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韓国紙「韓日通貨スワップ程度は用意しなければいけない」!韓国の保守派は、日本の報復措置に期待
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【韓国崩壊】韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近、文在寅が払わされる反米・反日のツケ・・・「国家不渡りの日」が現実味 I want to know
連日のウォン急落!
韓国は通貨危機へ!

韓国紙「まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は用意しなければいけない」

文在寅政権は、通貨危機に陥り、日米から完全離反して北朝鮮と手を組む「敗戦革命」を目論む!
韓国の野党(保守派)は、政権奪還のために日本の「報復措置」(制裁)に期待!

もはや韓国の通貨危機は不可避!





韓国紙 中央日報 
韓国紙「中央日報」
危機の韓国経済
まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。
しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。

https://japanese.joins.com/article/370/253370.html
【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時
2019年05月15日10時06分、中央日報日本語版

【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時

過去2年間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のお決まりの発言の一つが「マクロ指標は安定的に管理されている」というものだった。その後には必ず「経済成長率は前政権よりも改善し、輸出も6000億ドルで過去最大」という自慢を欠かさなかった。しかし今年は物価上昇率、失業率、外貨準備高などばかりを口にする。最も重要な指標である成長率と輸出・設備投資は抜いている。今年1-3月期の10年ぶりの最低成長(-0.3%)、通貨危機以降の最悪の設備投資(-10.8%)、5カ月連続で減少した輸出は前に出すのが恥ずかしい数値だ。

それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある。ひとまず来年の総選挙まで財政を注入して持ちこたえてみようという計算だが、思い通りになるかは疑わしい。韓国経済を審判する死神が近づいているからだ。国際格付け機関のことだ。

先月24-26日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時のことだ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は24日午後に協議団と面会する前の同日午前、6兆7000億ウォン(約6170億円)の補正予算を公式発表した。発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。それだけ政府も深く懸念している。翌日(25日)に韓国銀行(韓銀)が1-3月期の成長率マイナス0.3%を発表したことで色あせてしまったが。

次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。

質問=ムーディーズ側の関心は何か。

エコノミスト=例年とは違って北核に関する質問はほとんどなかった。多くの韓国経済の数値と見通しはすべて把握して来る。今年は(1)成長率目標(2.6%)は達成可能か(2)税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか(3)過度な半導体依存に対する代案は何か(4)市場的だった韓国でなぜ全国民主労働組合総連盟(民主労総)のような反市場主義が勢力を強めるのか--という4つの点を詳しく問いただした。

質問=格付けは落ちるのか。

エコノミスト=すぐに現在の「Aa3」を[Aa2」に格下げする可能性は50%以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。

質問=どんな影響が予想されるのか。

エコノミスト=1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが20年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。

質問=どうすれば格付けを維持できるのか。

エコノミスト=世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を固執している。

質問=政府はどう対応すべきか。

エコノミスト=格下げになれば経済政策を展開できる余地が狭まる。財政健全性のために今のように思い切って財政を投入しにくくなる。景気浮揚のための政策金利引き下げも難しくなる。ウォン安ドル高による外国資本の離脱まで考慮しなければいけないからだ。

雰囲気はさらに悪化している。ムーディーズは現代車、サムスン電子、SKハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。3月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を2.1%に下方修正した。4月初めに訪韓したS&P評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。

ムーディーズの格付けは来月ごろ出てくる。このような時期にウォン安ドル高が急激に進み、北朝鮮はまたミサイルを発射している。米中通商摩擦が長引くのも良くない信号だ。まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「良い経済数値」探しに気を取られている。

先週、民主党のある重鎮議員は「所得主導成長の最大被害者は自営業者と低所得層であり、最高の受恵者は韓国党」と語った。経済が崩壊し、韓国党だけが大きな反射利益を得たということだ。この議員は「いま青瓦台は14年前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言を思い出す必要がある」と話した。「すでに権力は市場に渡ったようだ。我々の社会を動かすいくつかの力の源泉が市場から始まっている。政府の役割はどのように市場を公正に管理するかが重要だ…」という告白だ。この2年間、文在寅政権は最低賃金・公示地価・カード手数料のような市場価格に全方向から介入した。盧元大統領の忠告を忘れたまま政府が市場を統制して導いていけると錯覚していないか心配だ。


イ・チョルホ/中央日報コラムニスト



>次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。
>質問=格付けは落ちるのか。
>エコノミスト=すぐに現在の「Aa3」を[Aa2」に格下げする可能性は50%以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。



ムーディーズなんてインチキ格付け会社であり、日本の国債の格付けをA1(シングルAプラス相当)として、韓国の国債の格付けをAa2(ダブルA相当)として、「日本国債より韓国国債の方が安全だ」と評価している時点でインチキ会社だ!

