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ヘイトスピーチで2人の氏名公表!「日本から出て行けよ」「朝鮮人に気をつけろ」は禁止!言論弾圧
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ヘイトスピーチした人物の「氏名を公表」
全国で初めて!
大阪市が条例に基づき実施!

20191228ヘイトスピーチで2人の氏名公表!「日本から出て行けよ」「朝鮮人に気をつけろ」は禁止!言論弾圧
ヘイトスピーチの氏名公表について記者会見する大阪市の職員(2019年12月27日、大阪市役所)


【ヘイトスピーチを許さない!大阪の会 宋貞智代表】「ようやくここまで来たなという気持ち(ヘイトスピーチが)悪なんだと公的機関が発表したのは非常に意義深い」
【ヘイトスピーチを許さない!大阪の会 宋貞智代表】
「ようやくここまで来たなという気持ち(ヘイトスピーチが)悪なんだと公的機関が発表したのは非常に意義深い」





▼大阪市の不可解な判断▼

”まとめサイト”「保守速報」を運営し在日韓国・朝鮮人に対して「日本から出て行けよ」の文章を掲載 ← ヘイトスピーチ
  
「朝鮮人に気をつけろ」などと街宣活動 ← ヘイトスピーチ


だったら、
「密入国者や不法滞在者などの外国人犯罪者は、日本から出て行けよ」は、ヘイトスピーチなのか?
「日本で生活できなくなった外国人は、日本から出て行けよ」は、ヘイトスピーチなのか?

「不当な行為や要求等をして日本国民を弾圧する朝鮮人に気をつけろ」は、ヘイトスピーチなのか?



日本国憲法第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に違反しているだろ!

しかも、「保守速報」は大阪市から指摘された記事を削除済みにもかかわらず、「氏名公表」の措置を受ける!



以上が、概要。




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以下、詳細。



https://www.fnn.jp/posts/2019122718405601KTV
ヘイトスピーチした人物の「氏名を公表」 全国で初めて 大阪市が条例に基づき実施
2019年12月27日 金曜 午後6:41 関西テレビ
20191228ヘイトスピーチで2人の氏名公表!「日本から出て行けよ」「朝鮮人に気をつけろ」は禁止!言論弾圧
■動画

大阪市は条例に基づき、全国で初めて人種差別などを煽るヘイトスピーチをした2人の氏名を公表しました。

大阪市は2016年に、人種差別などを煽るヘイトスピーチを抑止するため、審査会がヘイトスピーチに該当すると判断すれば、発信者の氏名を公表できる条例を施行しています。

大阪市が氏名を公表した栗田香氏は、インターネットで”まとめサイト”「保守速報」を運営し在日韓国・朝鮮人に対して「日本から出て行けよ」などと不適切な文章を掲載しました。

また大阪府内の政治団体の川東大了代表は、JR鶴橋駅で「朝鮮人に気をつけろ」などと街宣活動をし、インターネットに音声ファイルを掲載しました。


これを受け氏名の公表を訴えてきた団体が会見を開きました。

【ヘイトスピーチを許さない!大阪の会宋貞智代表】
「ようやくここまで来たなという気持ち(ヘイトスピーチが)悪なんだと公的機関が発表したのは非常に意義深い」


大阪市によるとヘイトスピーチで氏名を公表するのは全国で初めてだということです。



>大阪市は2016年に、人種差別などを煽るヘイトスピーチを抑止するため、審査会がヘイトスピーチに該当すると判断すれば、発信者の氏名を公表できる条例を施行しています。


ヘイトスピーチに該当するかどうかを判断する審査会なんて全く信用できないことが、今回の判断で明確になった!

当該審査会の判断については非常に疑わしいと思っていたが、ここまで恣意的で偏っていて酷いとは本当に驚いた!






>大阪市が氏名を公表した栗田香氏は、インターネットで”まとめサイト”「保守速報」を運営し在日韓国・朝鮮人に対して「日本から出て行けよ」などと不適切な文章を掲載しました。


はぁ?

だったら「密入国者や不法滞在者などの外国人は、日本から出て行けよ」も、ヘイトスピーチなのか?

また、「日本で生活できなくなった外国人は、日本から出て行けよ」も、ヘイトスピーチなのか?

まず、犯罪外国人は日本から国外追放することになっているのだから、密入国者や不法滞在者などの外国人に対して「日本から出て行けよ」は当然の主張だ!

