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特定国へ個別支援!民主党金融チームが金融危機対応の追加策を発表「IMFへの資金支援だけでなく、特定国へ個別支援せよ」・国家破綻する韓国と悪性巨大バブル崩壊中で「2月危機」説が広がる支那


「2月危機」説が広がる支那
支那人民銀行が26日に発表した利下げは、預金・貸し付けともに1.08ポイントと、1997年以来の大幅な下げ幅だった。

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「IMFへの資金支援だけでなく、特定国への個別支援」民主党

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000868-reu-bus_all


民主党金融チームが金融危機対応の追加策
11月25日19時39分配信 ロイター

 [東京 25日 ロイター] 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は25日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。
(略)
行動計画の概要は以下のとおり。
(略)
 3.経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
(1)財政出動ではなく有効需要創出
 ・消費や投資の喚起
 ・社会保障充実
 ・企業の活動コスト軽減(規制や法律の改廃)
(2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策

 ・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
 ・円建て債の推奨
 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
(3)緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
 ・政策財源の余力を集中投下
―――――







>・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援



?(´ヘ`;)ハァ

特定国?

後で述べるように支那も悪性巨大バブルが崩壊中で「2月危機」が懸念(期待)されているが、支那の場合には外貨は潤沢なため、IMFの支援とはあまり関係ない。

ここで民主党が訴えている個別支援の対象国とは、莫大な短期対外債務を負っていながら外貨不足によって債務不履行(国家破綻)の危機に瀕している韓国のことだ。

それにしても、「IMF経由の資金支援だけではなく、直接韓国を個別支援せよ!」という訴えは、日本の国益を無視して韓国を優先する売国奴丸出しの訴えだ。

自公連立政権も徐々に韓国支援に傾きつつあるように思えるが、民主党の場合は露骨だ。


韓国は1997年に国家破綻の危機に見舞われた。

その際に韓国は、IMFや日本に助けてもらったのだが、IMFから融資を受けるためにIMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。

韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税などといった痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。

ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退くと、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。

それから10年経ち、韓国は再び国家破綻の危機に見舞われている。

IMF管理の厳しさを知っている韓国は、二度とIMF管理下に置かれたくないので、現在IMFには支援を要請せず、日本や支那に外貨融通の支援拡大を要請している。

日本政府も韓国の要請に応え、12月13日に福岡県で開催される日韓首脳会談で、「通貨交換協定」(通貨スワップ協定)の支援枠拡大に合意すると報じられている

しかし、たった10年間に2回も国家破綻しそうになっている韓国に外貨資金の融通を拡大することは愚の骨頂だ。



今、韓国に資金を融通することは、麻薬中毒患者に麻薬を与え続けることと同じだ。

麻薬中毒患者への資金支援は、取立てのプロであるIMFに任せるべきだ。



日本が韓国に融資しても返済される見込みがない上に、韓国は10年前に最大の支援国となった日本に対して、竹島を不法占拠したまま、対馬までも韓国領土だと主張し、「慰安婦」や「日本海呼称」や「靖国神社参拝」や「教科書」などの問題で激しい反日活動を世界中で繰り広げている。

よって、日本は絶対に韓国を支援してはならない。


さて、27日(木)午前9時に韓国銀行は韓国の10月の国際収支を発表する。

市場参加者や韓国政府の予想は経常収支の黒字転換で一致しており、黒転は既に織り込み済みなので、明日のウオン相場の行方は予想がつかない。

反対に万が一10月の経常収支も赤字となった場合、ウォンは暴落するだろう。


明日のウォン相場は面白そうだ。

ワロスチャート
http://stooq.com/q/?s=usdkrw&c=1d&t=c&a=lg&b=0


韓国
国際収支年月 経常収支
2007年11月 △1505
2007年12月  ▲814
2008年1月  ▲2751
2008年2月  ▲2350
2008年3月   ▲111
2008年4月  ▲1563
2008年5月   ▲377
2008年6月  △1824
2008年7月  ▲2451
2008年8月  ▲4696
2008年9月  ▲1219
(単位:100万ドル)







