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47NEWS ＞ 共同ニュース ＞ 速報

速報一覧

―――――
衆参両院で審議せず　民主党　

民主党の輿石参院議員会長は国会対応について「明日は衆参両院とも（審議を）やらない」と述べた。

2008/11/17 20:05 【共同通信】
―――――
１８日の衆院審議には出席、民主党　

民主党は賛成方針の国籍法改正案などの採決を優先、１８日の衆院委員会、本会議には出席の方針。

2008/11/17 21:14 【共同通信】
―――――




民主党は党首会談の結果を受け、１８日から審議拒否を決めたが、国籍法の採決は優先し、本会議には出席するという。


テロ特
（ﾟ?ﾟ）ﾔﾗﾈ

国籍法
「やるやる！」


これが、民主党・・・・・最低だ！


しかし、これは自民党も同じだ。


この「国籍法の改悪」とか、「外国人参政権付与」とか、「移民1000万人受入れ」とかを実現させて、いったい誰が幸せになるのか？

日本国民が幸せにならずに不幸になることが目に見えて分かっている法律や政策の実現に熱心な国会議員が驚くほど多い。
C= (-。- ) フゥー




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000003-jct-soci


――――――
日本国籍取得要件の改正法案　ネット上に反発、自民にも懸念
11月17日19時25分配信 J-CASTニュース

　日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。

■お金をもらって不正に認知するのでは？

　発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。現行の国籍法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。

　改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚していない場合でも、届出を出せば日本国籍を取得できるようになる。また、偽って届け出た場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。

　今回の法案は議員立法ではなく、内閣が提出する。11月4日には閣議決定され、11月12日には、自民・民主の両党が、同法案を含む4法案を11月30日の会期末までに成立させる方向で合意。審議は「トントン拍子」で進行している格好だ。

　ところが、11月に入ってから、懸念を表明する声が噴出している。例えば、

　　「ホームレスの男性がお金をもらって不正に外国人の子どもを認知するのではないか」
　　「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」
　　「罰則が軽すぎるのではないか」

といったものだ。

■自民党の国会議員32人が「徹底的な審議を」

　ネット上には「まとめサイト」まで登場し、懸念される点を分かりやすく解説した動画も登場している。改正案を懸念する声はネット上にとどまらず、11月14日には、自民党の国会議員32人が「国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を」などと衆院の山本幸三法務委員長などに申し入れている。

　また、今回の騒動の余波は、今回の「婚姻」条項以外にも広がっている。自民党では、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏が米国籍を取得し、日本国籍を放棄していたことを受け、08年10月に「二重国籍」解禁に向けてのプロジェクトチームを立ち上げて議論を進めている。国会で審議が行われている「婚姻」条項とは、基本的には別件だ。

　ところが、PTの座長を務める河野太郎衆院議員が11月12日、ブログに「座長試案」という記事を掲載したところ、批判的な意見が殺到。これらのコメントを削除したことから、さらに批判が加速し、「炎上状態」となった。

　11月14日になって、ブログに「国籍法に関するQ＆A」と題した記事を掲載し、国会で審議が進んでいる改正案についての見解を表明。その中で、コメントを削除した経緯につて

　　「事実と全く違うことに基づいた誹謗中傷や看過できない人種差別的、外国人蔑視的なコメントが数多く寄せられた」

と説明している。11月17日現在、コメント欄は閉鎖されている。
――――――





『国籍法改正案まとめWIKI』
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/

（一部抜粋）

【動画】
恐ろしい国籍法改悪案！河野太郎を絶対に許さない！（3:11）
http://jp.youtube.com/watch?v=pC0fImgoY9g

【もっと詳しいまとめ動画】
国籍法改悪から「二重国籍」法案？売国議員河野太郎の暴走を止めよう！（6:27）
http://jp.youtube.com/watch?v=tsylEcVD45s



国籍法改正まとめwiki テンプレ部分
http://uproda11.2ch-library.com/src/11134890.jpg
FAX送信内容例

―――――
　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月×日
　　　国籍法改正案に反対する嘆願書
○○○○様
　　　　　　　　　　　　住所 郵便番号 0000-0000
　　　　　　　　　　　　　　　　○○県○○市○○
　　　　　　　　　　　　氏名　○○○○印

　●要旨
未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする「国籍法改正案」 に反対し、修正案を提出します。

