http://this.kiji.is/86576359027164662?c=39546741839462401
トランプ氏、日韓の核保有容認も
NYタイムズ電子版
2016/3/27 11:08
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を容認することもあり得るとの考えを示したと報じた。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。
トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。イスラム教徒や不法移民問題などで過激な発言を繰り返してきたが、核拡散防止や日米関係、北東アジアの安全保障も既存の国際秩序にとらわれずに見直しを検討するとの考えを展開した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032700018
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝安保改定、日本の核保有容認－米大統領選
2016/03/27-11:47
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２６日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。
その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。
さらに「私は米国のことを第一に考える」と述べ、日韓両国だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やサウジアラビアなどアラブ諸国との関係も見直すと表明。特にアラブ諸国に関しては、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦に地上軍を派遣しなければ、石油の購入を停止することもあり得るとけん制した。
＞米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
トランプが言及したとおり、日本が核武装して在日米軍が撤退する方が、日米双方のために良い。
アメリカは、日米同盟がアメリカに利益をもたらさず、リターンよりもリスクやロスが大きくなれば、日米同盟をやめる。
そして、日米同盟が維持されている状態であっても、アメリカがどこまで日本のために戦ったりするかはアメリカのサジ加減によって決まる。
現実問題として、アメリカは、「領土問題には中立だ」と宣言し、日本が不法占拠されている北方領土や竹島の正当な奪還のために、日本と一緒になってロシアや韓国と戦ってはくれない。
また、アメリカは、支那が尖閣諸島に侵攻してきた場合でも、すぐに矢面に立って戦うとは言っておらず、後方支援にとどめようとしている。
つい先日も、トランプは、米紙「ワシントンポスト」のインタビューで「南シナ海のことで支那と戦争する考えはない」と述べた上に、「支那が尖閣諸島を占領した場合、米国はどうするのか？」との質問に対しても、「自分がどうするかなんて言いたくない」と述べて明確な回答を避けた！
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160324/Recordchina_20160324016.html
トランプ氏に米紙が「中国が尖閣諸島を占領したらどうしますか？」と質問、トランプ氏はどう答えたか―中国紙
レコードチャイナ 2016年3月24日 07時30分 (2016年3月26日 00時02分 更新)
2016年3月23日、環球時報は米大統領選の共和党候補指名争いで注目を浴びるドナルド・トランプ氏に米紙ワシントン・ポストが行ったインタビューの内容を紹介した。
中国が活発な活動を見せる南シナ海問題に関する質問を受けた同氏は「中国の行動をきっかけに米国が第3次世界大戦を始めるとは考えない」と回答。自身のことを「中国をよく理解している」「中国とは良いビジネスを重ねてきた」と説明し、「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。圧力をかけて譲歩を引き出すことができる」と答えた。ただ、どのような措置を取るかは説明を拒み、「推測させることが必要」と主張。さらに「中国が尖閣諸島を占領した場合、米国はどうするのか？」との質問も出たが、トランプ氏は「自分がどうするかなんて言いたくない」とかわした。（翻訳・編集/野谷）
最初から日本人は、アメリカが支那を相手に戦争をすることなど期待してはいけないのだ。
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●米国の核の傘はない
【アメリカが、日本のために、支那やロシアと本気で戦うことなど絶対に有りえない！】
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」
マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
━━━━━━━━━━
最も重要なことは日本が支那や北朝鮮から核攻撃を受けないようにすることであり、その最善策は日本独自の核武装以外には有りえない。
アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ない。
実際に、アメリカは、ウクライナがロシアに侵略されても、ロシアとは戦争をしなかった。
また、アメリカは、南沙諸島が支那に侵略されても、支那とは戦争をしなかった。
北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを保有すれば、アメリカは北朝鮮とも戦争ができなくなる。
だから、今後は、日本がロシアや支那や北朝鮮に侵略されたり攻撃されたりしても、アメリカは日本のために核兵器保有国であるロシアや支那や北朝鮮とは戦争をしない。
アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできている。
しかし、アメリカも、今後はそれも困難になると感じており、２１世紀に入ってからアメリカでは日本の武装論が盛んに起こっている。