次に、移民等を受け入れるか受け入れないかは主権者である日本国民が判断する政治問題であり、日本国民が移民等によって生命や財産を侵害されると判断した場合に「日本から出て行けよ」との意見を述べることは憲法で保障される言論の自由の範疇だ!

さらに、「日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰って祖国によって生活を保護してもらえ(日本から出て行けよ)!」と主張する権利も、主権者である日本国民には当然あるはずだ!

したがって、「日本から出て行けよ」という文言をヘイトスピーチと決め付けることは、日本国憲法第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に違反する言論弾圧だ!

しかも、「保守速報」の管理人によれば、「大阪市から指摘された記事は削除済みです。対応したにもかかわらず本日、措置を受けてしまいました。」とのことだ!

もう大阪市のやっていることは、滅茶苦茶じゃないか!?

https://hosyusokuhou.jp/archives/48868064.html
保守速報
保守速報
■大阪市ヘイト条例について

管理人です。読者様、いつもサイトにお越し頂き誠にありがとうございます。

大阪市から指摘された記事は削除済みです。対応したにもかかわらず本日、措置を受けてしまいました。
保守速報の今後については日をあらためて報告させて頂きます。


読者様、応援ありがとうございます。
今後とも保守速報をよろしくお願いいたします。






>また大阪府内の政治団体の川東大了代表は、JR鶴橋駅で「朝鮮人に気をつけろ」などと街宣活動をし、インターネットに音声ファイルを掲載しました。


はぁ?

だったら「不当な行為や要求等をして日本国民を弾圧する朝鮮人に気をつけろ」は、ヘイトスピーチなのか?

「朝鮮人に気をつけろ」についても文脈が不明であるが、外国人が日本において外国人特有の犯罪行為をしたり不当な要求などをしたりした場合などに「外国人に気をつけろ」と注意を促すことは当然のことであり、特に朝鮮人は現実問題として集団で不当な行為や要求などをしてきた事例(実績)が多数ある!

したがって、「朝鮮人に気をつけろ」という文言についてもヘイトスピーチと決め付けることは、日本国憲法第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に違反する言論弾圧だ!

これでは、憲法でも保障されいる言論の自由は保障されない!






>これを受け氏名の公表を訴えてきた団体が会見を開きました。
>【ヘイトスピーチを許さない!大阪の会宋貞智代表】
>「ようやくここまで来たなという気持ち(ヘイトスピーチが)悪なんだと公的機関が発表したのは非常に意義深い」



「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」の代表は宋貞智で、事務局長は文公輝(ムンゴンフィ)だ。
大阪市にヘイト被害を申し立てた市民団体「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」の宋貞智代表(左)と文公輝事務局長=大阪市役所で2019年12月27日午後4時33分、矢追健介撮影
【ヘイトスピーチを許さない!大阪の会 文公輝(ムンゴンフィ)事務局長】
「長かったなということと、これまでのような行為を二度と行わないように、行いを改めてくれれば本当に嬉しいなという気持ちです。」



つまり、大阪市の条例は、事実上在日朝鮮人や在日韓国人の「在日特権」を守るための条例なのだろう。

在日朝鮮人や在日韓国人は、これまでも【集団暴力によって生活保護を受給する権利】を勝ち取ったり、【集団暴力によって直接税務署に確定申告をしなくても良い脱税特権】を勝ち取ったりしてきた!

また、韓国政府は、李承晩ラインの勝手な宣告とそれに伴う日本人漁民の殺傷や不当拿捕などによって、犯罪在日コリアンを刑務所から不当に釈放させた上に日本からの国外追放を免除させたりしてきた!

上記のような「在日特権」を確保するために、日本国民の言論を弾圧することが大阪市の条例の事実上の目的と考えられる。






▼在日朝鮮人どもが暴力によって獲得した生活保護は不当なのでやめろ!日本で生活できなくなった外国人は日本から出て行け!▼

外国人に対する生活保護を禁止するべきだ!

日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰って祖国によって生活を保護してもらえ!

特に日本の場合、本来有りえない外国人に対する生活保護については、昭和25年(1950年)以降、全国各地で在日朝鮮人どもが生活保護を要求して集団で役所を襲撃し、暴力によって不当に生活保護を受給するようになった経緯がある。

在日朝鮮人どもが暴力によって獲得した生活保護は不当であり、もういい加減にやめなければならない!