　●理由
国籍法改正案は、DNA鑑定などの医学的根拠を必要としません。
「外国人男性と外国人女性との間に生まれた子供」であっても、日本人の男性が「自分の子だ」と認知すれば、日本国籍を取得できるのです。
現在、偽装結婚などの手段によって日本国籍を取得しようとする外国人が後を絶ちません。
国籍法改正案は、このような不法手段によって日本国籍を取得しようとする試みを助長するものであり、また、生活に窮した日本人男性と日本国籍の取得を目的とする外国人を対象とした不法認知の斡旋業という暴力団の新たな資金源を生む可能性もあります。
このように、この国籍法改正案の内容は多大な危険をはらんだものであり、これを強行することは断じて許されません。

　●修正案や意見
以下に修正案を記載します。
１．DNA鑑定を必須条件とする
２．父親による扶養の事実確認を必須条件とする
３．子供が日本国籍を取得した後も、父親による扶養の事実の確認を必須条件とする
４．罰則の強化
　　偽装結婚に適用される「公正証書原本不実記載の罪」にならい、5年以下の懲役または50万円以下の罰金とすることを提案します。
―――――



●声を届けよう！

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

各府省への政策に関する意見・要望（法務省など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名
http://www.shomei.tv/project-401.html




●関連記事

国籍法改悪に有志議員32人が慎重審議を申し入れ
日本人の男性が子供と認知すれば外国人の日本国籍を認めるトンデモ改正案
がんばれ！赤池誠章！平沼赳夫！
国会議員にやめさせることが急務！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37050149.html







「国籍法改悪！断固阻止！」

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写真：田岡俊次


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今朝のテロ朝の「サンデープロジェクト」を見ていたら、田母神問題について討論していたので途中から録画しながら観た。

番組コーナー名は、
これは｢言論クーデター｣か!?
田母神論文問題を斬る！
だった。

出演者は、田原総一郎のほか次の３名。

志方俊之（帝京大学教授　元陸上自衛隊北部方面総監）
潮匡人（帝京大学准教授　元航空自衛隊三等空佐）
田岡俊次（軍事ジャーナリスト）


大まかにいうと、志方と潮の自衛隊出身者2人は田母神擁護、田原と反日反米左翼軍事ジャーナリストの田岡は田母神非難という構図。

ただし、田原総一郎は、真正面から内容を検討しない国会議員やマスコミも非難していた。

田原は参考人招致の模様を生中継しなかったNHKなどのマスコミや中継を恐れて腰が引けている国会議員を痛烈に非難。

それに対して田岡俊次も、
「マスコミも田母神論文のどこが間違っているか言わなかった。」
と一応田原に同調しておき、次に、
「しかし、少し歴史を知っていれば、論文はデタラメなことを言っているわけで！・・・」
「内容がなっとらん。」
と超強気な発言。

番組では、いろんな話題について論じられていたが、ここでは主に歴史認識の部分に焦点を当てて論じたい。

そこで、田岡俊次が指摘した田母神論文のデタラメな具体例とは、主に次のとおり。

?「『一度も相手国の承諾を得ずして（日本軍が）行ったことがない』というが、そんなことはない。」

?「満州事変について一切触れていない。満州事変なんかは相手国どころか日本国の了承も得ずに勝手に軍を進めた。」

?「張作霖の爆殺。あれなんか日本がやったという資料がいくらでもある。」


?と?は、田母神論文の次の部分に対する指摘だ。
―――――
実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は１９世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。
―――――


田岡俊次は、「日本軍が相手国の了承を得て軍を進めたことなど殆どない」と言っていたが、それこそ大間違いだ。

日清戦争は、1884年12月の「甲申の変」の後、1885年4月18日に締結された「天津条約」に基づいて派兵した。
日清戦争に至るまでの背景と経緯を年表とともに
1875年江華島事件～1895年下関条約
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4822874.html



1900年の「義和団の乱」で支那人どもが北京周辺の外国人を大虐殺した後、1901年9月7日に締結された「北京議定書」（北清事変に関する最終議定書）に基づき、日本などの外国軍隊が支那に駐屯し、警察のない支那のために警察の役割をすることになった。
義和団事件後の処理
『北京議定書』（北清事変に関する最終議定書）（辛丑条約）で英・米・仏・露・独・墺・伊・白・西・蘭・日の１１カ国と調印
外国軍隊が支那に駐屯して警察の役割をすることに
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5384006.html



また、満州には、1904～1905年の日露戦争後、1905年9月5日の「ポーツマス条約」で、関東州の租借地（遼東半島）と南満州鉄道が日本のものになり、それらの守備をするために関東都督府陸軍部が置かれ、1919年に「関東軍」となった。