2013年に死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。
その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。
ケネス・ウォルツ
ウクライナへも南沙諸島への軍事介入できないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島へも軍事介入したくない。
以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋
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ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。
最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッシュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。
CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」
（略）
ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。
①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。
これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。
クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。
◆「中朝露」 戦略の失敗
最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。
キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０．１～０．１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。
「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
（Ｐ２３４～Ｐ２４０）
「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著
━━━━━━━━━━
日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。
![【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26／3／20]](http://blog-imgs-66.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201403230908240e6.jpg)
■動画
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
【伊藤貫】米中衝突は起こらない！アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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日本国民「舛添都知事やめろ！」
しばき隊「差別やめろ！ヘイトスピーチやめろ！」
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
舛添知事「都民って誰？」 夕刊フジ直撃に「変更はない」 韓国政府に都有地「貸し出し」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160326/plt1603261700002-n1.htm
舛添知事「都民って誰？」 夕刊フジ直撃に「変更はない」 韓国政府に都有地「貸し出し」
2016.03.26、ＺＡＫＺＡＫ
東京都の舛添要一知事は２５日、都庁内で報道陣の取材に応じた。待機児童問題を解消する保育所整備が熱望されるなか、韓国人学校を増設するため、都有地を韓国政府に貸し出す方針について、夕刊フジ記者が直撃した。
まず、記者が「都民から批判が出ている。変更はないのか」と聞いたところ、舛添氏は「変わりは全然ありません。１つの政治的決断です」と語った。
そこで、「保育園があった方がいいという声がある」と問いただすと、舛添氏は「何でもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。じゃあ、高齢者どうするんですか？ ソウルで日本人学校をつくるときに、（韓国に）大変お世話になっている。こちらも、お返しはちゃんとしないといけない。都有地を国際親善に使うことが問題ならば、どうぞ（北区の）フランス人学校についても、同じキャンペーンをしたらどうですか」と語った。
記者が再度、「都民から理解を得られると思っているのか」と質問すると、舛添氏は「都民って誰なんですか？ １３５０万人いるんですよ。どんな政策をやったって批判あります。私に対して９割の支持者がいて、１割反対でも１３５万人ですよ」といい、「みなさん方がお書きになる論調だって、テレビ番組だって、１００人が１００様、大賛成じゃないですよ。あなたが書いたものだってそうでしょう。ね。（夕刊フジは）何万部売れているんですか？ そういうことを、やっぱりきちんと公平な目で見ないといけない」と述べた。
＞舛添氏は「…ソウルで日本人学校をつくるときに、（韓国に）大変お世話になっている。こちらも、お返しはちゃんとしないといけない。都有地を国際親善に使うことが問題ならば、どうぞ（北区の）フランス人学校についても、同じキャンペーンをしたらどうですか」と語った。
舛添要一は、何度も「…ソウルで日本人学校をつくるときに、（韓国に）大変お世話になっている。こちらも、お返しはちゃんとしないといけない。」と強調しているが、それは事実に反する！
ソウル市に日本人学校が建築されたのは昭和４７年（１９７２年）で、都心の雑居ビルを借りた塾のような学校であり、韓国やソウル市には全く世話になっていない！
