https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12131600/?all=1
ついに「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権　トランプ大統領は「韓国は北朝鮮側の国」と分類
鈴置高史　半島を読む 韓国・北朝鮮 2019年12月13日掲載

「中韓同盟」に言及した文正仁補佐官

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特別補佐官が「中韓同盟」を公然と語った。トランプ（Donald Trump）大統領は北朝鮮の非核化包囲網から韓国を外した。米韓同盟は断末魔だ。韓国観察者の鈴置高史氏が実況する。

■米韓が語り始めた「離婚話」

鈴置：米韓同盟の消滅に備える時が来ました。双方の政府が「離婚話」を語り始めたのです。
　文在寅大統領に代わってその本音を語ると韓国で見なされる文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が12月4日、公開の席で中韓同盟に言及しました。
「韓国は米国との同盟を打ち切って、中国と同盟を結ぶつもりか」と米国で注目を集めました。もちろん、「韓国の裏切り」に米政府は不快感を隠していません。
　この発言は韓国の国立外交院がソウルで開いたセミナーで、米中韓の外交専門家、計3人が北東アジアの安全保障を議論する最中で飛び出しました。
　中央日報系のテレビ局、JTBCの「〈ファクト・チェック〉文正仁・特別補佐官、中国に『核の傘』を要請したのか？」（12月5日、韓国語）によると、状況は以下でした。

■中国の核の傘に入る

　司会役の文正仁特別補佐官はカプチャン（Charles Kupchan）ジョージタウン大学教授に「最近、（在韓）米軍の撤収可能性がこと挙げされている。どう見るか」と聞きました。
　カプチャン教授は「その可能性は低い。あるとしても（北朝鮮との）平和協定締結の後であろう。締結して即、撤収すれば米国の誤りとなる」と答えました。
　すると文正仁特別補佐官は、今度は中国の専門家に対し「北朝鮮が非核化する前に米軍が撤収したら」との条件で、以下のように聞いたのです。
　米国務省の所管する放送局、VOA（Voice of America）の「波紋呼んだ『中国の核の傘』の質問…『北朝鮮と中国の挟撃招く危険な概念』」（12月7日、韓国語と英語）から引用します。発言は英語でなされています。
・Then it is pretty likely that the Koreans ‘OK, you leave.’ Can China intervene and persuade North Korea and provide South Korea with nuclear umbrella?（そうなれば、韓国人は『いいとも、出て行け』と言うことになるだろう。中国は北朝鮮を説得したうえで、韓国に核の傘を提供しうるか？）

■出て行きたいなら出て行け

――中国が韓国に核の傘を提供する……つまり中韓同盟ですね？

鈴置：その通りです。核の傘を提供する――究極兵器で守ってやると約束する以上、同盟を結ぶことが前提です。要は、韓国大統領の特別補佐官が、公開の席で「韓国は中国と同盟する手もあるのだぞ」と米国に言い放ったのです。
　米国は韓国に対し在韓米軍の駐留経費を引き上げるよう要求しています。米メディア報道によれば5倍に増やすよう求めています。
　さらに「それを呑まないなら、在韓米軍を撤収するぞ」と脅しています（「SOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測　もう収まらない怒り」参照）。
　それに対し文正仁特別補佐官は「撤収したいならしろ」と叫んだ。「売り言葉に買い言葉」です。そのうえ「韓国は中国と同盟するから困らない」とまで踏み込んだのです。

■米国を聴衆に中韓が合唱
（中略）

■VOAで反撃した米政府
（中略）

■新参者の韓国は大事にされない？
（中略）

■「唐モデル」を夢見る中国人と韓国人

　最近の中国の急速な台頭を、韓国人は唐（618－907年）の勃興に重ね合わせて見ます。当時の朝鮮半島は、高句麗、新羅、百済が鼎立する三国時代でした。
　半島の3つの国はいずれも大国、唐に朝貢し、その力を借りて相互に牽制し合いました。唐からすれば3つの国を操ることで、朝鮮半島に支配を及ぼすことができたのです。海洋勢力の倭を牽制するにも、そうした仕組み――冊封体制が重要だったのでしょう。
　ですから、現代の韓国が北朝鮮と同様に中国と同盟し、その核の傘に入れてもらう――との発想は韓国人にとって、決してなじみのないものではありません。
　もちろん「唐の栄光」を取り戻せる中国も大歓迎です。すでに2014年には、中国政府関係者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と持ちかけています。2014年5月15日の朝鮮日報が「中国の朝貢論、日本の嫌韓論」（韓国語版）で報じました。

■属国に戻ってもいいのか

――韓国人は再び中国に朝貢する――属国に戻ってもいいのですか。

鈴置：VOAのこの記事も、そこを突きました。ランド研究所のベネット（Bruce Bennett）上級研究員は「歴史的に、中国が同盟国として保護を与えた際、その助けの見返りは従属だったのではないか？」と語りました。
　米議会が運営するRFA（Radio Free Asia）も文正仁特別補佐官の発言に警告を発しました。「米上院議員、『中国の核の傘を韓国に提供』は笑うべき考えだ」（12月5日、韓国語と英語）です。
　この記事で、共和党のスコット（Rick Scott）上院議員は「中国が香港で行っている先例を見れば、（文正仁特別補佐官の発言は）お笑いだ。英国から中国に移管されるまで保障されていた基本的な権利を中国共産党は認めないのだ」と語りました。中国の核の傘に入れば主権は尊重されないぞ、と指摘したのです。