▼おさらい▼

日本国憲法
第25条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


生活保護法(昭和25年=1950年施行)
第1条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


↓ ↓ ↓

1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件

全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
朝鮮人生活擁護闘争
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!

↓ ↓ ↓

昭和29年(1954年)5月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。



↓ ↓ ↓

平成21年(2009年)12月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」(事前審査・就労斡旋の禁止、【申請=支給】を原則とする。)を地方自治体に通達。(2012.5.26産経新聞)

↓ ↓ ↓

グラフ:生活保護を受給する外国人世帯
在日外国人(大半が韓国人・朝鮮人)への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に!

平成24年(2012年)3月16日時点
約1%の外国人が、生活保護受給者数の約3.5%を占めており、金額的にも3.6%以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約3倍も高い。

外国人のうち、3分の2が朝鮮人(韓国人)


片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。 下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に7回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい!」と日記に書き残して餓死した事件


↓ ↓ ↓

平成26年(2014年)6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張!

↓ ↓ ↓
平成26年(2014年)7月18日
最高裁「永住外国人に生活保護の権利なし」 最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」 NHK
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断!
永住外国人に生活保護の権利なし!

●関連記事
在日が生活保護受け覚醒剤を密売・韓国籍の李光士「遊興費が足りなかった」・外国人の保護をやめろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6501.html
兵庫県知事選と都議選八王子選挙区・中川暢三と岡村幹雄を推奨・外国人生活保護の支給停止など公約
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6709.html






▼在日朝鮮人が集団暴力によって不当な「脱税特権」を勝ち取った!朝鮮人に気をつけろ▼

在日朝鮮人どもは集団暴力によって不当な「脱税特権」を勝ち取ったのだが、そういうことを踏まえて「朝鮮人に気をつけろ」などと街宣活動をすることも「ヘイトスピーチ」なのか?

【在日コリアンの脱税特権】

在日朝鮮人と在日韓国人の商工人(会社経営者や自営業者)は、税務署に確定申告をしていない!

これは、嘘のような本当の話だ!

私も国税局職員の友人に確認した紛れもない事実(現実)だ!

では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか?!


在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に申告しているのだ!

その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、不当な接待費(買収費用や賄賂費用を含む)や、旅行や高級車などにかかったカネを「必要経費」として申告する。

すると、在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付、不当な接待費(買収費用や賄賂費用を含む)、旅行や高級車などに費やしたカネをアッサリと「必要経費」として認めてしまう。

「朝鮮総連への寄付」「不当な接待費」などは、日本人の商売人では絶対に認められない「必要経費」だ。

その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。

在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しないことになっている。


不当な接待費(買収費用や賄賂費用を含む)などが「必要経費」として認められて法人税を払わずに済む在日朝鮮人の企業と、そのような不当な接待費などが「必要経費」として認められずに法人税を払わなければならない日本人の企業が商売で競争したら、間違いなく在日朝鮮人の企業が勝つ!

このような【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行い、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認める】という【在日特権】(脱税特権)は、1976年(昭和51年)、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。

在日朝鮮商工人の当該【在日特権】(脱税特権)に関する資料は次のとおり。


1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものであると記されている。

1967年(昭和42年)、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年(昭和51年)に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。

この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。


『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著


全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!
●関連記事
在日は弱者でも苦労人でもない害虫!津田大介「在日は弱者」・在日「苦労した自営業者」・両方違う
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▼在日韓国人と在日朝鮮人だけが犯罪者でも強制退去処分にならない【在日特権】▼

在日韓国人や在日朝鮮人は外国人であるにもかかわらず、いかなる犯罪をしても国外追放されずに日本に留まることができることも、在日韓国人や在日朝鮮人による犯罪を大いに助長している!

犯罪をしても国外追放にならない「在日特権」を廃止しろ!

在日韓国人や在日朝鮮人による凶悪犯罪は年々増加しており、深刻な社会問題となっている。

しかし、多くのマスメディアは、この真実を隠蔽し、在日犯罪を助長している。

そして、在日外国人は決められた年数ごとに在留許可申請をすることになっているが、在日韓国人と在日朝鮮人だけには「特別永住資格」という在日特権が与えられているため、子々孫々まで日本に居座ることが容認されてしまっている。

これが「法の下の平等」に反する特権(差別)であることは明白だ。


そして、日本の法律では、犯罪を行った外国人については、裁判で有罪が確定し刑期が終了すると国外追放することになっているが、1970年以降、在日韓国人と在日朝鮮人だけは誰一人として犯罪事案を理由に国外追放となっていない!

