健康に重要――のいずれかに該当する製品・素材が対象。採択されたものではマスクや医療品が多い。補助の上限は１５０億円で、国内拠点の整備費の一定割合を出す。
医薬品原薬メーカーのエースジャパン（山形県東根市）は中国を中心に原料を輸入していたが、２１年夏にも山形県での工場建設に着工し、原料からの一貫生産を始める。ショーワグローブ（兵庫県姫路市）はゴム製の医療用使い捨て手袋の新工場を香川県につくる。
過去にも危機に合わせ似たような補助金があった。１１年の東日本大震災の際の「国内立地推進補助金」は第１次募集で約７５０件の応募があり、約２５０件（約２０００億円）を採択した。
当時と異なるのは米中の対立などで経済安全保障の重要性が高まっていることだ。早大の戸堂康之教授は「もともと保護主義的な政策が横行していたが、コロナはさらに増幅させることになった」と指摘する。採択された企業の担当者は「補助金がなくても国内生産は決めていた」と明かす。
補助金の使い方をみると、海外拠点を閉じて国内に戻る単純な構図ではなく、拠点を分散する動きが多い。宮城県内でのマスク生産に補助金を活用したアイリスオーヤマ（仙台市）は米国やフランス、韓国でもマスク生産に乗り出す。中国に集中していた生産拠点を世界各地に分散する戦略だ。戸堂教授は「中国への過度な依存を減らす対処法は、より多様なグローバル化であるべきだ」としている。
＞新型コロナウイルスでサプライチェーン（供給網）が混乱したことを受け、マスクや医薬品などを国内生産しようとする企業の動きが加速している。国内への生産回帰を支援する政府の補助金への応募が殺到。１０月に採択予定の１６００億円の競争率は１１倍となった。
これは、朗報！
7月24日付当ブログ記事で、7月17日時点における途中経過について取り上げた際には、それほどでもなかった。
どうやら、7月後半以降になって、日本政府が用意した支那撤退の補助金に対して、日本企業の応募が殺到したようだ！
＞「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、コロナ対策として４月に成立した２０２０年度第１次補正予算に計２２００億円が計上された。６月までの応募は９０件（９９６億円分）あり、先行審査して５７件（５７４億円分）を既に採択。競争率は２倍弱だった。
つまり、支那撤退のための補助金２２００億円のうち、早目に６月までに応募した日本企業に対しては２倍弱の競争率で既に５７４億円を採択したため、残りの補助金は約１６２６億円になっていた。
＞残り約１６００億円は７月に締め切った応募が１６７０件（約１兆７６４０億円）あり、予算額の１１倍まで膨らんだ。
これはスゴイ！
7月24日付当ブログ記事で、7月17日時点における途中経過について取り上げた際には、残りの約１６００億円の補助金に対して、7月17日時点において７００億円（８７件）の応募だった。
したがって、７月後半だけで、約１６００件（約１兆７０００億円）の応募が殺到したことになる！
7月17日時点における途中経過の発表のほか、武漢ウイルス感染（コロナ禍）の長期化や、米国のトランプ政権による支那に対する一層の圧力激化が大きく影響したものと考えられる。
例えば、７月２６日放送のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」でも、【米中対立激化で 安全保障？経済？日本の立ち位置は】と題して、米支の対立激化について放送した！
その際に、アホの橋下徹が「二階俊博幹事長のような政治家を増やすべき！中国とのパイプを太くする政治家が次世代にいない！ずる賢く水面下で中国と利益を取るべき！」などとマヌケな発言をして、櫻井よしこさんによって厳しく反論された！
――――――――――
フジテレビ「日曜報道THE PRIME」(2020/7/26)
櫻井よしこ
「アメリカが今やろうとしている事、そしてイギリスやフランスやヨーロッパの国々が追随している事は、経済も大事だけれども、もっと大事なのは価値観だねと。経済のある程度の犠牲というものを覚悟して、だからサプライチェーンを自分達の側にもってこようとしている。いま踏ん張って、頑張って、貢献しなければいけない。それが日本の国益にもなる」
橋下徹
「政治というのはずる賢くやらなきゃいけない。アメリカはトランプ政権でかなり強硬にやっている。だけど日本がそれに乗じて、自分の力以上の事をアメリカのこの勢いの上に乗っかってやり過ぎるのは違う。日本の力で中国の体制を変えるだなんて傲慢な対応をやったらいけない。ボクはむしろこういう状況だからこそ、二階幹事長のような、ある意味憎まれ役、中国とあれだけの付き合いをやってたら、今の日本では物凄くバッシング食らうけども、ああいう政治家もやっぱり増やさないといけない。中国とのパイプを太くする二階さんのような政治家が、次の世代で日本に居ない。」
櫻井よしこ
「日本だけで中国を変えるだなんてことは逆立ちしても出来ない。アメリカも言っている。アメリカ一国では出来ないよと。だから自由や民主主義の価値観を奉ずる国々が皆で一緒にやろうと言って呼びかけている。日本が出来る事はほんとに少しかもしれない。これを最大限やって、こちらの陣営の価値観が世界の主軸になるように世界が努力しないといけない。力以上の事をやらないのが経団連だ。どんどん中国に半導体でも何でも先端産業、例えば燃料電池とかトヨタなんかも中国に協力しているが、こういう事はやっぱりやってはいけない。日本国の未来に責任を持って、今大きな選択をして方向転換すべきたきだ。変えるべき戦略は変えなきゃいけない」
