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フジや報ステなどで仕込みや弁護士で登場の河合弘之・満州残留孤児支援、甲状腺がん家族の会など
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上左:3月11日の報道ステーションの「甲状腺がん特集」
上右:3月12日の「311甲状腺がん家族の会」結成会見
下左:3月11日の愛媛県伊方原発運転差し止め訴訟弁護団
下右:日経平均株価下落で街頭インタビューを受ける通行人

フジや報ステなどで仕込みや弁護士で登場の河合弘之・満州残留孤児支援、甲状腺がん家族の会など
8:48 PM - 12 Mar 2016



上記のとおり、テレビに頻繁に登場しているのは河合弘之という反日弁護士だ。
河合 弘之

この河合弘之が、日経平均が下落した時にはフジテレビの街頭インタビューに答える通行人として「アベノミクスの化けの皮が剥がれてきた」と言っていたから笑える。

しかし、河合弘之は、愛媛県伊方原発運転差し止め訴訟弁護団でもあり、3月11日のテロ朝「報道ステーション」「甲状腺がん特集」にも登場した。

「311甲状腺がん家族の会」結成会見もテレビで報道された。
甲状腺がん家族会発足・代表世話人の河合弘之弁護士
「甲状腺がん家族の会」発足・代表世話人の河合弘之弁護士

以前はいわゆる「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」会長としてニセモノ残留孤児の日本受入れに大活躍し、近年では原発差止訴訟弁護団長などとしても活躍している。

そんな河合弘之がフジテレビのニュース番組では通行人(仕込み)として登場し、「アベノミクスの化けの皮が剥がれてきた」などとイケシャーシャーと言っていた。


Wikipedia
河合弘之
河合 弘之(かわい ひろゆき、1944年4月 - )は、弁護士。
満州生まれ。桐朋高等学校を経て、東京大学法学部卒業。1970年弁護士開業。
さくら共同法律事務所所長、中国残留孤児の国籍取得を支援する会会長、フィリピン日系人リーガルサポートセンター代表理事、地球エネルギー政策研究所監事、浜岡原発差止訴訟弁護団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表


河合 弘之


この機会に、いわゆる「中国残留孤児」福島県の子供の甲状腺ガンについて説明しておきたい。

まず、いわゆる「中国残留孤児」について。

日本では「中国残留孤児」と言われているが、正確には「満州国残留孤児」と言うべきだ。

反日弁護士・河合弘之の活動により日本に来た「満州国残留孤児」の90%はニセモノだ!

1994年に自社さ連立政権の村山富一内閣の時に【中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律】が制定され、支那残留孤児(正確には「満州国残留孤児」)とその家族であれば簡単に日本に入国できて定住者資格も与えられることにした。

既に1980年代から残留孤児の家族になりすました支那人が多く流入していたが、【中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律】の制定後は「ニセ残留孤児」の日本流入が更に急増し、一人の残留孤児の日本帰国に伴って50~60人の残留孤児の「ニセ家族」支那人が日本に入国して定住するようになった。

元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、著書『日本が中国の「自治区」になる』(産経新聞出版)のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と述べている。(関連記事)

坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。


1994年の同法律が制定された以降、残留孤児の大量のニセ家族などが日本国籍も取得したものと考えられる。

【日中憂交】知られざる“在日中国人”社会のヤミ
夕刊フジ
(一部抜粋)
その1つは、偽装中国残留孤児家族だ。終戦間際の混乱期に中国に置き去りにされた経緯から、日本では同情的に迎え入れられた残留孤児と家族だが、残留孤児には「中国でお世話になった」という思いもあり、来日したがる同郷の中国人を「親族」として申請し、日本に引き入れたのだ。

私自身が取り扱った事件には「残留孤児の孫」を偽装して、日本に滞在していた元黒竜江省警察官もいた。彼は警察署で渡航申請を受け付ける窓口係だったといい、「申告にくる残留孤児の9割は偽者」「役所幹部に根回しして事実と異なる公正証書を発行させた」と証言した。

彼自身、警察幹部である父の根回しで来日していた。日本語も話せない彼らは、DNA鑑定なしに日本国籍を取得しており、逮捕後も強制送還されない。衝突の絶えない在日中華社会でも無敵の存在で、裏社会で確固たる地位を占めている。



また、支那マフィアのボスは、「中国残留日本人孤児の家族と偽って、ざっと3千人を送り込んだ」と証言している。

連れ帰る 成人後、故郷へ 結婚し再び来日――第12部〈大陸源流〉

中には戸籍を偽造し、日本に渡った人の親族になりすまして来日する人もいる。

ある男性(44)は40万元(約550万円)を仲介業者に払い、妻を残留孤児の娘として、自分はその夫と偽って90年代に日本に入国した。業者は残留孤児の家族に謝礼を、戸籍を管理する警察関係者らにはわいろを渡して戸籍やパスポートを偽造した。



建設請負業の男性(45)は、「蛇頭」ボスの1人といわれる。90年代まで密航も請け負った。「中国残留日本人孤児の家族と偽って、ざっと3千人を送り込んだ」と話す。今では、省は好況で、道路やマンションの新設が相次ぎ、「本業」で10億円の年商がある。密航依頼はめっきり減った。
2010年4月26日朝日新聞






次に福島県の子供たちの甲状腺ガンについて。

3月11日のテロ朝「報道ステーション」では延々と「福島県の子供たちの甲状腺ガンが多いー!」とデマを流し続けていた。

そこに、甲状腺がん家族会発足・代表世話人の河合弘之などの反日弁護士や反日医師や反日プロ市民らも多数登場していた。

「福島県の子供たちに甲状腺ガンが多い」というのは、事実に反する。

「福島県の子供たちでは、甲状腺ガンの早期発見が多い」というのが正確な事実だ。

なぜならば、現在世界中で、福島県の子供たちだけが、超音波診断で甲状腺をしらみつぶしに検査されているからだ。

他の都道府県でも、福島県と同じように超音波診断で甲状腺をしらみつぶしに検査すれば、福島県と同様に甲状腺ガンが早期発見される子供たちが増えるだけの話なのだ。

http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/088000c
甲状腺がん
福島の子「数十倍」発見…放射線の影響否定的

毎日新聞2016年2月15日 21時22分(最終更新 2月16日 12時20分)

県民健康調査

東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。

検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。

最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかなかったりするがんを多数診断している可能性がある」と明記。放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時5歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない−−などを挙げた。
(以下略)


甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。
診断30年後の生存率は9割以上。
これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は100万人に1~2人程度とみられていた。
今回、それより高い頻度で見つかった。
福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。
成人の超音波検査では3・5%に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。



「甲状腺ガンは子供には珍しいガン」ではなく、正確には「甲状腺ガンは子供のうちに発見されることが珍しいガン」と言うべきなのだ。

したがって、福島県の子供たちのように、超音波診断で甲状腺をしらみつぶしに検査すれば、通常をはるかに超える高率で、ガンが発見されるのだ。

もしも、東京や大阪、その他九州や四国などでも、福島県と同様に子供たちの甲状腺を超音波診断でしらみつぶしに検査すれば、同様の高率でガンが発見される。

念のため繰り返し述べるが、甲状腺ガンというのは自覚症状もなく進行も何十年単位で極めて遅いため、一生当該甲状腺ガンが原因で死亡せずに済む確率も高い。

私の母も、中年世代で甲状腺ガンが発見されたが、84歳まで生きて、最後に死亡した原因は甲状腺ガンではなかった。




左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/19)
中:「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 (2015/12/17)
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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