在日韓国人については韓国政府との間に1965年に結ばれた日韓基本条約の付帯協定「在日韓国人の法的地位協定」によって、内乱罪や麻薬事犯などの重大犯罪以外では韓国に強制送還できないことになっている。

しかしながら、麻薬事犯や懲役七年以上の重大犯罪と規定される事犯で有罪となった在日韓国人と在日朝鮮人も、1970年以降は誰一人として強制送還されていない!

日本は法治国家ということになっているが、歴代日本政府は在日韓国人と在日朝鮮人に対してのみ、法律を無視した「在日特権」を認めて、在日犯罪者たちを野放しにしている。

●関連記事
在日特権!犯罪しても捕まらない・大阪市ヘイトスピーチ抑止条例可決!日本国籍は保護対象外=差別
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「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例」を廃止したい川崎市民は他の自治体に【ふるさと納税】をして有意義な返礼品をゲットしつつ川崎市に抗議の意思を示そう!
川崎市ヘイトスピーチ禁止条例可決! 外国人だけ保護。日本人は差別されても保護の対象外となる模様! 罰金最高50万円!
https://www.youtube.com/watch?v=egDPDevb5Hg



日本人差別と在日特権!川崎市への納税拒否運動!

「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例」を廃止したい川崎市民は他の自治体に【ふるさと納税】をして有意義な返礼品をゲットしつつ川崎市に抗議の意思を示そう!

https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201911/CK2019111402000144.html
ふるさと納税で市税流出が止まらない川崎市 減収56億円は全国ワースト
2019年11月14日




20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
反日種族主義 日韓危機の根源




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門田 隆将 著(2019/5/29)


反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)


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玉川徹「日韓請求権協定は細かいこと!戦争時代の国民感情の問題!日本もドイツ同様に謝罪を続けろ」
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20191226玉川徹「日韓請求権協定は細かいこと!戦争時代の国民感情の問題!日本もドイツ同様に謝罪を続けろ」
12月24日放送のテロ朝「モーニングショー」
玉川徹「ドイツとポーランドの関係を見てもね、もうずっと謝ったのだから、謝るのをやめるって言う国はないわけですよ」
田崎史郎「だから、それは、ドイツとポーランドの間に日韓請求権協定あるんですか?」
玉川徹「それは細かいことでしょ!」
菅野朋子「えっ!全然細かくないですよ!これ国際法違反ですよ!こういう状況は!」
玉川徹「いや!わかってるけど、国民と国民の間の国民感情の話をしているんですよ!
だから、その前、戦争の時代!
例えばドイツにしたって今大統領が謝罪を続けるわけです。だから、今まで何回も謝っているじゃないかと言ったって、国民感情はまだその当時被害を受けた人たちが存命の間にそんなものは変わらないですよ。だから、日本がやったことが良くないことだと認めるんであれば、それは謝罪をするなら謝罪を続けるしかないと思いますよ!そういう姿勢でヨーロッパでもやってますよ!」



▼事実関係▼
ドイツは、ポーランドに対して、戦争や占領について一切謝罪をしていない!
また、ドイツはポーランドに侵攻(戦争)して過酷な占領政策を行って甚大な被害を与えて多くの生命や財産を奪ったが、日本は韓国と戦争をせずに日韓併合条約を結んで朝鮮半島の発展や朝鮮人の生命や財産の保護に尽くした!


視聴者から玉川徹に批判殺到!

小林よしのりも、玉川徹の嘘と無知を厳しく批判!





12月25日放送のテロ朝「モーニングショー」
玉川徹
「他者のことは変えられないです。変えられるのは自分だけだということで言えば、じゃぁ日本側が何ができるかって言えば、日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けるっていうことだと僕は思う」
「韓国の教科書の中に日本は一時期、植民地支配もあって韓国に対してこういうことをやったんだけど、戦後の政府は一貫して謝罪と反省を続けているということが韓国の教科書に載り、先生が子どもたちにそういうことを教えるっていう時代になったら、その後、初めて国民感情は改善するんだろうと僕は思うんです。だから続けることが大事



玉川徹の無知丸出しが止まらない!

