https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00000015-cnippou-kr
【時視各角】非常ベルに耳をふさぐ韓国経済
5/2(木) 11:12配信、中央日報日本語版

韓国ソウル光化門

元経済官僚のＫが文をひとつ送ってきた。国の経済への心配が山積だが実名で文を載せるのは後ろめたいという。自身の文の内容だけ紹介することを望んだ。彼は通貨危機当時、金泳三（キム・ヨンサム）政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）に勤めた。金大中（キム・デジュン）政権時代は国際通貨基金（ＩＭＦ）の要求に合わせ構造調整と財閥改革の実務責任を負った。彼が危機のにおいをかぎつけるのが得意なのはその時からだという。Ｋはいま息苦しいほどきつい危機のにおいがすると言った。Ｋだけでなく、私は多くの元経済官僚・現職経済官僚と企業家から似た話を聞いてきた。別の見方をすればＫの文は私には食傷気味なテーマだ。だが彼の文を要約して伝える。耳があっても聞かず、目があっても見ない政府の耳を開かせ目を開かせる時まで私ができることというのはこれだけだからだ。

１． １９９８年１０月２９日、野村証券ソウル支店があの有名な報告書を出した。題名は「大宇グループに非常ベルが鳴っている」。たった４ページの報告書の威力は大きかった。似た内容の報告書が内外で洪水があふれるように出てきた。それから１０カ月もたたずに５大財閥中２位の大宇は崩壊した。大石死せずの神話もともに崩れた。

２０１９年４月２６日。野村証券はもうひとつの報告書を出した。今年の韓国の成長見通しを２．４％から１．８％に下げた。韓国の成長率を１％台と予想したのは野村証券が初めてだ。待っていたとばかりにＩＮＧグループが１．５％、キャピタルエコノミクスが１．８％と似た内容の報告書を出した。ＩＮＧのロバート・カーネル首席エコノミストは「４－６月期に経済成長がさらに鈍化しその結果技術的な景気沈滞に陥る可能性がある」と警告した。野村証券の今回の報告書もやはり非常ベルになりかねない。今度は大宇でなく韓国経済だ。

２． 信じたくないが兆しは尋常でない。とりわけ韓国経済だけ後退するというのが本当に問題だ。米国は年率３．２％のサプライズ成長を記録した。中国は５％台にとどまるだろうという予想を破り１－３月期に６．４％成長した。それでも韓国政府は「対外経済環境のせい」とばかり言う。さらに踏み込み根拠のない楽観論まで吐き出す。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「成長率目標値の修正計画はない」と話す。韓国政府の目標値は２．６～２．７％だ。これを可能にするなら残る３四半期に毎回前四半期より１％以上成長しなければならないが、現実的に不可能だ。それでも政府だけでなく大統領まで「ファンダメンタルズは堅固だ」という言葉ばかり繰り返す。２０年前の通貨危機も当時の経済副首相の「ファンダメンタルズは堅固だ」という根拠のない自信から始まった。

韓国政府と韓国銀行が掲げる４０００億ドルを超える外貨準備高、３０％を下回る短期対外債務比率、負債を大きく上回る対外資産、韓国国債に集まる外国人投資家は明らかに良い指標ではあるが、韓国経済の危機を治癒したり防ぐ万能の盾ではない。基軸通貨国でない韓国経済は基軸通貨同盟である米国・日本との関係が歪めばいつでも外圧に揺るがされる。通貨危機を招いた２０年前も現在のように米国・日本との関係がめちゃくちゃだった。

３． 危機は危機説を否定する時に近づく。危機説こそ危機を防ぐ最高の処方だ。９８年の野村証券の報告書は災い転じて福となすになった。大宇は死んだが韓国経済は生きることができた。政府・企業・労働者と国民のすべてが危機を受け止め克服に乗り出したおかげだ。企業は骨を削る自助努力をし、労働者は整理解雇まで受け入れた。政府は構造改革を急いだ。
いまはどうなのか。
低成長を克服する解決策は見られない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は最初から関心もないようだ。大統領から危機説を「根拠がない」として否定する。構造改革どころか財政で持ち堪えさせることにばかり固執する。強硬な労組は譲歩どころか横暴を繰り広げている。企業は投資どころか海外脱出に汲々とする。２０１９年の野村報告書はどうしても災い転じて福となすで終わりそうにない。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト

韓国への絶縁状:変見自在セレクション

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000025-yonh-kr
北朝鮮の食糧生産ここ10年で最低　「緊急支援必要」＝国連
5/3(金) 19:07配信、聯合ニュース

乾燥した北朝鮮のとうもろこし畑（資料写真）＝（朝鮮中央テレビ＝聯合ニュース）

【ジュネーブ、ソウル聯合ニュース】国連は3日、北朝鮮の食糧事情がここ10年間で最悪の状況にあり、食糧不足を解決するには136万トンの食糧支援が必要との調査結果を発表した。

　国連食糧農業機関（FAO）と国連世界食糧計画（WFP）が発表した北朝鮮の食糧状況に関する評価報告書によると、今年（2018年11月～19年10月）の北朝鮮の食糧需要を満たすためには136万トンの穀物を輸入する必要があるという。

　また報告書は北朝鮮の人口の約40％に当たる1010万人が食糧不足の状態にあり、緊急の支援が必要と指摘した。

　北朝鮮の食糧配給量は2018年には1人当たり1日380グラムだったが、19年は300グラムに減り、一般的に配給量が減る7～9月にはさらに減少する可能性があると分析した。

　北朝鮮の18年の食糧生産量は約490万トンと推計され、08年以来の低水準だった。

　北朝鮮の食糧不足は干ばつと高温、洪水に加え、国際社会の制裁によって燃料や肥料、機械の部品などが不足したことが原因で、今年の穀物生産量の見通しも懸念される水準と予想された。

　FAOとWFPは「人道的支援が実施されなければ、数百万人がさらに飢えに直面することになる」とし、国際社会による支援を要請した。

　FAOとWFPは今年3月29日から4月12日まで北朝鮮に調査団を派遣し、食糧状況を調査した。

北朝鮮は、上記国連発表の翌日の５月４日に日本海に向けてミサイルを発射した！




国連も北朝鮮も嘘ばかり吐いており、国連も北朝鮮も両方とも人類の敵だ！

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30866160T20C18A5000000/
金正恩氏、変わる風貌　背景にあるのは
米朝首脳会談ライブ
2018/6/10 22:19、日本経済新聞
（一部抜粋）

3枚の写真のうち、中央は朝鮮中央通信が15年10月に配信した。このころまでに正恩氏の肥満が急激に進んでいった。

■約130キロの体重、さらに？

当時の韓国政府の分析では、正恩氏の体重は5年間で約30キロ増え、約130キロに達した。

正恩氏が第1書記から委員長に就くのは16年5月。これと前後して、叔父の張成沢・元国防副委員長の処刑（13年12月）、異母兄の金正男氏の暗殺（17年2月）が起こった。風貌が変化した時期とも重なる。

18年4月、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談に臨んだ正恩氏は、報道陣を前に笑顔をみせた（3枚の写真の右）。


6月10日、シンガポールに到着した金正恩氏=同政府提供・ロイター

シンガポールの空港に到着した正恩氏も上機嫌な様子だった。ただ、肥満がさらに進行しているようにみえた。

http://japanese.joins.com/article/383/150383.html
「北朝鮮ミサイル発射費用、北住民１年分の食糧費」
2012年04月13日10時08分
[ⓒ 中央日報日本語版]

北朝鮮が「光明星３号」を発射するために投入した資金は８億５０００万ドル、韓国ウォンで１兆ウォン（約７００億円）近いと推測され、これは食糧難に苦しむ北朝鮮住民が１年間食べられるトウモロコシを確保できる金額だと、韓国のＹＴＮが報じた。

報道によると、北朝鮮は「光明星３号」を発射するため、東倉里（トンチャンリ）発射場の建設に４億ドル、ミサイル開発に３億ドル、さらに初歩的な衛星の開発に１億５０００万ドルが追加でかかったと、韓国政府は分析したという。

