http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200910/pol2009100001-n1.html
対韓強硬「菅首相」に文大統領は戦慄か　韓国メディアは石破氏に期待も…識者「韓国への姿勢、菅氏しか信頼できない」
2020.9.10

自民党総裁選に出馬した（右から）石破茂氏、菅義偉氏、岸田文雄氏＝８日、東京・永田町の党本部

　安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選（１４日投開票）は、世界各国が注目している。中でも、「戦後最悪の日韓関係」に直面する韓国は、次期リーダーの対韓姿勢に戦々恐々としているようだ。数々の反日暴挙を繰り返してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、石破茂元幹事長（６３）と、菅義偉官房長官（７１）、岸田文雄政調会長（６３）の３候補は、毅然（きぜん）とした外交姿勢を貫けるのか。韓国の対日動向と、総裁候補の対韓姿勢に迫った。

　「石破元幹事長けん制のため略式選挙を推進？」（ハンギョレ日本語版、８月３１日）

　「ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる」（朝鮮日報日本語版、５日）

　「韓日メディア関係者が討論会開催　『ポスト安倍』も関係改善難しいと予想」（聯合ニュース日本語版、８日）

　韓国メディアは、安倍首相の辞任表明（８月２８日）以降、このように「ポスト安倍」に関連するニュースを連日報じている。特定候補への肩入れや、「なぜ、韓国が主導権？」と疑問に感じる記述もあるが、冷え切った日韓関係を懸念しているようだ。



　文大統領が陣取る韓国大統領府（青瓦台）も３日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、韓日関係について協議したという。

　ただ、日韓関係の悪化の原因は韓国にある。

　韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」をはじめ、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、自衛艦旗「旭日旗」への侮辱、いわゆる「元徴用工」の異常判決、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、文政権では数々の対日暴挙が繰り返されてきた。

　日本から譲歩する必要はまったくないが、総裁選に出馬した３人の「対韓姿勢」は大丈夫なのか？

　まず、党内７派閥のうち５派閥の支持を得て大本命とされる菅氏は６日付の産経新聞のインタビューに対し、「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ。そこは、きちんとこだわっていくのが当然だ」と明言した。

　戦後最長、４年８カ月の外相経験を誇る岸田氏は１日の記者会見で、「冷静な外交、対話を行う環境整備も大切だ」「韓国にもいろんな言い分があるだろうが、まずは国際法、国際儀礼はしっかり守らなければいけない。原則をしっかり考えていただく努力をしなければ、今の状況は変えられないと心配している」と語った。

　日韓両国は、岸田外相時代の日韓合意（２０１５年）で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。ところが、文政権はこれを事実上、破棄した。岸田氏が警戒するのは当然だ。

　これに対し、石破氏は４日、政策集「石破ビジョン」を発表した際、　「アジアと歴史に誠実に向き合う外交を展開する」と宣言し、中国や韓国、北朝鮮との信頼関係構築に努めるとした。

　どうも、菅、岸田両氏とは温度差がありそうだ。

　実は、石破氏をめぐっては、１７年５月の東亜日報が、慰安婦問題をめぐり、「（韓国で）納得を得るまで（日本は）謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載し、石破氏が発言を否定した騒動がある。

　ハンギョレ（同）は１日、石破氏について、「首相になれば、韓米日の三角同盟を強固にすることを前提に、歴史問題において妥協的方向への政策転換を進める可能性がある」と報じている。

　韓国の対日動向と、総裁候補の対韓姿勢をどう見るか。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、米中対立の激化を受けてまごついている。とても、日韓関係で主導権を握ることはできない。総裁候補の中で、石破氏は１８年１１月に訪韓したが、韓国最高裁による、いわゆる『元徴用工』の異常判決や、韓国の『旭日旗』をめぐる理不尽な対応について、明確で強い抗議をしなかった。岸田氏も日韓合意の破棄に激怒する様子もなく、煮え切らない。安倍政権の対韓姿勢を継承する点で、菅氏しか信頼が置けないのではないか」と語った。

2013年11月19日、「日本はこれまで、安重根について犯罪者という立場を韓国政府に伝えてきた」

2014年3月29日、安重根記念館について「日本で言えば犯罪者、テロリスト記念館だ」

2016年1月14日、自民党の桜田義孝が慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのような宣伝工作に惑わされ過ぎだ」と述べたことについて、菅義偉は「議員一人ひとりの発言にいちいち答えるのは控えたい。昨年に韓日間で合意したものが全て」と問題にしなかった。