学習能力ゼロ!

玉川徹の無知と嘘の垂れ流しは、完全に公共の電波(日本国民の財産)の無駄遣いであり、犯罪に等しい!



以上が、概要。




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以下、詳細。



【請求権協定は細かいこと、謝罪続けろ】20191226玉川徹「日韓請求権協定は細かいこと!戦争時代の国民感情の問題!日本もドイツ同様に謝罪を続けろ」

https://twitter.com/mi2_yes/status/1209278952461737990
Mi2@mi2_yes
【請求権協定は細かいこと、謝罪続けろ】
旧朝鮮半島出身労働者問題で、玉川徹「ドイツとポーランドの関係を見てもね、もう謝るのやめるって言う国はない」
田崎史郎「ドイツとポーランドの間に請求権協定あるの?」
玉川徹「それは細かいことでしょ?」
菅野朋子「全然細かくない国際法違反ですよ?」

■動画
午前10:05 · 2019年12月24日



20191226玉川徹「日韓請求権協定は細かいこと!戦争時代の国民感情の問題!日本もドイツ同様に謝罪を続けろ」
▼文字起こし▼
12月24日放送のテロ朝「モーニングショー」
玉川徹「ドイツとポーランドの関係を見てもね、もうずっと謝ったのだから、謝るのをやめるって言う国はないわけですよ」
田崎史郎「だから、それは、ドイツとポーランドの間に日韓請求権協定あるんですか?」
玉川徹「それは細かいことでしょ!」
菅野朋子「えっ!全然細かくないですよ!これ国際法違反ですよ!こういう状況は!」
玉川徹「いや!わかってるけど、国民と国民の間の国民感情の話をしているんですよ!条約の問題とかは僕だって日本側が正しいことを言っていると思ってますよ。だけど、国民感情が根底があるわけだから。その前があるわけですよ。だから、その前、戦争の時代!(1965年の)前の問題がある。そこに国民感情の問題があるんであって、そこを解決しないことには根本的な解決にならないわけでしょ。そういうふうなことが分かっているから、例えばドイツにしたって今大統領が謝罪を続けるわけです。だから、今まで何回も謝っているじゃないかと言ったって、国民感情はまだその当時被害を受けた人たちが存命の間にそんなものは変わらないですよ。だから、日本がやったことが良くないことだと認めるんであれば、それは謝罪をするなら謝罪を続けるしかないと思いますよ!そういう姿勢でヨーロッパでもやってますよ!」






>玉川徹「ドイツとポーランドの関係を見てもね、もうずっと謝ったのだから、謝るのをやめるって言う国はないわけですよ」


玉川徹の無知丸出しが酷過ぎる!

ドイツは、ポーランドに対して、戦争や占領について一切謝罪をしていない!

公共の電波(日本国民の財産)を使って、玉川徹の嘘や無知丸出しを放送することは、犯罪に等しい!






>田崎史郎「だから、それは、ドイツとポーランドの間に日韓請求権協定あるんですか?」


田崎史郎の上記のツッコミも悪くはないが、その前にまずは玉川徹の「ドイツとポーランドの関係を見てもね、もうずっと謝ったのだから、謝るのをやめるって言う国はないわけですよ」という発言が完全に事実に反する嘘だと指摘するべきだ!

田崎史郎の「ドイツとポーランドの間に日韓請求権協定あるんですか?」との反問だと、ドイツがポーランドに対して戦争や占領政策について謝罪したとする玉川徹の嘘が放置されたままになってしまう!

真っ先に玉川徹真っ赤な嘘をキッパリと否定するべきなのに、テロ朝「羽鳥慎一モーニングショー」には玉川徹のほか、青木理菅野朋子羽鳥慎一といった無知な出演者と司会者しかいないため、誰も玉川徹真っ赤な嘘を指摘できない!

また、そもそも事実関係として、ドイツはポーランドに侵攻(戦争)して過酷な占領政策を行って甚大な被害を与えて多くの生命や財産を奪ったが、日本は韓国と戦争をせずに日韓併合条約を結んで朝鮮半島の発展や朝鮮人の生命や財産の保護に尽くした!

上記のそもそもの事実関係についても、誰も言及しない!

テロ朝は、公共の電波(日本国民の財産)を使って日本国民に放送をしているのだから、もっと正しい歴史事実と正しい歴史認識を持つ人物も出演させなければならない!






