https://www.sankei.com/politics/news/190530/plt1905300002-n1.html
韓国産ヒラメなど検査強化　政府、輸入規制への対抗措置
5/30(木) 5:05配信、産経新聞

厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区（納冨康撮影）

　政府が６月１日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが２９日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。韓国が東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。

　厚生労働省が３０日に発表する。

　検査を強化する輸入水産物は韓国産ヒラメのほか、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。

　韓国産ヒラメについては、全輸入量に対するモニタリング検査を現在の２０％から４０％に引き上げる。嘔吐（おうと）や下痢をもたらすクドアという寄生虫を原因とする韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒が平成２７年が８件（患者数６２人）、２８年が１０件（同１１３人）、２９年５件（同４７人）、３０年が７件（同８２人）発生していた。

　アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについては、腹痛や発熱をもたらす病原微生物、腸炎ビブリオの検査を現行の１０％から２０％に引き上げる。３０年に輸入ウニを原因とした腸炎ビブリオによる食中毒が発生しており、同種の食品についても対象にする。

　政府は検査を強化する理由について、食中毒が増える夏場を前にした「安全性の確保」を挙げている。

　いずれの水産物についても、残留農薬や加工、流通などで食品衛生法違反の可能性が高いと認められた場合には、全量検査も視野に入れる。今後の検査結果を踏まえ、検査率のさらなる引き上げも検討する。厚労省は、韓国産ヒラメなどの検査を全国の検疫所で強化するため、今年度の輸入食品等のモニタリング計画を改正した。

　韓国による日本産水産物の輸入規制をめぐっては、４月に貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、韓国の輸入禁止措置を不当とした１審の判断を破棄し、事実上、日本が逆転敗訴した。

　韓国は「上級委の決定を尊重する」として日本産水産物の輸入規制を継続しているのに対し、１１カ国・機関はＷＴＯに異議を唱えた日本の立場に支持を表明している。

韓国産キムチの日本向け輸出「衛生検査が３年間免除に」＝韓国
2011/06/01(水) 19:01 、サーチナ
（本文略）

日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待
2011/10/04(火) 14:18 、サーチナ

　　韓国農林水産検疫検査本部は4日、日本政府が韓国産ヒラメに実施してきた精密検査を、9月22日から全面的に免除したと明かした。複数の韓国メディアが報じた。
（以下略）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000555-san-pol
韓国産ヒラメ輸入検査強化「対抗措置ではない」　菅官房長官が強調
5/30(木) 17:52配信

会見に臨む菅義偉官房長官＝２７日、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日の記者会見で、政府が韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することについて、韓国による日本産水産物の輸入規制への「対抗措置ではない」と強調した。

　６月から実施する今回の措置をめぐり、韓国側からは「特段の反応があったということは聞いていない」と話した。菅氏は検査強化について「近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え国民の健康を守るという観点から行う」と重ねて説明した。

　韓国は東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けている。

https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html
糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告
2019.01.30 07:00



【韓国産輸入食品の食品衛生法違反事例「最新リスト」】

　輸入食品の安全性といえば、これまでは中国産食品の問題ばかりが取り沙汰されてきたが、見逃してはいけないのが韓国産食品である。韓国からの輸入食品は至る所で見かけるが、それに伴い、さまざまなトラブルが発生しているのだ。

　財務省の調査（2017年度）によると、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。その韓国産の食品の中でも、とりわけ問題が指摘されるのが「海産物」だ。

　2017年の韓国からの海産物輸入額は約850億円。韓国土産の定番となった海苔をはじめ、アワビやカキ、アジまで、韓国産の海産物がスーパーに並ぶ様子が珍しくなくなった。

　冷凍状態で輸入された「ゆでガニ」、「赤貝」、「煮穴子」、「トリ貝」からは大腸菌群が、養殖の「生鮮マス」からは基準値超の抗生物質製剤オキシテトラサイクリンが日本側で検出され、いずれも廃棄処分となった。

　韓国産海産物による健康被害も起きている。2014年、東京の和食店で韓国産のヒラメの刺身を食べた複数の客に、激しい嘔吐・下痢の症状が見られた。原因は、ヒラメに潜んでいた食中毒寄生虫クドア。韓国産ヒラメに多く寄生しており、過去にも同様の食中毒事案が繰り返されている。

　食品の消毒についても違法行為があった。2017年2～3月にかけて、日本海沿岸各地にハングル文字が記された大量のポリタンクが漂流した。

　ポリタンクに社名が記載されていた韓国の化学メーカーは、漂流の原因を「韓国海苔の養殖業者が網の消毒に塩酸を使用した後で不法投棄した」と主張。

　韓国では海苔の養殖に際して、安全性に問題があることから同国の法律で禁止されている塩酸消毒をする業者が摘発されるケースが相次いでいる。これにより海苔自体から塩酸が検出される事例も発生し、韓国内で問題になった。

　韓国産食品に“NO”を突きつけた国もある。アメリカ食品医薬品局（FDA）は2012年、韓国産の牡蠣・ムール貝・ホタテなどの貝類は糞尿の海洋投棄により食中毒を引き起こす恐れがあるとし、流通業者に販売禁止を通告。さらに、加工処理が施されている缶詰も販売禁止の対象とした。

　その際、FDAが出した通達にはこう記されていた。

〈韓国産貝類の缶詰は、人間の糞便に汚染された水域で採捕された貝類を含むため、食用として適切ではない。また、生鮮、冷凍、および缶詰以外の加工製品にはノロウイルス汚染のリスクがあり、食品として適切ではない〉

　食品問題評論家の垣田達哉氏が語る。

「韓国は下水処理施設が十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を海に流すケースが多い。それゆえ、韓国近海の海産物は汚染されやすいという現実があります」

※週刊ポスト2019年2月8日号

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