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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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朝日新聞、一律165万円給与減!経営苦を象徴!労働組合副委員長が自殺!不動産で食ってる反日紙
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20190524朝日新聞、一律165万円給与減!経営苦を象徴!労働組合副委員長が自殺!不動産で食ってる反日紙
朝日新聞が社員一律【165万円の給与減】
経営苦を象徴!
労働組合副委員長が自殺

百害あって一利なし!
朝日新聞を1日も早く廃業に追い込もう!



https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20190522-00126883/
朝日新聞労働組合委員長が自殺
20190524朝日新聞、一律165万円給与減!経営苦を象徴!労働組合副委員長が自殺!不動産で食ってる反日紙
花田紀凱 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長、5/22(水) 11:51

朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。

朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。

それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。

ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。

広告も激減しており、例えば朝日の全5段広告、正規の値段なら1500万円だが、場合によっては200万円でもOK。

もっぱら、不動産で食っているわけで、朝日不動産と揶揄されるのももっとも。それだって、元はといえば、国有地を安く払い下げてもらった土地だ。つまり経営手腕はいらないし、実際ない。

朝日がどこまで部数減に耐えられるか。



>朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。
>それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。



今でも朝日新聞を購読しているのは、バカアカくらいしかいない!
20190524朝日新聞、一律165万円給与減!経営苦を象徴!労働組合副委員長が自殺!不動産で食ってる反日紙
アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む
↓ ↓ ↓
バカが書き、ヤクザが売って、アカが読む


あとは、図書館や役所などが購入して置いているようだが、そういう所も公金で朝日新聞を購入することをできるだけ抑制してほしい。



捏造記事、反日報道、虚偽報道、フェイクニュースばかり掲載していたら、実売部数がどんどん減っていくのは当然だ!

平成最後の日となった平成31年4月30日、朝日新聞以外の全ての全国紙が朝刊で「天皇陛下、きょう譲位(退位)」との見出しで天皇皇后両陛下の写真を掲載する中、唯一朝日新聞だけは1面に両陛下の写真を掲載しなかった!

4月30日付の各紙一面。両陛下の写真を大きく掲載する



また、5月23日にも、次のような反日記事を書いて、韓国に反日をそそのかし、韓国人の反日活動を煽った!

https://www.asahi.com/articles/ASM5Q4T8DM5QUHBI01C.html
G20記念撮影、背景は秀吉の大阪城 韓国反発の恐れも
朝日新聞、ソウル=神谷毅、編集委員・牧野愛博 2019年5月23日11時00分

6月末に大阪である主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、日本政府が恒例の記念撮影で、背景に大阪城が入る構図を検討している。日韓外交に関わる複数の関係者が明らかにした。大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の居城で韓国の反発が予想され、今後調整が行われる可能性もある。

文在寅(ムンジェイン)大統領は韓国メディアとのインタビューで、G20を機に日韓首脳会談を行うことに意欲を示している。ただ、元徴用工の訴訟をめぐる対応で、両国の溝は埋まっておらず、実現するかは見通せていない。

関係者によると、韓国政府は2…


↓ ↓ ↓

http://japan.hani.co.kr/arti/international/33528.html
秀吉の本拠地「大阪城」でG20首脳たちが記念撮影?
登録:2019-05-23 22:33 修正:2019-05-24 07:22、ハンギョレ新聞

壬辰倭乱起こした豊臣秀吉の本拠地 
朝日新聞「韓国反発予想…調整の可能性も」

20190524朝日新聞、一律165万円給与減!経営苦を象徴!労働組合副委員長が自殺!不動産で食ってる反日紙
大阪城=資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本政府が壬辰倭乱(日本では「文禄・慶長の役」と言い、かつては「朝鮮征伐」とも言った)を起こした豊臣秀吉の本拠地であった大阪城を、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の時に記念写真を撮る背景として検討しているという日本のマスコミ報道が出た。

 朝日新聞は23日、匿名の韓日外交関係者の話を引用してこのように報道し、「韓国の反発が予想され、撮影場所が調整される可能性もある」と伝えた。大阪城を背景に記念写真を撮るならば、壬辰倭乱で大きな苦痛を受けた被害国の首脳である文在寅(ムン・ジェイン)大統領は撮影に応じ難いと見られる。


(中略)

 朝日新聞は、韓日間の過去の出来事によって以前にも首脳会談の場所が問題になったことがあると伝えた。2004年12月、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と小泉純一郎首相の首脳会談が、鹿児島の指宿市で開かれた。鹿児島は「征韓論」(明治維新以後、日本で登場した朝鮮侵略論)を主張した西郷隆盛の故郷で、会談場所の近隣に太平洋戦争当時「神風特攻隊」に関連する博物館「知覧特攻平和会館」がある。会談は開かれたが、日本政府が推進した地域名物の“砂風呂”体験は実現しなかった。盧大統領が浴衣を着ることに難色を示したためだ。



別に、文在寅なんてG20に来なければ良いだけだ!

文在寅がどうしてもG20で来日するなら、文在寅だけ大阪城を背景にした記念撮影に参加しなければよい!

とにかく、韓国の言い掛かりに従って、記念撮影の場所を変更するようなことをしてはならない!