橋下徹
「勿論そうなんだけども、全部中国と断ち切れと。地政学的に見ても、中国の隣にあるのは日本だから、繋がる所はつながって、断ち切るところは断ち切ると。だから第二世代の二階さんみたいな人が出て来ないとダメだ。」
宮家邦彦
「戦略と戦術はメリハリを付けなきゃいけない。戦略の部分、価値観というのは第一に持って来なきやいけない」
「踏み絵も何も、日本は日米安保条約があって、西側と基本的な価値を共有する国だから原理原則の部分は変わらない」
櫻井よしこ
「日本は世界第三の経済大国であって、技術においても人的資源においても素晴らしい国だという事に自信を持った方がいい。できることは物凄く大きなことではないかもしれないが、かなり重要なことが出来る。だからこの局面で私達は踏ん張って、日本の為にも世界の為にも頑張って、やるという覚悟が大事だ」
橋下徹
「いや、自由と民主を守ると言うのは当然だから、政府はそうやりながら、まあ、ちょっと水面下で中国と利益を取るところは取ればいい。ある程度ずる賢くやったらいい」
――――――――――
既に「米支冷戦」（支那封じ込め政策）に突入しているにもかかわらず、「二階俊博幹事長のような政治家を増やすべき！中国とのパイプを太くする政治家が次世代にいない！ずる賢く水面下で中国と利益を取るべき！」などと言っている橋下徹は、現在の国際情勢について全く理解できていない！
櫻井よしこさんの言うとおり、支那との目先の利益追求を放棄して、サプライチェーンの日本回帰を促進して、アメリカが呼び掛ける「米支冷戦」（支那封じ込め政策）に貢献することこそが、未来の日本の国益となる！
●関連記事
橋下徹「二階さんを増やすべき！中国とのパイプを太くする政治家いない！水面下で中国と利益を取る」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7970.html
＞外部有識者らの審査を経て１０月に採択先を決める。補助金が積み増される予定は今のところないが、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選でサプライチェーン対策に言及する候補もいる。
補助金を積み増しするべきだ！
日本政府は、補助金を大幅に増やして、支那脱出を希望するできるだけ多くの日本企業の支那脱出を支援すべきだ！
＞当時と異なるのは米中の対立などで経済安全保障の重要性が高まっていることだ。早大の戸堂康之教授は「もともと保護主義的な政策が横行していたが、コロナはさらに増幅させることになった」と指摘する。採択された企業の担当者は「補助金がなくても国内生産は決めていた」と明かす。
もちろん、補助金なしでも、日本企業は，支那から撤退して、国内生産に切り替えるべきだ！
そもそも、支那に進出したことが大きな間違いだった！
しかし、今頃になって支那進出が間違いだったと気が付いた馬鹿企業にも、日本政府は慈悲を施して手助けしてほしい。
その方が将来は日本の国益になるからだ！
図：日本企業の中国離れを加速させる経済対策始動
なお、韓国でも「サプライチェーン再編政策」が行われているようだが、殆ど成果を出せていない！
https://japanese.joins.com/JArticle/270086
韓経：リショアリング補助金競争率１１倍…日本企業「中国エクソダス」加速
9/10(木) 7:43配信、中央日報日本語版
（一部抜粋）
日本の雰囲気はサプライチェーン再編政策がこれといった成果を出すことができない韓国とは対照的だ。
フィナンシャルタイムズはこの日、中国とベトナムに生産工場を持つ韓国の中小企業２００社のうち韓国に復帰する意向がある企業は８％にすぎないという中小企業中央会の最近の調査結果を引用し、「多くの韓国企業は高い賃金格差と輸出市場へのアクセス性、韓国の労働者保護規制を理由に生産拠点移転に消極的」と指摘した。
■動画
【海外の反応】日本企業が全力で中国離れを加速！政府予算の10倍を軽々と突破！
https://www.youtube.com/watch?v=RbAi3awrAzs
●関連記事
トランプ、支那との断交に言及！支那「歩み寄り必要」とヘタレる・日本も支那や韓国との国交断絶を
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日本企業の支那工場でウイグル人強制労働！豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし！１１社に質問状
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日本企業の支那撤退８７件！第１弾に補助金700億円・日本マスコミ報道せず！日経新聞も英語のみ
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橋下徹「二階さんを増やすべき！中国とのパイプを太くする政治家いない！水面下で中国と利益を取る」
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「日本企業は、一刻も早く支那から逃げ出せ！」
「日本政府は、補助金を積み増し日本企業の支那脱出を支援せよ！」
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