ムーディーズは、会社ぐるみで韓国から賄賂をもらっているかハニートラップに掛かっているとしか考えられない。

ムーディーズが韓国に買収されているインチキ格付け会社であることは間違いないのだが、そのムーディーズでさえも今の韓国の格付けを維持することは困難になってきたということだ!






>質問=どんな影響が予想されるのか。
>エコノミスト=1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが20年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。



「1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。」という事実は、ムーディーズが韓国に買収されているインチキ会社であることを証明している。

この間、韓国は何度も深刻な外貨不足に陥り、日韓通貨スワップ協定の締結などによってデフォルト(債務不履行)から救済されてきた。

ムーディーズが会社ぐるみで韓国から賄賂を受け取っているかハニトラに掛かっていることは間違いない。

そんなムーディーズも、とうとう限界を迎えた。

日本(の国債)は、ムーディーズなどの格付け会社から不当に低い格付けをされても全くビクともせずに投資家から買われ続けおり、デフォルト(債務不履行)になる懸念など全くない!

しかし、1999年2月以降20年間も不当に高い格付けをされてきた韓国の場合、今後は格付が低下方向に転換すると言われるだけでも韓国の信用はガタ落ちとなり、文在寅政権は致命傷を受ける!

普通の国なら韓国と通貨スワップ協定を締結することを躊躇するようになる。

為替市場や株式市場などというのは、トレンド(方向性)やモメンタム(勢い)などに非常に敏感なものだ。

既に、韓国の格付けが低下へ転換しそうなことや、そもそも韓国が外貨不足に陥ることなどを懸念して、韓国の為替市場や株式市場などでは、韓国通貨ウォンや韓国株式が大きく下落している。






>質問=どうすれば格付けを維持できるのか。
>エコノミスト=世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を固執している。



いや、韓国だけではなく、日本も「増税」に固執している。

世界が減税に向かう中、韓国と日本だけが「増税」に固執し、日本政府は財務省の権限を拡大しようとしており、日本国民として非常に恥ずかしい!






>まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。


(・・。)は??

「韓日通貨スワップ程度」???

つくづく日本は、韓国人から舐められいる。

韓国は、国民も大統領府も最高裁も国防省も何もかもが国家ぐるみで、日本に対してやりたい放題の悪逆暴虐を展開している!

それでも、「米韓通貨スワップは難しいが、韓日通貨スワップ程度なら復元できる」というのが韓国人の認識となっているのだ!

本当に舐められたものだ!






>しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「良い経済数値」探しに気を取られている。


文在寅政権は、そのままの調子でいけ!

韓国経済は大丈夫だ!

だから、もちろん日韓通貨スワップも必要ない!






とは言うものの、今回の「中央日報」コラムニストのように「韓日通過スワップ」の必要性を訴える声も、韓国で出始めていることも事実だ。

そして、韓国の通貨ウォンは、連日のように下落を続けている。


▼最近のUSD/KRW▼

4月19日 1,136.58(終値)
4月23日 1,143.11(終値)
5月03日 1,164.33(終値)
5月07日 1,172.35(終値)
5月14日 1,187.82(終値)

https://quotes.wsj.com/fx/USDKRW/historical-prices

20190510ウォン暴落と常軌を逸した反日加速が同時進行!経済学者の84%「韓国経済は危機or危機直前」!


それでも尚、文在寅政権は、米国や日本に対して助けを求めず、通貨危機をマトモに食らって、国家破綻するか、IMFの管理に入り、日米とは完全に手を切って北朝鮮と手を組んで財閥を完全に解体する道を選択するという説(敗戦革命論)がある。

そもそも文在寅政権は、日米と手を切って北朝鮮と手を結ぶことを目的として誕生した政権であり、文在寅自身が「米帝国主義が諸悪の根源」との考え方の持ち主であり、政権の中枢部も同じ考えの反米左派で固めている。

対する韓国の野党(保守派)も、政権奪還のために、文在寅政権がこのまま通貨危機を迎え、国家破綻やIMFの管理下に入ることなどに期待を寄せているという!

そのため、韓国の「保守派」と呼ばれる野党(朴槿恵政権の残党など)は、日本による韓国に対する報復措置(対抗措置、制裁)に期待している!

冒頭に掲載した韓国紙「中央日報」のコラムニストのように、韓国の通貨危機を察知し、「まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。」と考えている多くの韓国人がいることは事実だが、最初から文在寅政権は「中央日報」のコラムニストとは全く異なる韓国を目指しているのだ!

だから、文在寅は、いつまで経っても日本やアメリカには頭を下げて助けを求めるようなことはせず、このまま韓国が通貨危機に陥り、破たんしたりIMFの管理下に置かれたりしても構わないと考えていることは十分にあり得る!