今ではすっかりパヨク化した小林よりのりでさえ、玉川徹の酷い嘘には黙っていられなかった!

https://blogos.com/article/425550/
小林よしのり また玉川徹が嘘を言っている0191226玉川徹「日韓請求権協定は細かいこと!戦争時代の国民感情の問題!日本もドイツ同様に謝罪を続けろ」
小林よしのり
2019年12月24日 14:08
また玉川徹が嘘を言っている

羽鳥モーニングショーで日韓問題をやっていたが、玉川や青木が完全に間違っている。
絵に描いたような自虐史観で、日本と韓国が戦争したと思っているらしく、謝罪し続けるべき、譲歩するべきという主張が全然変わらない。
わしの意見を検討しようとしないし、勉強する気がないらしい。

またドイツとポーランドの例を出していたから、また同じことを書いておこう。

ドイツのポーランド侵攻でドイツ大統領が謝罪をした、ドイツはずっと謝罪を続けているのだから、日本も韓国にずっと謝罪し続ければいいと玉川徹は言う。

ドイツはポーランドに「軍事侵攻」という手段で侵略したのだが、日本は韓国を「併合」したのであって、当時の韓国内からもそれを望む勢力がいたのであり、国際法では合法であった。
当時は諸外国もこの日韓併合に賛成しているのだ!

ドイツはナチスのユダヤ人虐殺の非を認めて謝罪をしているが、戦争に関しては謝罪や賠償はしていない。
だから今頃になって、ポーランドが戦争の賠償を要求しているのであり、ドイツはそれに応じはしない。

日本は韓国と戦争をしていないから、そもそも韓国は「戦勝国」でもないし、日本に「賠償請求」はできない。

それでも日本は「請求権」という名目で8億ドル、当時の韓国の国家予算の2.3倍の金額を払っている。
「漢江の奇跡」は韓国政府がこれを個人賠償に当てず、インフラ整備に使ってしまったから、今の個人補償の問題が顕在化したのだ。
個人補償はあるのだが、それは韓国政府に求めるべきなのである。

こういう歴史認識を、青木・玉川は「歴史修正主義」と思い込んでいる。
青木・玉川こそ「歴史ねつ造主義」なのだが、もはやイデオロギー化していて、真実から目を背けたいらしい。

玉川は必ず、自動車が売れなくなった、九州では観光産業が打撃だとカネの問題を持ち出す。
だが、カネのために「国際法」「国際条約」を崩壊させていいというのは、平和主義に反している!
世界を「法」の支配のもとに置いて、「感情」で国際関係を歪めるのを止めようというのが「国際法」の理念だ。


玉川徹は「国際条約」なんか知ったこっちゃない、「感情」を「条約」より上位に置こう。
「国際法」なんか無視して、その時々の韓国の「感情」に応じて譲歩し、謝罪を繰り返そうと言っている。
これは法の精神を蔑ろにする野蛮な意見だ。
戦争を誘発する恐れがあるので、危険思想なのだ!

羽鳥モーニングショーで日韓関係を扱うのは止めてほしい。
基本的な知識が圧倒的に不足していて、国民にウソを教えている。



今ではすっかりパヨク化してしまった小林よりのりだが、流石に玉川徹や青木理と比べると歴史知識と歴史認識は格段に上だ!

小林よりのりだけではなく、多くの視聴者が玉川徹の嘘出鱈目を指摘している。


https://twitter.com/Bell_Boyd/status/1209328772899454976
Bell Boyd@Bell_Boyd
返信先: @mi2_yesさん
ドイツは、侵攻した近隣諸国、ポーランド、チェコ、フランス、ベルギー、オランダ、ギリシャ、ロシアなどに対して、一文も賠償金を支払っていないし、どこの国とも講和条約を結んでいない。

ポーランド、第2次世界大戦のドイツからの賠償を求める。

https://www.rt.com/news/398434-poland-wwii-reparations-germany/
ポーランド、第2次世界大戦のドイツからの賠償を求める。
午後1:23 · 2019年12月24日



https://twitter.com/hiroppe3rd/status/1209291367542743045
ひろっぺ@内調的勢力@hiroppe3rd
返信先: @mi2_yesさん, @topspin18さん
ドイツはポーランド人を殺戮したことがあったけどポーランドは「露助よりはマシだ」っていうぐらいだけどね。
カティンの森事件とかもあったしな・・・
ちなみに日本は朝鮮人を大量殺戮したなどの記録はございません・・・

午前10:55 · 2019年12月24日






上記のとおり、12月24日放送のテロ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で、思いっきり無知丸出しで嘘出鱈目を垂れ流して、小林よりのりなど多くの視聴者から間違い(嘘出鱈目、妄言)について厳しく指摘された玉川徹だが、懲りずに翌日25日にも同じ妄言を繰りかえした!