以上のように、日本軍が支那や満州に駐屯していたのは、日米安保条約によって米軍が日本に駐屯しているのと同じように、相手国の了承を得ていた。

そして、有事の際に、必要に応じて増派したのは当然のことであり、そのことまで「相手の了承を得ていない」という田岡の論は滅茶苦茶だ。

満州事変も、関東軍は、鉄道付属地などの守備をするという任務のために起こした警察行動だ。
9月18日は満州事変の日（柳条湖事件）１
1931年、3000万人の満州住民の要請と支援を受けた1万人の関東軍が30万人の武装盗賊（張学良）を追放
満州と支那は別物
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35875863.html



?「張作霖爆殺」の場合、田岡俊次は、田原総一郎からも、「最近は『実はロシアが』という意見が割と出てきている！」と言われて、たしなめられた。

田岡は次の記事を大きい声を出して100回読め！

張作霖爆殺事件
ロシアの歴史家ドミトリー・プロホロフはソ連特務機関が暗殺したと断言
謎が残る張作霖暗殺
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26510769.html





その他、歴史認識以外の各出演者の主な主張は、次のとおり。


志方俊之
「自衛隊が武力を使ってクーデターをすることは絶対にない。そのように徹底的に教育されているから。」

潮匡人
「どこがどう間違っているか具体的に言うべき。村山談話についても政府は侵略の定義について聞かれて、『おたずねについてお答えするのは困難である。確立された定義があるとは承知しておらず』。何でこれに違反したという話になるのか私は全く理解できない。」
（この直後、田原は慌てて話を逸らした。）

田原総一郎
「ただ怖いのはネットの世界では田母神氏は英雄になっている。Yahoo! の中でも彼の支持率は高い。」
「（歴史の）こういう論議をどこもしないことが問題だ。どこも逃げている。」






さて、それと、阿比留瑠比さんが今朝の産経新聞で、「安倍元首相の『村山談話』踏襲」について書いていた。

阿比留瑠比さんは、安倍元首相に「村山談話」を踏襲した理由を質問していた。

―――――
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比　正攻法だけでは勝てない
2008.11.16、産経新聞

（一部抜粋）

　安倍氏にあるとき、「なぜ村山談話を踏襲したのか。保守派の失望は避けられないが」との疑問をぶつけたことがある。安倍氏は次のように答えた。
　「失望を買うのは仕方がない。村山談話や河野談話をいきなり否定していたら、その時点で内閣は倒れていた。耐え難きを耐え、じわじわと前進するしかない」
　確かに、村山談話を否定した場合、安倍氏はただちに四面楚歌（そか）の状態に陥り、立ち往生したことだろう。野党やメディアが「危険な軍国主義内閣」として倒閣を叫ぶのは当然のこと、談話肯定派が多数派の与党内からも足を引っ張られ、閣内も意見不一致に陥ったはずだ。外国からも抗議や非難を浴びたのは想像に難くない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081116/stt0811160220000-n1.htm
―――――


というものだったが、私は、安倍元首相も阿比留瑠比さんも臆病なせいなのか、勘違いしていると思う。

村山談話や河野談話をいきなり否定しても、その時点で内閣が倒れるなどということはない。

野党が倒閣を叫び、与党内からも足を引っ張られ、特定アジアやメディアから非難を浴びるという状況は、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝と状況が酷似しているが、小泉内閣は倒れなかった。

小泉元首相は歴史については無知丸出しだったが、特ア、野党、与党、全テレビ局、産経新聞を除く全主要新聞が非難を浴びせ続けた靖国神社参拝を１年に１度ずつ実行した。

しかし、国民の小泉内閣支持率は高水準を維持し、政権は５年半の長期に及んだ。

むしろ、靖国神社参拝をしなかった安倍政権や福田政権の方が、あっという間に内閣支持率を急低下させ、約１年で倒れた。

つまり、特ア、野党、マスコミなどの非難や、与党内の足引っ張りなどで内閣が倒れるというのは大きな勘違いなのだ。


麻生は今解散総選挙をすれば惨敗するという調査結果があるために解散を見送っているが、この調子でビビッて何もしないままなら状況は一切好転しないだろう。

麻生は、田母神航空幕僚長を不当解任して言論弾圧するのではなく、「学問の自由・言論の自由」を盾に取って戦い、これを争点として解散総選挙に打って出れば勝機はあった。

千載一遇のチャンスを逃した麻生は本当に愚かだ。





●関連記事

村山談話は言論弾圧の道具だ！
田母神前空幕長が神発言連発
参院外交防衛委員会の参考人招致と報道陣の取材で
「北朝鮮と同じだ」
「日本はいい国と言ったら解任をされた」
「Ｙａｈｏｏ！では５８％が私を支持」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36993594.html