5月24日付当ブログ記事でも強調したとおり、日本が1歩退けば、2歩3歩と圧して来るのが韓国人(朝鮮人、支那人)の特性だ!

念のため言っておくが、そもそも韓国が豊臣秀吉による被害者だという歴史認識が間違いだ!(関連記事1関連記事2

ましてや「征韓論」なんて、悪いのは完全に【日本の「国書」を突き返す】という非礼を働いた朝鮮側だった。(関連記事






>ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。


「押し紙」は、新聞社による販売店に対する【押し売り】であるとともに、新聞社による広告主に対する【詐欺】でもある!

媒体(新聞メディア)の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習(詐欺)だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。

つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。

国(公正取引委員会)は、販売店への【押し売り】と広告主への【詐欺】という二重犯罪である押し紙について、このまま野放しにせず、厳しく取り締まるべきだ!

朝日新聞の「押し紙」。岡山市内のASAで撮影。

朝日新聞「押し紙」。岡山市内のASAで撮影。(ソース


押し紙は、【押し売り】【詐欺】の二重犯罪の他にも、紙資源の無駄使い(森林伐採など地球環境への悪影響)の観点からも許してはならない!
▼ここまで大規模だともはや粗大ごみ。地球環境にも悪影響



近年は、朝日新聞紙(ゴミ)【不法投棄】まで行われている!
20190524朝日新聞、一律165万円給与減!経営苦を象徴!労働組合副委員長が自殺!不動産で食ってる反日紙
突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。
誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます。

不法投棄:5年以下の懲役または1千万円以下の罰金。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律25条1項14号)


20190524朝日新聞、一律165万円給与減!経営苦を象徴!労働組合副委員長が自殺!不動産で食ってる反日紙





>もっぱら、不動産で食っているわけで、朝日不動産と揶揄されるのももっとも。それだって、元はといえば、国有地を安く払い下げてもらった土地だ。つまり経営手腕はいらないし、実際ない。


昭和50年(1975年)、朝日新聞は、現在の築地の一等地に新社屋を建てるに当たり、当時1坪あたり【200万を下らない】と言われていた「国有地」を1坪【56万円】という格安価格で不当に購入した!

以下、片岡正巳著「新聞は死んだ」(昭和54年:1979年)より

出典:1979(昭和54)年 日新報道刊 片岡正巳著「新聞は死んだ」

 国有地を安く払い下げられる怪

 新聞社の体質が記者の体質を生んだか、記者の体質が新聞社の体質を形成させたか。
 
 朝日新聞はいま築地の一等地に新社屋を建設中であるが、読売、毎日のあのすばらしい社屋には目を見はらされる。しかも日経、サンケイを含めて、すべて一等地、国有地の払い下げを受けての新社屋である。
「超高層ビル、新聞の殿堂も結構ですが、公共機関であるということで、国有地を安く払い下げてもらうということで″社会の公器″としての立場を貫けるものか、どうか。破格の国有地と引替えに、新聞の存命にかかわる最も大切なものを失わなかったかどうか」と評するのは日本国勢調査会の武市照彦会長である。

 同調査会の調べによると、各社の国有地払い下げの実態は次の通りである。

〔朝日新聞社〕
 大蔵省から払い下げを受けた国有地は、中央区築地五丁目、海上保安庁水路部跡で、五丁目二番一号の一万三十五平方メートルおよび五丁目二番二十五号の四千六百四十五平方メートル、計一万四千六百八十平方メートルである。登記簿によると、五丁目二番二十五号地は、昭和四十八年一月二十三日、朝日が所有していた浜田山グラウンドと交換によって朝日に所有権が移転している。五丁目二番一号地は四十八年二月十二日、売払いによって朝日の手に渡っているが、この分については、この日から十年の期間で″買戻し特約″が設定されていて、買戻権者は大蔵省。売買代金は十七億二百七十一万八千二十円と記載されている。またこの土地には「国有財産売払い代金延納」を理由として抵当権が設定されている。債権額は二十九億五千八百九十万円。抵当権者は大蔵省。

 つまり、朝日新聞社は国に借金して都心の一等地を手に入れた。この地価は、昭和五十年当時、三.三平方メートル当たり二百万円はくだらないといわれた。それが五十六万円という安さなのである。国は、交換した浜田山の土地に官舎を建てるということであった。ところが国と交換した後、浜田山の土地から縄文時代の古跡、通称「塚山遺跡」が発見された。遺跡が発見されると、文化財として保護しなければならない、いってみれば、土地を遊ばすことになる。この遺跡については、相当古くからその道の人たちの間で存在がいわれていたらしく、朝日もそのことは知っていたはずである。とすれば、この土地交換は、いささかウサンくさい。国が″大朝日″″大新聞″を意識して・・・ということであれば、国民としては、新聞とは何であり、誰のためにあるのかと改めて問わねばならなくなる。

(中略)

 朝日にせよ読売にせよ、国有地取得の問題は、国会で追及されて然るべきものである。しかし一切問題化しなかったのは、野党もまた新聞をおそれているからだろうか。 

出典:1979(昭和54)年 日新報道刊 片岡正巳著「新聞は死んだ」
マスコミ不信日記


●詳細記事
NHKが公有地の朝鮮学校やマスコミへの格安売却に係る丸山議員の質疑の部分だけ省略して報道せず
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6576.html




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