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国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権も
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20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案
12月21日放送の朝日放送テレビ【教えて!ニュースライブ 正義のミカタSP】でほんこんが暴露!
ほんこん「北海道が人口を倍にさす言うて、それは何かと言うたら中国人を入れて、そこの選挙権(住民投票権)なんかも与える自治基本条例が進んでいると、小野寺さんが言っておられました」


平成17年度に国土交通省と北海道開発局が開催した懇談会の基調講演で株式会社北海道チャイナワークの張代表が提唱した支那人移民200万人~500万人による「北海道人口1,000万人計画」は、その後、国交省や北海道や支那政府や支那企業などによって着々と推進されている!

既に支那人は、北海道の広大な国土を買い取っており、支那人が北海道に保有している土地面積は、静岡県を超えると言う!
20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案

今後は支那人をはじめとする200万人~500万人の移民を北海道に定住させようとしている!

現在、北海道の多くの自治体では、支那人をはじめとする移民に住民投票権などを付与する自治基本条例を推進している!




以上が、概要。




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以下、詳細。



20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案

https://twitter.com/takarin___7/status/1208649893851455489
たかりん。7 新垢@takarin___7
【北海道人口、中国人500万で倍増計画】ほんこん「北海道が今、人口を倍にするって言うて、それは何かというと『中国の人(500万)を入れてという話も出て、選挙権(住民投票権)なんかも与えるという自治基本条例が進んでいる』と小野寺まさるさんが言ってられました」

地上波拡散ありがとうございます!
■動画
午後4:26 · 2019年12月22日




平成17年度(2005年度)に国土交通省と北海道開発局が開催した懇談会の基調講演で株式会社北海道チャイナワークの張代表が提唱された支那人を中心とする移民200万人~500万人による「北海道人口1,000万人計画」は、現在も日本政府・国土交通省の北海道開発局や北海道や支那政府や支那企業などによって着々と推進されている!

現在の北海道の人口は500万人余りだが、支那人を中心とした移民を200万人~500万人受け入れて北海道の人口を倍増させようという計画だ!


https://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html
中国資本の影が忍び寄る「北海道人口1000万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
2017.2.25 12:00、産経新聞

20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案
買収されたゴルフ場のクラブハウスには日の丸と中国の国旗が立てられていた (宮本雅史撮影)

 平成17年5月9日、JR札幌駅近くの札幌第1合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク(札幌市)の張相律社長が、「北海道人口1000万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。

 北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は「資源無限から資源限界に」「自由競争社会から計画競争社会に」「国家競争から地域競争に」なると分析。北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を1千万人に増やせる」と提言した。そのための戦略として(1)農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる(2)北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む(3)授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する-などの持論を展開した
             
×   ×
 なかでも入管法については、「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」…と、北海道を限定とする具体的な制度見直しを提示した。その上で札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する、などと強調したという。

 関係者によると、1千万人のうち200万人は移住者とすべきだと力説したとも言われる。


(中略)

 中国資本がニセコやトマムリゾートなど観光地に進出していることは知られているが、洞爺湖温泉でも、昨年12月、中国企業が経営するホテルがオープン、さらに、日本企業の保養地を買収した中国企業がホテル経営に乗り出すという。

 北海道での中国資本の活動は、規模が大きく盛んになってきている。

 在日中国人のチャイナウオッチャーは、「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」と述べ、「集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」と忠告する。

20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案




国交省の北海道開発局は公式には「北海道人口1,000万人計画」の推進を否定しているが、実際にやっていることは当該計画の黙認・容認・実行・推進にほかならない。

既に北海道の広大な土地は、支那資本や支那人によって買い取られており、例えば安全保障上の要衝である「新千歳空港」に隣接する膨大な土地も支那資本によって売買されている!

https://twitter.com/onoderamasaru/status/957619834929364993
小野寺まさる@onoderamasaru
小野寺まさる@onoderamasaru
これは現在、中国の「アリババ」で実際に売りに出されている日本の国土である。
赤い線で囲まれたこの膨大な面積の土地だが、左側に見えるのは「新千歳空港」…つまり、安全保障上問題のある空港隣接地が中国で勝手に売り買いされているのである。
これが日本の国土を取り巻く恐ろしい現実だ!