韓国国防部の関係者は、この資金で北朝鮮が中国産トウモロコシを購入すれば、２５０万トンを確保できると伝えた。これは、現在の配給量を基準に、北朝鮮住民１９００万人が１年間食べられる量に相当する。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2200B_S2A420C1000000/
北朝鮮の核・ミサイル開発　巨額費用の謎
2012年4月23日、日経新聞
（一部抜粋）
韓国政府の推定によると1回の弾道ミサイル発射費用は約8億5千万ドル（約690億円）。
大半の住民に1年間最低限の食料を配給できる金額だ。

https://www.sankei.com/world/news/160803/wor1608030040-n2.html
【北ミサイル】
金正恩政権で発射３０発超、正日時代の２倍　核実験含め費用は数千億ウォンどこから捻出？
2016.8.3 19:25更新、産経新聞
（一部抜粋）
このほか北朝鮮が昨年１０月に挙行した朝鮮労働党創建７０周年の閲兵式に４０００億ウォン（約３６２億円）、今年２月の党大会の準備に少なくとも２億ドル（約２０２億円）が費やされたと韓国軍や専門家は推計している。

＜支援米＞一部が北朝鮮軍に流用　韓国軍が確認、抗議せず
2008年2月14日17時57分配信 毎日新聞

　【ソウル中島哲夫】韓国が人道支援として北朝鮮に提供したコメの一部が北朝鮮軍に流用されていることを韓国軍が事実上確認したものの、北朝鮮に抗議や是正を求めていなかったことが分かった。有力紙・朝鮮日報が１４日伝え、他の韓国メディアも相次いで報じた。

　同紙によると、昨年１２月、南北間の非武装地帯に隣接する山間部に展開する北朝鮮軍の最前線部隊に、ハングルで「大韓民国」と印字されたコメ袋が積み上げられているのを韓国軍の監視兵が発見した。韓国軍は０３年以降、十数回にわたり計４００袋以上の支援米が北朝鮮部隊に横流しされたとみられる現場を確認、写真も撮影した。コメの軍事転用を裏付ける通信も傍受した。

　韓国政府は主に金大中（キムデジュン）前政権以降、計２５５万トンのコメを北朝鮮に支援した。北側が約束を破り軍の食糧にしているという脱北者らの証言はあったが、これだけ確度の高い状況証拠を韓国軍が握っていた事実が判明したのは初めて。

　支援米の具体的な転用情報があった時期は盧武鉉（ノムヒョン）政権下にあたる。朝鮮日報は韓国政府消息筋の証言を引用し、南北友好を重視する政権の姿勢を背景に転用が見逃されたとの見方を示した。同紙は韓国からの支援米の９割以上が軍事転用されているという市民団体の推定も伝えた。

拉致家族会などの猛反対を無視して北朝鮮にコメ支援

日本政府が、日朝交渉の再開と称して金正日政権に献上したコメは、1995年からこれまでに合計118万トン。
そのうち河野洋平氏が外務大臣として「自分の責任で」北に献上したコメは110万トンである。
支援総額は1673億円。
河野氏自身が強調したように氏の責任で、金正日のテロ政権にコメをただで与えたのだ。　
それでも日朝交渉は中断したまま拉致は何の進展もなく、依然として被拉致者の生死すら不明である。　
河野氏の行為は、テロ集団アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンにコメを支援すれば、相手は誠意をもって応えてくれえるといっているのと同じであり、その罪は重大である。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著（2002年3月）

救う会全国協議会ニュース（佐藤勝巳）

平成12年(2000)3月、10万トンのコメ支援が決定された。
家族と我々は、外務省前と自民党本部前で抗議の座り込みを行った。
野中氏は、自民党本部裏口から逃げ出した上、「日本国内で一生懸命吠えても横田めぐみさんは返ってこない」（3月29日島根県での講演）と、家族の涙の訴えを動物と同じ「吠える」という表現を使って貶めた。
このような人物は、国会議員としての適性を欠くものと考える。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150912/dms1509121000004-n1.htm
世界中が認識　ＰＲＣ（中華人民共和国）は平気で大嘘をつく恥知らずな国
2015.09.12、ＺＡＫＺＡＫ
（一部抜粋）
　余談だが、国連事務総長が式典に参加したのは最高だった。日本人の「国連信仰」を打破するきっかけになるはずだ。

　私は、日米両国は国連を脱退して、新しい国際組織の創設を呼び掛けるべきだと考えている。それこそが「戦後レジーム」の真の終焉（しゅうえん）である。
■ケント・ギルバート　

韓国への絶縁状:変見自在セレクション