「田岡俊次は、もっと歴史を勉強してからテレビで歴史を語れ！」

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円/ウォン
3ヶ月

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ウォン安が続く韓国への外貨供給枠拡大を検討することで一致

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000094-mai-bus_all


＜日中韓財務相＞「通貨交換協定」の支援枠拡大検討で一致
11月15日19時51分配信 毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】日本と中国、韓国の財務相は１４日、第１回緊急首脳会議（金融サミット）に合わせてワシントンで開催した日中韓財務相会合で、金融危機時などに外貨を融通し合う「通貨交換協定」の支援枠拡大を検討することで一致した。米国発の金融危機の影響で通貨ウォンが急落し経済不安が広がる韓国に対し、潤沢な外貨準備を持つ日本と中国が資金支援を強化するのが目的。

　通貨交換協定は、９７～９８年のアジア通貨危機を教訓に日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相が００年５月、タイ・チェンマイ会合で合意した通貨危機の再発防止策の柱。ある国が外貨不足になった国に対して、２国間で外貨を融通し合うのが原則で、日本は韓国との間で計１３０億ドル相当のドルや円をウォンと交換し融通する協定を締結。中国は韓国との間で総額４０億ドル相当の人民元を融通する協定を結んでいる。韓国支援として、こうした協定の資金融通枠を増やす方向で検討する。

　また会合では、世界的な金融危機に伴い発展途上国向け開発資金の需要が高まっているアジア開発銀行（ＡＤＢ）の早期増資の実現に向けた協力も確認した。３カ国は財務省や中央銀行、金融監督当局の連携強化に向けた実務者会合を１１月下旬に東京で開くことも決めた。
―――――



【金融危機時などに外貨を融通し合う「通貨交換協定」の支援枠拡大を検討することで一致した】ということは、これから検討するということだが、そんなことはやめてほしい。

韓国は年末に破綻の危機を迎える予定だったが、11月下旬に実務者会合を東京で開き、12月中旬に福岡県で開く首脳会議で支援枠拡大の合意を目指すようだ。

せっかく韓国が年末に破綻しそうなのに、余計なことをするな！

中川昭一財務・金融相には、空気を読んで頂きたい。

――――――
韓国経済“崩壊”危機…止まらぬウォン安、年末要注意
産業構造上の致命的欠陥
ZAKZAK 2008/11/14

　日本が円高に目を奪われている中、隣の韓国が異様な状況に見舞われている。極端なウォン安がとどまらないのだ。韓国側は豊富な外貨準備高があり、「通貨危機はない」と強弁するが、韓国経済は致命的な構造的欠陥を抱える。１９９７年の通貨危機再来の恐怖が韓国を覆っている。
　米ウォールストリート・ジャーナルが「国際通貨基金（ＩＭＦ）がメキシコや東欧諸国とともに韓国を支援対象国にみている」と報じるなど、欧米メディアが先月、韓国の経済危機を伝えたのが騒動のきっかけだった。
　韓国銀行は政策金利を５％から計１％引き下げる大幅利下げを断行。李明博大統領が「２４００億ドルの外貨準備高があり、現在の韓国に通貨危機はない」と不安払拭を図ったが、ネットでは「ＩＭＦ支援はいつ」と通貨危機を前提にした書き込みがあふれる。
　昨年までのウォン高から一転、インドネシアやマレーシア通貨を上回るウォン安が進行し、１年前の半値の１ドル＝１４００ウォン台に下落。政府は１兆円の経済対策を発表するなどし、一時１２００ウォン台に戻したが、再び下落し続けている。
　日中韓は金融サミットに合わせ１４日、緊急財相会合を開き、ウォン安対応策を協議する。
　『本当はヤバイ！　韓国経済』の著者、三橋貴明氏は「外貨準備高のうちいくらが為替防衛に使えるかが問題」と指摘する。外貨準備高の多くをサブプライム関連で運用していたとされるほか、１年以内に返済しなければならない対外債務が外貨準備高を上回っていると推算される。９月末時点で既に純債務国に転落している可能性が極めて高いのだ。
　海外からの投資の多くが金利の低い日本で円を借り、高金利の韓国に投資する「円キャリー取引」だったことも響き、一時１００円＝１５００ウォンの異常な円高の中、外国投資家の資金引き揚げがとどまらない。９月までの資本収支の赤字は９７年以降最大の９５億ドルに上り、株価の暴落も続く。
　ただ、ウォン安なら輸出で稼ぐ韓国にとって有利なはず。だが、日本の技術に依存する韓国製造業は日本から輸入した部品を組み立て輸出するため、極度の円高で９月時点で対日貿易赤字が２兆５９００億円と皮肉にも対日貿易赤字ばかりがかさむ産業構造上の弱点を抱えている。
　三橋氏は「真綿で首を絞められるように少しずつウォン安が進んでいるのが以前の通貨危機との違い。サプライズ政策で寿命を延ばしているが、国民が一斉にウォンをドルに替え始めた瞬間パニックになる」と警告する。特に企業の決算などでドル需要が高まる年末が要注意で、韓国は最大の正念場を迎える。
―――――