韓国の通貨危機や国家破綻により、文在寅政権は米国や日本と手を切って北朝鮮と手を結ぶ「敗戦革命」を実現し易くなり、一方の韓国野党(保守派)は政権を奪還し易くなる!

韓国の与野党双方に、韓国の通貨危機を黙認しようとする思惑がある。

いずれにせよ、韓国、いや朝鮮半島は「激動の時代」「重大な局面」を迎えそうだ!




韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ
韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近!
文在寅が払わされる反米・反日のツケ!
文在寅政権は、通貨危機に陥り、日米から完全離反して北朝鮮と手を組む「敗戦革命」を目論む!
韓国の野党(保守派)は、政権奪還のために日本の「報復措置」(制裁)に期待!

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05141700/?all=1&page=1
韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ
2019年5月14日掲載、デイリー新潮


韓国紙「韓日通貨スワップ程度は用意しなければいけない」!ウォン急落!文在寅の反米・反日のツケ
文在寅大統領

 韓国ウォンが急落する。米中経済戦争がきっかけだ。それに米国・日本との関係悪化が追い打ちをかける。韓国が通貨危機に陥っても、誰からも助けてもらえないと市場は見切ったのだ。(鈴置高史/韓国観察者)

■貿易赤字に転落か

 5月14日の韓国外為市場でウォンは前日比1・90ウォン安い1ドル=1189・40ウォンで引けた。一時1190ウォン台に乗せるなど、前日(10・50ウォン安の1ドル=1187・50ウォン)の地合いを引き継いだ。2年4カ月ぶりの安値水準で、韓国通貨当局の当面の防衛ラインと見なされる1ドル=1200ウォンに迫った。

 米中の関税引き上げ合戦で中国経済がますます悪化するとの懸念を反映した。韓国は中国向けの輸出比率が25%前後と高いため、中国経済が減速すればもろに打撃を受ける。


20190516韓国紙「韓日通貨スワップ程度は用意しなければいけない」!ウォン急落!文在寅の反米・反日のツケ
韓国の貿易収支

 すでに、2018年12月から輸出が前年同月比でマイナスに転じており、貿易黒字も急減した(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」参照)。

 5月13日発表の最新の通関統計(5月1〜10日)では、輸出は前年同期比6・4%減の130億ドル。中国向けが同16・2%減だったのが響いた。品目別には輸出の20%を占めてきた半導体が同3・8%も減った。

 半面、輸入は同7・2%増の152億ドル。10日間で22億ドルの貿易赤字を記録した。1月1日から5月10日までの累計では110億ドルの黒字を確保したが、同40・4%の激減ぶりだ。

 韓国は貿易赤字が発生するか、黒字でもその幅が急減した際に通貨危機に直面してきた。1997年、2008年、2011年である(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」参照)。


■トルコ・リラに準じる通貨安

 市場は今、その悪夢を思い出している(デイリー新潮「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照)。

 ウォンの下落ぶりがそれを示す。今年4月以降の下落率は「震源地」中国の人民元が1・7%前後というのにウォンは4%を超える。ウォンより下落率が高いのは通貨危機に陥ったトルコ・リラやアルゼンチン・ペソぐらいだ。

「韓国売り」の背景には少子高齢化がある。経済の活力のバロメーターである生産年齢人口の割合は2017年をピークに減り始めた。人口自体も2019年を境に減少する見込みだ(「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照)。

 4月25日に発表された、2019年第1四半期のGDPは前期比で0・3%減(速報値)だった。ウォンはこの発表を受け急落した。人口が減れば経済は縮小する。単なる景気の悪化ではなく、経済そのものが縮み始めたと市場は見なしたのだ。

 ウォンはこれを期に、1ドル=1110〜1140ウォン台のボックス相場を1年9カ月ぶりに離脱した(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照)。


■北の核武装を幇助する文在寅

 市場は日増しに険悪となる米韓、日韓関係も見逃さない。1997年の韓国は米国との関係が悪化した結果、通貨危機に陥っても助けてもらえなかった。

 米国は日本に対してもドルを貸さないよう指示。韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという赤っ恥をかいた(拙著米韓同盟消滅 (新潮新書)第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 現在の米韓関係は当時よりもはるかに悪い。北朝鮮の核武装を韓国が露骨に幇助しているからだ(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」参照)。

 5月4日と9日の2回に渡り、北朝鮮が国連制裁決議違反の弾道ミサイルを発射した。というのに、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「人道支援」の名目で北への食糧援助に動く(デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)。