学習能力ゼロ!

玉川徹の無知と嘘の垂れ流しは、完全に公共の電波(日本国民の財産)の無駄遣いであり、犯罪に等しい!

https://hochi.news/articles/20191225-OHT1T50015.html
玉川徹氏、日韓首脳会談で両国の関係改善に「日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けることだと僕は思う」
2019年12月25日 8時30分スポーツ報知

テレビ朝日
テレビ朝日

 25日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が24日、日中韓首脳会談が開かれた中国・成都で1年3か月ぶりに会談したことを報じた。首脳の会談時間は予定の30分を超過し、45分間に及んだ。

 両首脳は、日韓両国の関係改善の必要性を強調した。安倍首相は北朝鮮への対応を巡り、米国との密接な安全保障上の協力が「極めて重要」と指摘した。

 韓国大統領府の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官によると、両首脳は歴史や貿易を巡る意見の相違にもかかわらず、より頻繁に会談することで合意。双方とも対話を通じた相違の解消を望んでいるとした。

 コメンテーターで同局の玉川徹氏は「両国にとって対立は利益がないことが明らかなんです」とした上で「対立の根本がどこにあるのかというと徴用工問題が大きなきっかけなんですけど、その背後にある歴史認識の問題に結局は行き着くんです。それを本来は根本的に解決しなければいけないところ」と指摘した。

 その上で「他者のことは変えられないです。変えられるのは自分だけだということで言えば、じゃぁ日本側が何ができるかって言えば、日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けるっていうことだと僕は思う」と見解を示した。

 さらに「韓国の教科書の中に日本は一時期、植民地支配もあって韓国に対してこういうことをやったんだけど、戦後の政府は一貫して謝罪と反省を続けているということが韓国の教科書に載り、先生が子どもたちにそういうことを教えるっていう時代になったら、その後、初めて国民感情は改善するんだろうと僕は思うんです。だから続けることが大事」と指摘していた。






玉川徹は令和元年(2019年)9月11日にも似たような発言をしており、9月12日付当ブログ記事で取り上げて詳しく説明したので、玉川徹への詳しいツッコミについてはそちらを参照していただきたい。

●関連詳細記事
玉川徹「日本人はちゃんと謝罪してない!被害者が納得するまで謝るしかない!ドイツはしている!」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7623.html


(一部抜粋)

20190912玉川徹「日本人はちゃんと謝罪してない!被害者が納得するまで謝るしかない!ドイツはしている!」
玉川徹「日本人はちゃんと謝罪してない!被害者が納得するまで謝るしかない!ドイツはしている!」

↓ ↓ ↓

和田政宗、小林よしのり、一色正春などが次々と、玉川徹の出鱈目や不見識を批判!

和田 政宗『玉川徹氏が日韓関係について、ドイツとポーランドの例を挙げ、「今でもドイツは謝っている」「日本は謝罪を」と述べたが、ドイツはポーランドを「侵攻」、日本と韓国は「併合」。こういう世論誘導とも言える発言に、我々は事実を広めることで対抗しなくてはならない。』

小林よしのり「玉川徹は、日本は韓国に際限なく妥協しろと主張している。日本が妥協する必要などない。安倍政権はよくやった、このままでよい」

一色正春『今、韓国が我が国に対して言っているのは「我々が捏造した歴史を黙って受け入れ、日本人に生まれたからには永遠に贖罪意識を持ち続けろ」「だから我々に歯向かうことは許さん」「いくら謝っても永遠に許さんが謝罪と賠償は我々が許すまでやれ」「だからホワイト国に復帰させろ」というようなこと』





そもそも歴史問題で日本が韓国に謝罪する必要など毛頭ないにもかかわらず、日本政府が公式に謝罪したことが間違いなのだ!