●韓国破綻の時系列表

2008年
【8月13日】
◎英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が「韓国、1997年に回帰」という見出しのコラムを掲載し、「韓国の対外債務が4000億ドル（約40兆円）を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある」と報道

【9月1日】
◎英タイムズが韓国の経済危機を報道

【10月3日】
▼李明博大統領が経済状況点検会議を開き、日支韓財務相会談を開催すべきだとの考えを表明

【10月6日】
◎英FTが、「韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国だ」と報道

【10月8日】
▼韓国の大手銀、企業銀行が「ドル集め」キャンペーンを開始
◎仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが韓国の経済危機を報道
◎米ダウ・ジョーンズ通信が、「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報道

【10月9日】
▼与党ハンナラ党代表が、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求（国家総動員砲）
▼ウォン相場が1ドル＝1485ウォン（約10年7ヶ月ぶりの安値）をつけたため、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業が数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施（サムスン砲、ヒュンダイ砲）

【10月8日～10月10日】
▼日本における韓国系銀行の窓口に、両替や韓国へ送金する在日同胞らが殺到（在日砲・在日同砲）

【10月10日】
▼ウォンが再び1ドル1445ウォンに急落したため、ポスコが保有する1億ドルを市場で売却し（ポスコ砲）、結局ウォンは1ドル1309ウォンで取引を終了

【10月14日】
◎英FTが、「沈みつつある感覚」という1ページ全面の記事で多額の対外債務などによる韓国経済の危機について報道

【10月16日】
◎英FTがコラムで、「韓国はほかのアジア諸国より金融危機の恐怖におののいている」と報道

【10月17日】
◎英FTが、韓国には“アジアで最初のスケープゴートになるかもしれない”という恐怖が韓国にある」と報道

【10月18日】
◎支那「環球時報」は、韓国が破産の瀬戸際に立たされており、韓国政府が金融危機を回避するため、支那政府と日本政府に支援を要請していると報道
▼ロッテデパート富平店は23日まで、ドルを持って来た客にだけ商品を大安売りする販売イベントの開催を表明（ロッテ砲？）

【10月24日】
◎米国ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版は14：00、「ＩＭＦが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進しており、支援対象国の中に韓国が含まれている」と報道

【10月27日】
▼李明博大統領が、通貨ウォンは安定しており、同国経済は10年前のアジア金融危機の再来を招くような状態ではないと豪語


【10月30日】
■米韓通貨スワップ協定締結で来年4月30日まで300億ドル調達可能に


【11月4日】
▼10月の韓国外貨準備高は274億ドル減、過去最大の減少

【11月14日】
▼再度ウォン安で１ドル＝１３９９．２ウォンに

【11月15日】
■ワシントンで開催した日支韓財務相会合で、「通貨交換協定」の支援枠拡大を検討することで一致

【11月下旬】
韓国への支援枠（外貨融通枠）拡大のために東京で実務者会合

【12月中旬】
福岡県で開く日支韓首脳会議で支援枠拡大の合意か？

【12月下旬】
企業の決算などでドル需要が高まるため、韓国は正念場（破綻か？救済か？）







●関連記事

韓国破綻の時系列表
李明博大統領は「通貨危機は起きていないと確信を持って言える」と豪語
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36669837.html

韓国への外貨融通枠拡大へ
ウォン急落で日本と支那が検討中
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37032292.html







「日本は韓国に救いの手を差し伸べるな！」

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国籍法で慎重審議を申し入れ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000605-san-pol