その後、昭和５５年（１９８０年）に漢江の南の街はずれに畑地を購入し、ようやく運動場や体育館もある学校になったが、この時も日本が自力で郊外の農地を購入したのだから、全く韓国やソウル市の世話になっていない！
平成１７年（２００９年）に学校が老朽化したため建て直しが必要となり、その際にソウル市が、地価高騰で値上がりした旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供した。
つまり、日本人学校とソウル市が土地の交換をしただけの話に過ぎないのだから、飽くまで商取引の相手になっただけであり、決して「お世話になった」ということではない。
今回、舛添要一は、現在既に存在して定員割れ状態にある「東京韓国学校」をそのままにして、更に新たな近所の一等地の都有地を提供するというのだから、全く意味合いが異なる！
フランス人学校についての詳細は知らないが、殆どの国が自前で外国人学校の土地を確保している。
上述したとおり、ソウルの日本人学校も基本的には同じく自前で土地を確保してきた。
仮にフランス学校にも都有地を特別に提供したとしても、フランス学校のある北区滝野川（東京の田舎）と韓国人学校に提供する新宿区矢来町（東京のど真ん中）とでは、かなりの格差がある。
そして、決定的に異なるのは、韓国人学校は既に1校が定員割れ状態で存在しているという事実だ！
結局、ソウルの日本人学校についてはそれほどソウル市の世話になっていないし、北区のフランス人学校とも全く比較にならない！
＞舛添氏は「都民って誰なんですか？ １３５０万人いるんですよ。どんな政策をやったって批判あります。私に対して９割の支持者がいて、１割反対でも１３５万人ですよ」
「都民って誰なんですか？」と暴言を吐く者が東京都知事をやっているのだから、情けない！
だったら、1等地の都有地を２つ目の韓国人学校に提供することについて、世論調査をやってみろ！
東京都民に知られることが怖くて、世論調査もできないだろ！
テレビなどがこの件について報道しなくて良かったな！
3月26日(土) 、東京都民を中心とした日本国民が意思を示すために、【舛添都知事リコールデモ】を行った！
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=980
舛添都知事リコールデモin新宿
2016年3月26日(土)
【時間】15時30分集合 16時出発
【集合場所】新宿区 柏木公園
〒160-0023 東京都新宿区、西新宿7丁目14
舛添都知事の任期はまだ2年残っています。
このままでは東京都民の税金が湯水の如く使われ続けるのは容易に想像できます。
東京都民の税金は東京都民のために使われるべきです！
舛添都知事をリコールするため(辞めて頂くため)都民の意思を示すために賛同していただける方は、是非ともご参加願います！
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
新宿駅西口
新宿駅南口
都有地を反日国家韓国に貸与するな
保育園より韓国学校！？
舛添都知事リコール
「舛添都知事やめろ！」
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
【舛添都知事リコールデモ】なのに、これに対してなぜか「ヘイトスピーチやめろ！」とか「差別やめろ！」だとしてデモ妨害する連中が現れた！
【拉致被害者奪還デモ】や【日本人差別をなくせデモ】などでも、「ヘイトスピーチ」とか「差別」とか言う連中にとっては、【舛添都知事リコールデモ】も「ヘイトスピーチ」や「差別」になるらしい？！
「差別扇動デモにNO」
「ヘイトスピーチやめろ！！」
韓国KBSが取材
「いらないのは、お前ら差別主義者だ！」
久しぶりに両手の中指を立てる橋本敦士を見た！
正義の戦士として「NHKニュース７」にも紹介されたことがある反原発活動家でしばき隊のラッパー【橋本敦士】！
「NHKニュース７」に登場した橋本敦士「差別をやめよう！差別をやめよう！」
【安倍政権、打倒！ブルトーザーデモ】にも参加した橋本敦士
橋本敦士は【安倍晋三、打倒！】だが、【舛添要一、支持！】だ！
安倍晋三は舛添要一の支援者なのに、橋本敦士にとっては【安倍晋三、打倒！】で【舛添要一、支持！】なのだ！
両手の中指を立てる反原発活動家でしばき隊のラッパー【橋本敦士】
日本国民「舛添都知事やめろ！」
しばき隊「差別やめろ！ヘイトスピーチやめろ！」
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
https://twitter.com/kanon_ayuayu/status/713628344600829952
かのたん/神速カノン＠20西明日香立命館
@kanon_ayuayu
新宿。
わかりやすい右の人が旭日旗掲げて「舛添リコール」「韓国学校作るな」っていう車道デモやってるなーと思ったら、NO WARって書いた服着たこれまたわかりやすい左の人が「差別反対」喚いてて草
4:27 PM - 26 Mar 2016
■動画
桜井誠 舛添都知事ﾘｺｰﾙﾃﾞﾓ前 舛添ﾘｺｰﾙに「差別をするな」意味不明！舛添は在日なのか？in 新宿(FullHD)平成28年3月26日
https://www.youtube.com/watch?v=Jzwtt4tnAKM
【2016/3/26】舛添都知事リコールデモin新宿1
https://www.youtube.com/watch?v=ezEo4VBioFs
【2016/3/26】舛添都知事リコールデモin新宿2
https://www.youtube.com/watch?v=ZkzoKLIIqbU
【2016/3/26】舛添都知事リコールデモin新宿3
https://www.youtube.com/watch?v=BUG3xCusjhs
野間易通 vs 桜田修成 舛添都知事ﾘｺｰﾙﾃﾞﾓ後 舛添ﾘｺｰﾙに「差別をするな」意味不明！舛添は在日なのか？in 新宿(FullHD)平成28年3月26日
https://www.youtube.com/watch?v=RsB1gkyW6Bo
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「【舛添リコールデモ】が、なぜ『差別』や『ヘイトスピーチ』なのか？！」
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