日本政府は韓国に対して「植民地支配」「慰安婦問題」などについて謝罪したが、日本は韓国に謝罪するような「植民地支配」を全くしていないし、「心からお詫びと反省」をするような「慰安婦問題」も全く存在しない!

日本による韓国(朝鮮)に対する「植民地支配」「慰安婦の強制性」などについては、完全に偽造、捏造された歴史であり、日本政府は過去に行った謝罪を取り消すべきだ!

日本による朝鮮に対する「植民地支配」「慰安婦の強制性」などは、完全な歴史偽造・捏造であるため、要職についている政治家が否定するようなことを述べるのは、言論の自由や学問の自由が保障されている日本では当たり前のことだ!



玉川徹は「加害と被害の関係があった場合には、被害者が納得するまで謝るしかないと思います。そういう態度をドイツは取っています」と言い切った!

しかし、日韓併合の歴史について玉川が言う「加害と被害の関係」は全く存在せず、実態はむしろ莫大な資金(税金)を朝鮮半島に持ち出した日本が犠牲者・被害者であり、併合時代に日本の金で近代化されたまま日本人の個人資産まで返済しなかった韓国が加害者のようなものだ!

また、玉川の「そういう態度をドイツは取っています」という主張も完全な事実無根だ!

ドイツは、そんな態度を言っていない!


ドイツは、戦後、戦争について、謝罪せず、講和も締結せず、賠償もしていない。

一方、日本は、戦後、多くの周辺諸国に謝罪し、全ての周辺諸国と和解している。


むしろ、韓国は、ドイツに併合されたオーストリアのような態度を取るべきだ!

20世紀、オーストリアは「ナチス・ドイツに併合された、ナチスによる最初の犠牲国」と言い張ったが、近年、オーストリアは「連合国気取り」をやめた。

韓国もオーストリアを見習うべきだ。






▼ドイツの周辺国に対する戦後の態度▼

ドイツは、戦後、戦争について、謝罪せず、講和も締結せず、賠償もしていない。

一方、日本は、戦後、多くの周辺諸国に謝罪し、全ての周辺諸国と和解している。




まず、ドイツは、周辺諸国と戦後の講和さえ締結していないため、賠償などの戦後処理を殆ど行っておらず、今でもチェコやギリシャやポーランドなどから賠償請求をされている。

次に、ドイツは、ナチスのホロコーストについては謝罪をしたが、戦争については謝罪をしていない。


西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」(ユダヤ人慰霊塔)で跪き、ヒトラーを要したナチスがなした犯罪については謝罪したが、戦争については謝罪しなかった。

ドイツは、ヒトラー率いたナチスドイツとその他である自分たちを同一視していていないこともあり、ドイツの行った戦争については未だに謝罪したことはない。

ブラント元首相は、ポーランドからの帰国後に、「戦後ドイツ人をドイツ領からの追放したという不正はいかなる理由があろうとも正当化されることはない」とテレビで演説し、ポーランド側の加害行為を批判している。

一方、日本は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」などで周辺諸国と戦後の講和を締結し、賠償などの戦後処理を行っている。

また、日本は、慰安婦(荒稼ぎした戦時売春婦)についても、「河野談話」などで全く必要のない謝罪を繰り返している。

さらに、日本は、戦争についても「村山談話」などで不必要な謝罪を何度もしている。


つまり、ドイツは、周辺諸国と未だに講和も締結しておらず、賠償などの戦後処理も行っておらず、今でもチェコやギリシャやポーランドなどから賠償請求をされており、戦争について未だに謝罪をしていないが、一方の日本は、既に周辺諸国と講和を締結し、賠償などの戦後処理も行い、戦争についても慰安婦についても全く必要のない謝罪を繰り返している。

李明博や朴槿恵をはじめとする韓国人は、全く歴史事実を知らず、正しい歴史認識を持たず、馬鹿丸出しだ。
西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」(ユダヤ人慰霊塔)で跪き、ナチスの犯罪については謝罪

西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」(ユダヤ人慰霊塔)で跪き、ナチスの犯罪については謝罪
西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」(ユダヤ人慰霊塔)で跪き、ナチスの犯罪については謝罪したが、戦争については謝罪せず、逆に戦後ポーランドによるドイツ領からのドイツ人追放を批判した。
ドイツは、戦争について謝罪せず、講和も締結せず、賠償もせずチェコやギリシャやポーランドなどから賠償請求されている。

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