国籍法改正問題で慎重審議を申し入れ　有志議員３２人
11月14日21時8分配信 産経新聞

　国籍法改正案への懸念の広がりを受け、自民党の赤池誠章衆院議員ら有志議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」などとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。
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日本人の男性が認知するだけで外国人に日本国籍を与えるという国籍法の改悪案に対して一部の国会議員が立ち上がった。


これに関して、産経新聞の阿比留瑠比さんがブログで詳しく説明しているので紹介しよう。

━━━━━━
国籍法改正案をめぐり、議員たちも立ち上がりました
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/

（一部抜粋）

　本日、自民党の大島理森国対委員長、山本幸三衆院法務委員長、塩崎恭久衆院法務委員会筆頭理事に対し、自民党有志議員が「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」という要請文を提出しました。内容は以下の通りです。

　《本年６月４日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規程した憲法１４条に違反するとの指摘を最高裁より受け、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正であるのが本法案です。
しかしながら、全国各地の大勢の老若男女から、電話・ＦＡＸ・電子メールを通じて、衆議院法務委員会委員の各事務所に意見が寄せられており、その内容はすべて反対の意見です。
反対理由は、?国籍取得届の虚偽届出について１年以下の懲役、または２０万円以下の罰金という罰則を新設したわけであるが、違反した者への刑罰が軽すぎる。?偽装の認知を防止するためにＤＮＡ鑑定導入を必須とすべきではないか。?偽装結婚も横行しているといわれているなかで、偽装認知防止のための実効ある対策の検討などです。
これだけ大勢の国民から反対の声が上がっている中、それを検討する法務委員会は１１月１８日（火）午前中３時間だけの審議で採択し、その日の午後には衆議院本会議へ緊急上程、そして採決がなされようとしています。十分の審議は確保されていません。
今回国籍法が導入されるきっかけとなったのが、本年６月４日の最高裁判所大法廷判決で、最高裁の判決であるからすぐにでも法改正せざるを得ないという流れにあるのでしょう。しかしながら、最高裁の判決文によると、最高裁多数意見は、その違憲理由の根拠として社会的経済的環境の変化、夫婦の家族生活や親子関係の意識の多様化、非嫡出子の割合の増加など、社会通念、社会的状況の変化、国際化、諸外国の動向、国際規約や条約をあげており、一方で、３名の最高裁判事による小数の反対意見は、統計データをつかって国民一般の意識変化として大きな変化はしていないと証明しています。２０年間で、日本における非嫡出子は１％から１．９％しか増加しておらず、１０％が非嫡出子である西欧諸国とは状況が全く違うのです。
国民常識は、最高裁の多数意見よりも少数意見です。国籍という国家共同体の構成員を決める大事なルールが崩れつつあるのではないかという国民の懸念に十分応えるためにも、国会における審議は、慎重にも慎重を期し、国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を求めます》


　この申し入れに署名した議員名を参考までに記しておきます。いつもの保守系議連の「常連」以外の意外な名前もけっこう出てきますね。それだけ問題意識が広まり、共有されているのかどうなのか。敬称略で《宮路和明、稲葉大和、並木正芳、赤池誠章、安次富修、新井悦二、井沢京子、稲田朋美、上野賢一郎、遠藤宣彦、近江屋信弘、鍵田忠兵衛、岡部英明、亀岡偉民、川条志嘉、木原誠二、木挽司、近藤三津枝、篠田陽介、杉田元司、薗浦健太郎、平将明、高鳥修一、永岡桂子、萩原誠司、林潤、牧原秀樹、松本洋平、馬渡龍治、矢野隆司、山本ともひろ、若宮健嗣》――の３２人です。最近、私は諦観に傾きつつありましたが、なかなか見くびったものではない参集ぶりです。

　また、１７日午後には、「『国籍法改正案』緊急対策会合及び記者会見」も開催されるようです。こちらは、超党派の「『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会」という議連が急遽立ち上がり、主催するもので、メンバーは今のところ、《平沼赳夫、下村博文、馬渡龍治、西川京子、赤池誠章、戸井田とおる》（敬称略）で、今後も増える見込みだと聞きます。この議連は、案内文に国籍法改正によって「想定される偽装認知」について例示していますので、それもそのまま掲載します。

一、第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される）
二、国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。（国際的にテロ国家と批判される）
三、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。
四、第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務がないので、入国後は「育児手当」「生活保護費」など税金が使われる。
五、扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、「ＤＮＡ鑑定」しても防ぐことはできない。


