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岸井「政治的公平を判断するのは国民だ」・国民「テレビ局は政治的公平(放送法)を遵守していない」
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日本のテレビ局は「政治的公平」を求める放送法を遵守していると思いますか?遵守していない 3032
日本のテレビ局は「政治的公平」を求める放送法を遵守していると思いますか?
遵守している 50
遵守していない 3032
どちらでもない 28

http://ironna.jp/theme/434

http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290021-n1.html
【高市総務相電波停止発言】
岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論
2016.2.29 17:34、産経新聞

会見する(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=2月29日午後、東京・内幸町(古厩正樹撮影)

 田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した29日の記者会見では、TBS系報道番組「NEWS23」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。

 岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり事実をチェックするメディアだと訴えた。

 岸井氏は昨年9月の同番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。

 岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張した。

 また、同会が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。

 一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。



>岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。


岸井成格は「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と主張しているが、メディアが事実を伝えていないのだからメディアが事実をチェックできるわけがない。

また、岸井は「政治的公平を判断するのは国民だ」と言っているが、その国民は【日本のテレビ局は「政治的公平」を求める放送法を遵守していない】と判断している!

https://twitter.com/KentGilbert01/status/704315110378983425/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw
ケント・ギルバート‏@KentGilbert01
ケント・ギルバート‏
@KentGilbert01
田原、鳥越、岸井氏らが抗議の会見 総務相「電波停止」発言 岸井さんは「政治的公平・公正を判断するのは国民やメディア。政権が判断することがあってはならない」と持論を語った。国民の判断はこれ
http://ironna.jp/theme/434
田原、鳥越、岸井氏らが抗議の会見 総務相「電波停止」発言 岸井さんは「政治的公平・公正を判断するのは国民やメディア。政権が判断することがあってはならない」と持論を語った。国民の判断はこれ
22:39 - 2016年2月29日



日本のテレビ局は「政治的公平」を求める放送法を遵守していると思いますか?遵守していない 3032
日本のテレビ局は「政治的公平」を求める放送法を遵守していると思いますか?
遵守している 50
遵守していない 3032
どちらでもない 28

http://ironna.jp/theme/434





>岸井氏は昨年9月の同番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。


岸井は、自分の言動に自信があるなら、公開質問状に堂々と回答しろよ。

▼安保法制両論放送時間比較▼
「安保法制両論放送時間比較」

ほかの放送局は軽くワールドビジネスサテライトの10倍以上の時間を取ってですね、コメントを加えているのですが、コメントの9割近くが反対のコメント。

ほかの放送局は軽くワールドビジネスサテライトの10倍以上の時間を取ってですね、コメントを加えているのですが、コメントの9割近くが反対のコメント。
NEWS23(TBS)
 反対93%(4109秒)
 賛成7%(325秒)


ニュースウォッチ9(NHK)
反対68%(980秒)
 賛成32%(463秒)


ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)
反対46%(121秒)
 賛成54%(140秒)


9月16日TBSニュース23 岸井成格「やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をあげ続けるべきだというように私は思いますね」
■動画
9月16日TBSニュース23
https://www.youtube.com/watch?v=QUkMqknPOw8

9月16日
TBS
ニュース23

岸井成格「やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというように私は思いますね」





>岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。


自分への批判については「低俗で答えられない、反論するのは時間の無駄だ」とは、岸井はいったい何様のつもりなのか?





>また、同会が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。


岸井の発言を問題視する意見広告は、結構分かりやすかった。

「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。」という岸井は、余ほど頭が悪いために理解力が欠如しているとしか考えられない。

「私達は、違法な報道を見逃しません」産経新聞や読売新聞に1ページ全面の意見広告・岸井成格がTBS「NEWS23」で、平和安保法案について「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と
9月16日に岸井成格がTBS「NEWS23」で、平和安保法案について「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と放送法で定められている「政治的に公平であること」に明確に違反する発言をしたことに対する【公開抗議状】だ!


http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51972364.html
池田信夫 blog
2016年03月01日01:26
放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ

放送法に違反した場合は電波を止めることがありうる、という高市総務相の発言に対して、田原総一朗氏ら7人が抗議声明を出した。いいたいことはわかるが、これは法律論としてはナンセンスである。放送法は第4条で「編集準則」を定め、放送局に次の要件を求めている。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。

2.政治的に公平であること。

3.報道は事実をまげないですること。

4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


このうち2の要件について、高市氏は国会で「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性がある」と答弁したが、これは常識的な法解釈である。

放送法の対象になるのは「電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者」であり、法に違反した放送局の免許を取り消すことは当然だ。もし高市氏が「いかに政治的に不公平であっても免許は取り消さない」と答弁したら、編集準則は無意味になってしまう。

だから問題は彼女の解釈ではなく、表現の自由を制限する放送法の編集準則が憲法違反ではないかという立法論なのだ。アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。




左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/19)
中:「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 (2015/12/17)
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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