韓国のような債務不履行や国家破綻とは異なるが、支那も非常に危険な状態になっていることを忘れてはならない。

既に支那の悪性巨大バブルは崩壊しているが、「2月危機」説が広がっている。

日本は極力支那とも関わらないようにしなければならない。


――――――
【中国経済月報】57兆円景気刺激策の内実
2008/11/12, 産経新聞
(一部抜粋)
 ■10万社倒産確実?
 昨秋をピークに株式バブルが崩壊、年初から広東省で不動産バブルの崩壊が始まり、夏場からは北京、上海や内陸都市に広がった。
 春から沿海都市の輸出加工型中小企業の倒産が急増し始め、上半期で6万7000社が倒産、2000万人以上が失職した。浙江、広東、山東の各省では韓国、香港、台湾企業の夜逃げが激増、中小企業の倒産は年間で10万社を超えることが確実視されている。
 指導部の憂慮は秋に入り景況の悪化が鉄鋼、自動車、石炭など川中、川上の基幹産業で本格化し始めたことだ。過去2年間20%台の販売増を続けた自動車産業が夏場から急減速、年間の一ケタ増と来年のマイナス成長が濃厚だ。
 不動産業や製造業の不振で鋼材需要が急減、鉄鋼メーカーは10月に軒並み月間赤字を記録した。これは10年ぶりのことだ。石炭価格の暴落で山西省では100万人が失業の危機にさらされている。
 つるべ落としに悪化する景況を放置すれば来年の経済成長率は5~6%に急落、失業者の激増で社会、政治不安を招く恐れが強まっていた。
 今回の景気刺激策は社会安定を保つための安全ラインとされる8%成長の維持をめざしたとみられている。そのためには真水の新規投資を増やすなどの追加策が必要となりそうだ。

――――――

中国「2月危機」説 指導部 回避へ利下げ・減税
2008/11/19, 産経新聞

 中国共産党内部で「2月危機」説が広がっている。億単位の人々が故郷へと移動する来年2月の旧正月までに、株価と不動産価格の下落に歯止めをかけ、広東省の深セン地区などでの工場閉鎖、倒産の連鎖を食い止めないと、中国の中間層が壊滅し、暴動が爆発的に増加しかねないという。党指導部はすでに打ち出した約57兆円の景気刺激策に加え、一層の利下げ、大型所得税減税、不動産取引関連の減税などを近く打ち出す見通しだ。

 ■株下落、中間層壊滅?
 「この12月20日から来年の2月初めの間に、不動産や株式の市況を安定させなければ、大変なことになる」-。最近会った複数の中国の金融関係者や党幹部がおびえていた。この期間中に不動産価格下落を食い止める一方、上海総合株価指数を少なくても2年前の水準、2400(18日の終値は1902)、できれば3000まで回復させないと中間層が壊滅してしまう、という。「2400」は「株民」と呼ばれる中国の個人投資家が爆発的に増加した水準で、証券口座数は2007年春には1億口座に達した。多くは上海など都市部の中間所得層で、貯蓄を株式投資に切り替えた者が多い。
 しかし、株価は2007年秋のピーク時の6000から、米金融バブル崩壊とともに暴落してきた。不動産バブル崩壊も深刻で、森ビルが上海浦東地区で完成させた101階の超高層ビル「上海環球金融中心」は埋まらないうえに、周辺の高層ビル群からは外資系のテナントが姿を消した。

 ■不払い、暴動激増も
 広東省では、「出稼ぎ農民たちへの給料不払いに歯止めがかからないようだと、何が起きるか」と党関係者が気をもんでいる。例年なら同省を中心に中国全土で2月の旧正月には出稼ぎ農民を中心に稼いだカネを手にした延べ1億数千万人以上もの人々が鉄道で故郷へと向かう。ところが年末から始まる決算期にさらに企業倒産、賃金踏み倒しが増えそうな情勢。広東省では深セン市と地続きの東莞市を中心に台湾や韓国系の進出企業の工場閉鎖や倒産が相次ぎ、その数はことし2万5000件に上るという。賃金不払いに怒る労働者や不動産投資で損失を抱えた業者や市民による抗議や暴動が相次いでいる。
 北京からの情報によると、中国の党と政府は、追加利下げを近く実施するほか、来年から給与所得者向けの大型減税に踏み切るもようだ。月収5000元(日本円換算で約7万円)以下は無税、5000元を超す場合は減税になる。
 中国政府は財源確保のため、外貨準備増加額相当分は原則として国内向けに投入する方針。ただし、胡錦濤総書記・国家主席ら党指導部は現在保有している米国債や米住宅抵当公社債券は売却せず、ドルや米国債市場が不安定にならないように配慮する考えという。(編集委員 田村秀男)
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