　…いずれにしても、きょう１４日に審議入りした法案を、土日をはさんで１８日には衆院本会議に諮ろうというのは、あまりに性急だと思います。まして、これだけ重大な意味を持つ法案なのですから。ただ、少し遅きに失した感はあるものの、ネットを中心とした世論が国会議員たちを突き動かし、こうした運動が立ち上がってきたのは意義深いと思います(ネット社会の進展の中で、将来的にはこういう動きがどう位置づけられ、展開していくのか)。法案はすでに閣議決定され、自民、民主両党間でも３０日までの国会会期内に成立させることで合意しているので、前途は必ずしも楽観できませんが…。
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「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名
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民主党・ご意見フォーム
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各府省への政策に関する意見・要望（法務省など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose



■参考■
国籍法改正案まとめWIKI
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/
（一部抜粋）

【動画】
国籍法改悪から「二重国籍」法案？売国議員河野太郎の暴走を止めよう！
http://jp.youtube.com/watch?v=tsylEcVD45s


実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。

現在、日本人の夫と離婚した中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。その母子家庭は、子供一人の養育費として７万円が支給され、生活保護費と合わせて約２０万円です。これすべて血税です。
それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月６万５千円で生活してるのです。
この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても(虚偽であっても虚偽であると発覚しにくい ため、結果的に"正当なこと"として受理されてしまう) 、日本国家の人種構成比率を、日本の税金で変えることが可能になることです。
━━━━━━





（参考）

違憲で国籍付与可能と判断した最高裁の裁判官（多数意見）

島田仁郎（裁判官）
藤田宙靖（行政法学者）
泉徳治（裁判官）
才口千晴（裁判官）
今田功（裁判官）
中川了滋（弁護士）
那須弘平（弁護士）
涌井紀夫（裁判官）
田原睦夫（弁護士）
近藤崇晴（裁判官）

φ(｀д´)ﾒﾓﾒﾓ...

最高裁判所裁判官国民審査で不信任に投票しよう！


しかし、今は、国会議員に国籍法改正（改悪）をやめさせることが急務！







「国籍法改悪！断固阻止！」

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韓国への外貨融通枠拡大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000065-yom-bus_all


韓国への外貨融通枠拡大、ウォン急落で日中韓が検討
11月12日22時20分配信 読売新聞

　日中韓３か国が、緊急時に外貨を融通する枠組み「通貨スワップ」の拡大を検討していることが１２日、明らかになった。

　世界的な金融危機のあおりで韓国の通貨ウォンが急落しているため、日中が韓国への外貨供給額を増やす方向だ。

　１４、１５日の「金融サミット」に先立ち、３か国の財務相がワシントンで緊急会合を開き、意見交換する方向で調整している。１２月に福岡県で開く予定の３か国首脳会議で正式決定する見通しだ。

　現在、韓国に対して緊急時に融通する外貨の上限は、日本が１３０億ドル、中国が４０億ドルとなっているが、この枠を引き上げる。

　１９９７年の通貨危機の教訓から、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の計１３か国は、緊急時に２国間で通貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」を締結しており、総額８３０億ドルの外貨融通枠を確保している。
――――――





ふざけんな！

どうして日本は韓国に外貨を今以上に融通するのか？！

日本が今韓国に外貨を供給しても、韓国は日本に返済できない。

遅かれ早かれ韓国は破綻するのだから、これ以上韓国に返済できない借金を増やさせてはいけない。

日本だって、そんな余裕など全くないはずだ。


10月30日、米韓通貨スワップが締結され、韓国は来年4月30日まで300億ドルの外貨を米国から必要に応じて調達できることになった。

この通貨スワップによって韓国の国家破綻は遠退き、直後には韓国の通貨ウォンも一時大きく戻したが、すぐに伸び悩み、最近はじわじわと再びウォン安に向かっている。

11月末に発表される韓国の10月の経常収支は原油価格の下落などから久し振りの黒字になる見通し（10月は10億ドルの黒字、10～12月は40億ドルの黒字）だが、本当に予想どおりに黒字になるのか？

原油価格の急落は韓国の経常収支にとって大きなプラス材料だが、韓国製品に対する需要も落ち込んで韓国の輸出も減少していることもあり、果たして本当に10月以降、韓国の経常収支の黒字が継続するのか怪しく思えてきた。

韓国の11月末の外貨準備高は12月初めに発表されるが、先日締結した米韓通貨スワップによってドルをどだけ調達するかによって韓国の11月末の外貨準備高はどうにでもなる。