2017年2月21日、「竹島は歴史的事実、また国際法上でも明らかに我が国固有の領土である」


2019年9月8日、「なぜ日韓関係がこんなにこじれてきたということはです。これはすべて韓国に責任があると見ています」

2020年9月、「日韓請求権協定が日韓関係の基本。それにこだわるのは当然のこと」、元徴用工問題について「国際法違反に徹底して対応していく」

http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=830771
韓国紙「妄言製造機の菅が首相になったら韓日関係は悪化の一途へ」
トップスターニュース（朝鮮語）、2020年9月1日

2013年11月19日、官房長官だった菅は安重根（アン・ジュングン）義士と関連して、「日本はこれまで、安重根について犯罪者という立場を韓国政府に伝えてきた」と述べて物議を醸した。

彼は2014年にも、安重根義士をテロリストと言って妄言製造機となった。2014年3月29日、安重根記念館と関連して官房長官だった彼は、「日本で言えば犯罪者、テロリスト記念館だ」と述べ、改めて物議を醸した。

2016年1月14日、与党である自民党の桜田義孝が慰安婦について、「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのような宣伝工作に惑わされ杉だ」と主張したことに関連して、当時官房長官だった菅義偉は、「議員一人ひとりの発言にいちいち答えるのは控えたい。昨年に韓日間で合意したものが全て」と述べ、結果的に売春婦の主張を同意したことに他ならない。

2017年2月21日、当時の政府報道官だった菅義偉官房長官は、「竹島は歴史的事実、また国際法上でも明らかに我が国固有の領土である」と主張した。

このように菅義偉は安重根義士を始め、慰安婦問題や独島問題など、韓日関係で最も敏感な部分と関連して嫌韓発言を続けてきた。

（写真）

▲ 菅義偉

このように日本の与党である自民党の基盤自体が保守勢力であるだけに、日本の自民党は長期にわたり内部の危機を突破するために、外部の危機を助長する形を好んできた。

そしてその度に自民党の政権勢力は韓国を攻撃、刺激して、日本の右翼保守の結束を試みた。

菅義偉は安倍とともに代表的な妄言製造機と呼ばれていて、菅義偉が首相になった場合、自民党の危機を乗り越えるために、再び韓日関係を悪化の一途に追い込むことが予想される。

https://www.sankei.com/politics/news/190908/plt1909080010-n1.html
菅長官、日韓関係悪化「全て韓国に責任」
2019.9.8 10:5、産経新聞

菅義偉官房長官＝６日、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉官房長官は８日午前、テレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！！」で、日韓関係について「こじれてきたのは、全て韓国に責任があると思っている」と述べた。

　菅氏は、いわゆる徴用工問題に関し「日韓請求権協定で最終的、完全に解決している」と改めて強調した。「日韓請求権協定は条約だ。条約というのは、それぞれの国の行政、立法、司法、裁判所も含めてすべての国家機関が順守しなければならない」と指摘。「条約を踏み外す、違反する際のルールは、二国間でまず協議をする、できないなら第三者を入れて仲裁。政府は手続きをしているが、韓国は乗ってきていない」と述べ、ボールは韓国側にあるとの認識を示した。

　菅氏は「この基本路線を破ったら日本もおかしくなる」と述べ、政府として毅然として対応する考えを重ねて示した。
（以下略）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000584-san-pol
ＧＳＯＭＩＡ破棄　自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」
8/23(金) 20:18配信、産経新聞

自民党の石破茂元幹事長

　自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。

　石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

日本は米中二者択一の立場取らない＝石破自民元幹事長
2020年7月3日(金) 11:28配信、ロイター


［東京　３日　ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は３日、日経新聞主催のイベントで講演と質疑応答を行い、日本は米国と中国のいずれか二者択一の立場は取らないと述べ、日米同盟を両国の関係が対等なものに見直す必要性を強調するとともに、中国に対して領土の拡張を許さないことが重要と指摘した。

（中略）

日韓関係は「悪化することで日本にプラスはない」と指摘すると同時に、韓国や東南アジア諸国の歴史・文化を日本が理解し関係を強化する必要性を強調し、日本側が強化しなければ「中国が手を伸ばしてくる」と警戒感を示した。新型コロナウイルスによる活動自粛期間中は韓国の歴史を勉強したと披露した。
(竹本能文　編集：内田慎一)

https://www.recordchina.co.jp/b833750-s0-c10-d0058.html
“菅首相”なら日韓関係改善は無理？韓国ネットで反発高まる
Record China配信日時：2020年9月7日(月) 14時40分
（本文略）

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反日種族主義 日韓危機の根源