中国の「アリババ」で実際に売りに出されている日本の国土である。赤い線で囲まれたこの膨大な面積の土地だが、左側に見えるのは「新千歳空港」…つまり、安全保障上問題のある空港隣接地が中国で勝手に売り買いされ
午後11:22 · 2018年1月28日




また、既に支那資本や支那人が買い取って北海道に保有している土地面積は、静岡県を超えるという!

https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1171659349544112131
田母神俊雄@toshio_tamogami
田母神俊雄@toshio_tamogami
中国人が北海道に持っている土地の総計は静岡県の面積を超えるそうです。
そこには日本国民が立ち入ることがはばかられるような状況になっているとか。
日本政府は日本の国土内に外国人が土地を持つことを規制する法律を作るべきです。
合法的に国土を奪われてしまいます。

午後2:38 · 2019年9月11日



20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案

20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案

支那人による北海道の広大な土地買い占めは、今後200万人~500万人の支那人をはじめとする移民を北海道に定住させるための布石と言われている。

そして、現在、北海道の多くの自治体では、支那人をはじめとする移民に住民投票権などを付与する自治基本条例を推進している!

支那人移民200万人~500万人による「北海道人口1,000万人計画」が達成されると、北海道の多くの自治体で支那人の人口は過半数となり、日本人住民は自治体における主権を失ってしまい、自治体による独立運動や高度の自治権の要求が起こりうる!



https://twitter.com/ksm_mam/status/900632198142808065
ねぇねぇ母ちゃん@ksm_mam
小野寺まさる「北海道の人口を倍増させると1000万人計画というのを国交省と北海道開発局が出した。500万から1000万に増やすのにその差をどう埋めるのかと言ったら中国人で埋めると言ったんですよ! 開発局と国交省がですよ!」

許せません!(#`皿´)
#虎ノ門ニュース
■動画
午後5:13 · 2017年8月24日





https://twitter.com/dappi2019/status/1192287418814103553
Dappi@dappi2019
小野寺まさる「帯広の山奥が切り拓かれて町が作られてる。ここに中国人を呼ぶらしい。ここのオーナーは中国生まれの反天皇の考えをもつ人で、この農場をオープン時に朝鮮総連の議長が『ここの水・農作物は全て中国に運ぶ。そのために作った』スピーチしてた」

中国の日本乗っ取り戦略はここまで来てる
■動画
午後0:47 · 2019年11月7日




令和元年(2019年)11月7日に「北海道人口1,000万人計画」について、最近の状況についても詳述された記事が「訪日ラボ」によって掲載されたので次に掲載する。

https://honichi.com/news/2019/11/07/hokkaidox10million/
北海道が”中国の新たな省”になる?「北海道人口1,000万人計画」とは
すでに森林は中国資本の手に・農業活性化で協力・北海道人気の理由も解説

著者:訪日ラボ編集部
公開日:2019年11月07日

北海道は中国人から人気の高い観光地の1つですが、平成17年には「北海道1,000万人計画」が株式会社北海道チャイナワークの張代表によって提唱されました。
同計画は移民の受け入れによる北海道の人口増加、およびそれに伴う経済成長を目指した戦略であり各所から注目を集めました。
この記事では、北海道1,000万人計画の概要、中国と北海道の関係性、日本における移民受け入れの現状について解説します。

■「北海道人口1,000万人」とは?