しかし、韓国の外貨準備は7月～9月の3ヶ月間に185億ドル（約1.9兆円）も減少し、更に10月は1ヶ月間に274億7000万ドル（2.8兆円）も激減しており、このペースで外貨が減少すれば通貨スワップによる300億ドルの外貨調達余力などアッという間に消滅してしまうため、今後数ヶ月間の韓国の外貨準備高の推移には注意する必要がある。

【韓国　外貨準備高の推移】

2008/01月末　　2,622億2000万ドル
　　　↓　　　　　　　　　　　　△..　 + 1億6000万ドル
2008/02月末　　2,623億8000万ドル
　　　↓　　　　　　　　　　　　△.　+ 18億8000万ドル
2008/03月末　　2,642億6000万ドル
　　　↓　　　　　　　　　　　　▼.　- 37億6000万ドル
2008/04月末　　2,605億0000万ドル
　　　↓　　　　　　　　　　　　▼.　- 22億8000万ドル
2008/05月末　　2,582億2000万ドル
　　　↓　　　　　　　　　　　　▼..　 - 1億0000万ドル
2008/06月末　　2,581億2000万ドル
　　　↓　　　　　　　　　　　　▼　-105億8000万ドル
2008/07月末　　2,475億4000万ドル
　　　↓　　　　　　　　　　　　▼.　- 43億2000万ドル
2008/08月末　　2,432億2000万ドル
　　　↓　　　　　　　　　　　　▼.　- 35億3000万ドル
2008/09月末　　2,396億7000万ドル
　　　↓　　　　　　　　　　　　▼..- 274億7000万ドル
2008/10月末　　2,122億0000万ドル






●声を届けよう！

韓国への金融支援反対の署名
http://www.shomei.tv/project-208.html

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
（財務省、外務省、内閣官房、内閣府、金融庁など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

■参考例文■
━━━━━━
金融危機の韓国を支援するな！

韓国の通過「ウォン」が暴落しており、韓国が破綻の危機にあるが、日本は韓国に救いの手を差し伸べてはならない。
韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の支援を受けたが、日本に感謝するどころか、竹島を不法占拠したまま返さず、世界中で反日活動を繰り広げている。
日本政府は、恩を仇で返す朝鮮人を支援してはいけない。
そもそも、今韓国にカネを貸しても返済される見込みが全くない。

韓国が国家破綻すれば多くの韓国企業が倒産し、その結果、日本企業などの韓国に対する債権が不良債権となるが、それは韓国相手に取引をした企業の自己責任であり、その尻拭いに日本国民の血税を使うことは許されない。

ただ、韓国の国家破綻危機を、竹島奪還に利用するべきだ。
日本政府は、韓国に対し、「まずは、不法占拠している竹島を速やかに日本に返せ。韓国の国家破綻問題について話を聞くのは竹島返還の後だ。」と言うべきだ。
可能性は極めて低いが、上手くすれば日本は領土と領海を取り戻すことができる。
万が一そうなって竹島を奪還できた場合には、日本は約束どおり韓国の破綻危機について聞いてやるが、結局は支援をしない決定を下す。
こうなれば、竹島奪還に成功し、泥舟の韓国には支援しないというパーフェクトな外交成果を得ることが出来る。
日本もこれくらい国益を重視した外交を行うべきだ。
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●関連記事

韓国の国家破綻に救いの手を差し伸べるな
恩を仇で返し、竹島を不法占拠している韓国を救済するな！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36309562.html
破綻寸前の韓国支援めぐる攻防激化
韓国の工作員である森喜朗や河村建夫らは支援を模索
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36329305.html
日本の韓国破綻救済の歴史を絶対に繰り返すな！
23日に日韓首脳会談
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36486640.html
韓国が日支に支援要請と支那紙が報道
韓国は、どうしえＩＭＦに要請しないのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36528247.html
犬でも分かる韓国破綻講座
これまでのまとめ
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韓国がIMF支援を否定した意味は、何が何でも日本から支援を受けるということか？！
在日同胞による「在日砲」「在日同砲」か？！
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韓国破綻の時系列表
李明博大統領は「通貨危機は起きていないと確信を持って言える」と豪語
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韓国金融危機「ＩＭＦが与えるというなら受けとるべき」趙甲済
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「韓日の2国間金融協力」外貨融通のシステム再構築を
尹敏鎬経済コラム
お断りだ！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36729456.html
米韓通貨スワップ協定締結で来年4月30日まで300億ドル調達可能となり目先の破綻は遠退く
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36731344.html
韓国「心狭い金持ち隣人」日本は韓国の危機に冷たい
韓国の10月末の外貨準備高が激減
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36973862.html







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