■「香港並み」の扱い受ける韓国

――この指摘を韓国人はどう受け止めるでしょうか。

鈴置：人によると思います。左派なら「米国だって韓国の主権は尊重していない」と言い返すでしょう。「米帝国主義が世界に覇を唱えるため、我が民族を分断し兵を置いている」と彼らは考えていますから。
　保守派はそうは言いませんが、中からは「北朝鮮の核に対抗するためには、中国の核の傘に入るのもやむなし」と考える人が出てくるでしょう。
　彼らは米国に見捨てられたら、とりあえずは自前の核を持とうとするはずです。が、それに失敗したら中国の核に頼るしかなくなるのです。
　朝鮮半島の人々は千数百年にわたって、中国大陸の王朝に支配されてきました。愉快なことではなかったかもしれませんが、彼らにとっては「慣れたこと」なのです。もちろん外敵から守ってもらうために「必要なこと」でもありました。
　2017年以降、韓国の大統領特使は中国で属国待遇を受けるようになりました。習近平主席と会見する際、並んで座るのではなく、末席に座らされるようになったのです。香港のトップと同じ待遇です。
　興味深いのは、韓国ではそれがさほど問題にならないことです。日本や米国からそうした仕打ちを受ければ大騒ぎになるでしょうに。韓国の気分はすっかり属国に戻っているのです。


朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか（19/12/13）

■「民族の核」目指す反米左派

――結局、文在寅政権の目的は「中韓同盟」締結ですか？

鈴置：「中韓同盟」は隠れ蓑と思います。本音は「北朝鮮の核の傘」に入ることでしょう。文在寅政権の中枢は北朝鮮と手を組み、米軍を追い出そうとする人たちで占められています（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
　一方、北朝鮮は韓国に対し「北の核と南の経済力を結合し、民族を興そう」と呼び掛けています（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。
　だから、北朝鮮から核兵器を取り上げようと世界中が経済制裁を実施している時に、文在寅政権は制裁緩和を目指し動きまわっているのです。
　何とかして北朝鮮の核を温存すれば、同じ民族の韓国も潜在的核保有国になれるとの計算です。図表「朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか」のシナリオIVを目指しているわけです。

■米大使館へのデモを呼びかけた文正仁

――ではなぜ、「中国の核の傘」に頼るフリをするのですか？

鈴置：いくら北の核武装を応援したくても、そう露骨にはできません。水面下でカネを送らないか、米国は韓国を厳しく見張っています。そこで、とりあえずは「中韓同盟」をこと挙げすることで、米韓同盟の亀裂を拡大する作戦でしょう。
　文正仁特別補佐官は米大使館へのデモを呼びかけるなど、挑発に乗り出しています（「文在寅のせいで米国に見捨てられる　核武装しかないと言い始めた韓国の保守派」参照）。
　米韓同盟が消滅すれば、韓国は誰かの核の傘に入るしかありません。自前の核を持とうとする動きも出るでしょうが、容易ではない。北朝鮮と異なり貿易立国の韓国は、たぶん実施されるであろう経済制裁に耐えられないからです。
　となると、中国かロシアか北朝鮮の核に頼るしかなくなる。反北朝鮮の保守は反対するでしょうが、左派はもちろん普通の人も「民族の核」を選んでいく可能性が高い。
「北朝鮮の核を我がものとすれば、大国に従属してきた屈辱の歴史から脱することができる」と呼びかければ、けっこう多くの韓国人が賛同すると思います。中国も、中韓同盟結成とは行かずとも、米韓同盟を破壊できれば万々歳です。

■「韓国は北朝鮮側」と見切ったトランプ

――こうした韓国人の心情を米国は分かっているのでしょうか？

鈴置：少なくともトランプ大統領は分かっていると思います。北朝鮮が非核化の約束を破棄する構えを見せました。これに対し12月8日、トランプ大統領はツイッターで牽制しました。以下はその一部です。
・it must denuclearize as promised. NATO, China, Russia, Japan, and the entire world is unified on this issue! （非核化の約束は守られねばならない。NATO、中国、ロシア、日本と全世界がこの問題では団結しているのだ！）
「団結している国」のリストに「韓国」はありませんでした。トランプ大統領の頭の中で、韓国はすっかり北朝鮮側の国に分類されているのです。
　米韓の政権が同時に、米韓同盟の消滅を前提に発言を始めた――。これを見落としてはなりません。今、日本は安全保障環境の激変を目前にしているのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）

このままだと本当に韓国は来年こそGSOMIAを延長せずに支那との「中韓同盟」に走るかもしれない。

文在寅や文在寅を支持する多くの韓国人たちの最高の理想は、米韓同盟も支韓同盟もせずに「朝鮮民族の核」を持つ南北統一だ！（関連記事）


しかし、それが間に合わなければ、米韓同盟から「中韓同盟」に乗り換える可能性も高まっている。

https://www.sankei.com/smp/world/news/191212/wor1912120017-s1.html
第２次朝鮮戦争の可能性高い　米仏識者が警告
2019.12.12 18:13、産経新聞

日本アカデメイアが開いたシンポジウムで話すハーバード大の国際政治学者グレアム・アリソン教授＝１２日、東京都内

　政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は１２日、日本アカデメイア第１回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

　アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

　北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を続けた２０１７年１１月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第２次朝鮮戦争」に進む確率は「５０％以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

　１９５０～５３年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は「日本や中国にも（戦争回避で）今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。（渡辺浩生）

反日種族主義 日韓危機の根源

カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml ×15本

韓国のトリセツ - やたら面倒な隣人と上手に別れる方法 - (ワニブックスPLUS新書)

新聞という病 (産経セレクト)

反日種族主義 日韓危機の根源