 これでは米国が日本と組んで1997年の時のように韓国にお灸を据えても不思議ではない。少なくとも市場はそう考える。

 もちろん日韓関係も最悪で、韓国に通貨スワップを与えて助けようと言い出す政治家はまずいないだろう。慰安婦合意の事実上の廃棄、国際条約を踏みにじった、いわゆる「徴用工」訴訟判決、自衛隊機への射撃管制レーダー照射など、相次ぐ「卑日」に日本中が怒っている。


韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ
韓国の通貨スワップ(後藤さん作成)

 韓国は対外債務のほとんどを米ドルで借りている。図表「韓国の通貨スワップ」を見れば分かる通り、韓国は米ドルで借りられる2国間スワップ協定を持たない。

 米ドルでスワップに応じてくれるのは米国と日本ぐらい。その米・日とケンカした韓国はいざという時の援軍を自ら放擲(ほうてき)したのだ。


■「日本の報復」に期待する保守

 韓国の通貨危機は国内の権力闘争の武器にもなる。韓国の保守派から「いつ、韓国に対し報復措置をとるのか」と聞かれる日本人が相次ぐ。それも「不安そうに」ではない。「期待感を込めて」である。

 日本の報復により韓国経済が混乱に陥れば、それをテコに左派政権を糾弾できる、との計算である。前の朴槿恵(パク・クネ)政権の大統領から大幹部に至るまで牢獄に送られた保守にとって「通貨危機」は最高の反撃材料となる。

 ちなみに、1997年の通貨危機により「保守の失政」への怒りが高まった結果、同年末の大統領選挙では史上初の左派政権、金大中(キム・デジュン)大統領が誕生した。

 では、文在寅政権は通貨危機を本気で阻止するのだろうか。ドルを借りるには米国や日本に頭を下げる必要がある。当然、米国は融和的な対北朝鮮政策の修正を求めるであろう。その際、文在寅大統領が自国経済のために盟友、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を裏切るかは疑問だ。

 成長率がマイナスに落ち込むなど、あらゆる経済指標が悪化しているというのに5月9日、就任2周年の会見で大統領は「G20(20カ国・地域)やOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、韓国はかなりの高成長をした」と臆面もなく語っているのだ。


■敗戦革命論も登場

 韓国の一部には「文在寅大統領は経済危機をチャンスと見て、敢えて放置するのではないか」との見方もある。戦争に負けたのを期に体制を変革する、という一種の「敗戦革命論」だ。

 通貨危機に陥った際、「これは米帝国主義の陰謀である。今こそ米国から独立し、同胞の北朝鮮と手を組もう。資本主義の元凶たる財閥も解体しよう」と国民に呼びかける絶好の機会となる、というのだ。

 確かに、文在寅大統領自身が「米帝国主義が諸悪の根源である」との考え方の持ち主だ。政権の中枢部も同じ考えの反米左派で固めている(拙著米韓同盟消滅 (新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 人口減少が始まり経済の規模が縮むとなれば、持てる者たる財閥から搾り取って持たざる者に与えるのが早道だ。支持層からさえも不満が高まる経済政策で人気を挽回するには、強者をやっつける「革命」しかないと、政権中枢部は考えるであろう。


■通貨危機で「ベネズエラ化」に油

 いくらなんでもそこまではやらないだろう――と考える日本人が多いに違いない。だが、韓国の党争の激しさは日本人の想像を絶する。相手を倒すためなら何でもするのが韓国人だ。

 ちゃんと伏線も張られている。2018年11月28日に封切られた「国家不渡りの日」という題名の映画だ。初めの1週間で157万人が見たほどにヒットした。

 ひとことで言えば「米国のために通貨危機に陥り、財閥一人勝ちの時代が始まって庶民が今、苦しんでいる」と訴える映画だ。韓国では映画が世論を誘導する。政治勢力は国民の感情を揺さぶる映画を作って政敵を倒そうとする。


 もちろん親米保守は、この映画に対し反発。保守系紙の朝鮮日報は「内容のいい加減さ」を訴える記事を掲載した。最後の局面では米国は韓国にドルを貸してやらなかったが、そもそもの原因となった外貨管理に失敗したのは韓国自身なのである。

 韓国の「通貨危機」がどこまで発展するかはまだ分からない。だが、それが親米保守と親北左派の激突を誘うのは確実だ。それでなくとも、両派の最終戦争が始まろうとしていたのだから(デイリー新潮「文在寅で進む韓国の『ベネズエラ化』、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”」参照)。


鈴置高史(すずおき・たかぶみ)



【韓国崩壊】韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近、文在寅が払わされる反米・反日のツケ・・・「国家不渡りの日」が現実味 I want to know
■動画
【韓国崩壊】韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近、文在寅が払わされる反米・反日のツケ・・・「国家不渡りの日」が現実味 I want to know
https://www.youtube.com/watch?v=9pOqWr6Y9fY




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韓国への絶縁状:変見自在セレクション
高山正之著(2019/3/18)


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