北海道人口1,000万人計画とは、平成17年度に国土交通省および北海道開発局が主導して開催した「夢未来懇談会」において提案された計画です。
人口増加による北海道の将来的な可能性に期待した計画であり、その背景には中国資本が大きく関わっていました。
以下では、北海道人口1000万人計画の概要について解説します。

●国土交通省 北海道開発局が提案した計画
「北海道人口1,000万人」は、株式会社北海道チャイナワークの代表取締役である張相律氏によって提唱されています。
同計画は、海外からの移民受け入れ促進により北海道の人口を1,000万人規模に増やすことで、計画的な経済成長を促していくための戦略を示したものです。その規模の大きさや発想の飛躍に、当時、懇談会参加者に大きな衝撃を与えたと言われています。

●土地を購入し続けて中国太平洋進出の拠点…?
近年、北海道では外国人による森林購入が相次いでおり2017年には500ヘクタール以上の森林が購入されています。
累計では外国人によって購入された森林の面積は約2,400ヘクタールと言われており、購入者のほとんどが中国資本であることがわかっています。
専門家の中には土地購入の背景に何らかの意図を指摘する人もおり、北海道人口1,000万人計画との関連性も疑われています。


―――――――――
https://honichi.com/news/2019/09/25/chinahokkaido/
「中国人が持っている北海道の土地面積、静岡を超える」と田母神氏:観光地で進む"経済的侵略"
―――――――――

●北海道を訪れた中国首相
北海道の将来性に期待する意向は中国企業や中国人の間だけでなく、中国の李克強首相にも伝播しています。
2018年に催された日中韓3ヶ国首脳会談で来日した李首相は、北海道を訪れた際に日本国内でも高い競争力を持つ北海道の農業に興味を示しており、北海道における日中の先端技術を活かした農業活性化に協力したい旨の発言を残しています。
中国では民間レベルだけでなく政府レベルで北海道の将来的な発展に期待しており、中国資本を組み込むことによりシナジー効果を生み出そうという考え方が広まっています。


■なぜ北海道に中国人が多いのか?

2019年2月に北海道が発表したデータによれば、2018年4月〜9月の半期において北海道を訪れた外国人客数135万5900人の内、約2割は中国からの訪日客でした。
北海道にこれほど中国人が訪れている背景にはどのような要因があるのでしょうか。
以下では、北海道が中国人から人気を集めている理由について解説します。

●ブームのきっかけ「非誠勿擾」
2008年に中国で公開された映画「非誠勿擾」は北海道を舞台としたラブストーリーで、中国の歴代興行収入1位を記録しています。
釧路や阿寒湖、網走をはじめ道内各地で撮影された映像の美しさは多くの観客を魅了し、中国における北海道人気の先駆けとなりました。
公開から10年以上が経過した現在でも「非誠勿擾」のロケ地を訪れることを目的とした中国人観光客は少なくありません。
中国において北海道旅行の人気が高まった要因として「非誠勿擾」が果たした役割は非常に大きいと言えるでしょう。


―――――――――
https://honichi.com/news/2019/10/02/hokkaidoxinbound/
北海道に外国人観光客が多いのはなぜ?最新の動向・エリア別特徴・急増中の理由と課題も解説
―――――――――

(中略)

■日本の移民の現状

北海道人口1000万人計画では移民に広く門戸を開くことにより、人口増加を目指すというビジョンが提示されていますが、現在の日本において移民の現状はどのようになっているのでしょうか。
以下では、現代日本における移民の現状について解説します。

●外国人人口は名古屋市の人口を越えた
総務省は「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」の中で日本に住む外国人人口について発表しています。
2018年時点における在日外国人の人口は250万人を突破しており、日本有数の地方都市である名古屋市の人口を超えるほどの人数となっています。
このままのペースで増加した場合、2020年頃には市区町村別人口で全国1位である横浜市の人口370万人に追いつく可能性もあると言われています。
大まかな内訳としては永住者が75万人、留学者が31万人、技能実習者が27万人です。永住権を持っている外国人も投票権はないため、事実上移民であるとみなされます。

●増え続ける留学生や外国人労働者
近年では留学や労働を目的として日本を訪れる外国人の数も増加傾向にあり、留学生の中にはそのまま日本で就職することによって永住権を得る人々も少なくありません。
また、2019年4月には新たな在留資格「特定技能」も設けられ、移民の受け入れ体制がより一層整備されました。
今回の在留資格新設を機に、今後さらに多くの外国人が日本で暮らすようになる可能性が高いと言えるでしょう。

●自分の生活の質を高めたい中国人
中国のポータルサイト捜狐では、日本で生活する中国人が増加している背景について以下のように解説しています。
衛生や環境面に気を配る文化が根付いていない中国に比べて、クレンリネスに徹底している日本の生活環境に魅力を感じることが1つ、もう1つは中国に比べて日本では生活する上で体面やメンツを過剰に気にせずに済むという点です。
中国で他人からの評価や見られ方を意識する生き方をするよりも、日本で自分なりに生活の質を高めることに魅力を感じる中国人が多いようです。

■中国人は増え続ける : 土地の買収も続く?

訪日外国人の増加や在日外国人人口の増加が進む現代の日本ですが、在留資格の新設や外国人労働者を受け入れるための法制整備が進んでおり、今後も日本を訪れる中国人や日本での生活を選ぶ中国人の数は増える可能性が高いでしょう。
また、北海道においては中国人を中心とする土地の買収が続いており、日本における移民の受け入れ体制整備と相まって将来的には北海道人口1,000万人計画が現実となる可能性も否定できません。
今後日本のグローバル化を考えるにあたり、北海道における中国資本の流入や移民の受け入れ状況については注目に値すると言えるでしょう。



>中国では民間レベルだけでなく政府レベルで北海道の将来的な発展に期待しており、中国資本を組み込むことによりシナジー効果を生み出そうという考え方が広まっています。
>また、北海道においては中国人を中心とする土地の買収が続いており、日本における移民の受け入れ体制整備と相まって将来的には北海道人口1,000万人計画が現実となる可能性も否定できません。



冗談じゃない!

このまま放置していたら、確実に北海道に支那人移民が増加し、自治基本条例などによって北海道の自治体で高度な自治権の要求独立運動などが起こる!

日本は2018年12月8日に、「改正入管法」=外国人材拡大法=外国人単純労働者受け入れ拡大法=移民受け入れ拡大法を可決、成立させ、事実上の【移民受け入れ拡大政策】の実施に踏み切っている!

「【改正入管法】は移民受け入れ拡大法ではない」などと詭弁するのは、かなり頭が悪い馬鹿だけだ!

【改正入管法】は、外国人の単純労働者を急いで大幅に増やして日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認めて家族全員の永住を可能にするのだから【移民受け入れ拡大法】以外の何ものでもない!


政府「外国人労働者の受入れ拡大を目指す「入管難民法改正案」
平成30年10月25日、安倍晋三首相【入管難民法改正案】=【移民受け入れ拡大政策】の成立を目指す」

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」は、外国人の単純労働者を受け入れ、日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にする「移民受け入れ拡大政策」

↓ ↓ ↓

4日後の平成30年10月29日
安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問
外国人の単純労働者を急いで大幅に増やし、日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にする
安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」!?

これを「詭弁」という!!!!!!

↓ ↓ ↓

20181210安倍、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に
成30年12月10日(改正入管法が成立した2日後)、安倍晋三「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」

意味不明!
嘘の上塗り!


すでに日本は、2015年には世界第4位の移民受け入れ大国になっており、現在はアメリカとドイツに次ぐ世界第3位の移民受け入れ大国となっている!
平成27年=2015年に日本は世界第4位の「移民受け入れ大国」となった!

今後、移民に住民投票権などを付与する「自治基本条例」の普及と相まって、北海道をはじめとする日本は支那人などの移民によって乗っ取られようとしている!


日本は、外国人による土地取得をもっともっと厳しく規制しろ!

移民に住民投票権などを付与する「自治基本条例」を禁止しろ!

平成30年12月に成立した【改正入管法】【移民受け入れ拡大政策】を改めて、移民を大幅に減らせ!


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