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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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ミサイル迎撃試験に大失敗・海自のイージス艦「ちょうかい」搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射実験で標的ミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施したら迎撃できず・MDは役に立たない



イージス艦「ちょうかい」から発射されるSM3

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海自 ミサイル迎撃試験に失敗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000053-mai-soci


<イージス艦>迎撃ミサイルSM3の発射試験に失敗
11月20日13時29分配信 毎日新聞

 防衛省は19日午後4時21分(日本時間20日午前11時21分)、米ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」(佐世保基地所属)搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を実施した。しかし、標的の模擬中距離弾道ミサイルを迎撃できず失敗に終わった。防衛省が詳しい経緯を調べている。

 イージス艦の発射試験は昨年の「こんごう」に続き2回目だが、今回は標的となるミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施した。米海軍がハワイ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から標的の模擬ミサイルを発射。ちょうかいは数百キロ離れた海上で探知し、SM3を発射した。試験費用は約60億円。【本多健】
―――――








イージス艦「ちょうかい」が迎撃ミサイル(SM3)の発射・迎撃実験に失敗した。

今回の実験は、今までの迎撃実験とは異なり、標的となるミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施した。

昨年12月、今日と同じハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル(SM3)の発射・迎撃実験に成功した時、フィリップ・コイル氏(国防総省の元兵器運用・試験・評価局長)は、


「実験はお膳立てされたもの」

「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」

「MDなんて、あまりにも現実離れしている」


と迎撃実験を糞味噌にこき下ろしたが、真実だったことが証明された。


しかも、今回あらかじめ分からなかったのは標的となるミサイルの発射時間だけであり、飛んで来る大体の場所は事前に知らされていた。

というか、標的ミサイルはイージス艦「ちょうかい」が待っている方角へ発射されたのだ。

実戦では有り得ないほど迎撃側に有利な状態で実験しても失敗したのだから、実戦で迎撃出来るわけがない。

MDには、今回の海上発射型(SM3)にせよ、地上発射型(PAC3)にせよ、射程や射高に限界がある。

支那やロシアや北朝鮮などが日本を狙って弾道ミサイルを発射する際に、今回の実験のようにイージス艦が待ち構えている方角にミサイルを発射するわけがない。


つまり、MDは全く役に立たない。



アメリカにとっては、巨額のMD開発費用を日本へのMD販売で補いながら、日本のMD関連技術を吸い取ることができるし、更には日本の自主核武装も思い止まらせることが出来るのだから「一石三鳥」だ。

はっきり言って、アメリカはMDが役に立つなんて全く考えていない。



久間章生、小池百合子、高村正彦、石破茂、林芳正、浜田靖一などの歴代防衛相や防衛族議員たちは、MD関連企業からキックバックを受け取り、MDが全く役に立たないことを隠蔽し、MDを推進し、日本の核武装に反対してきた。

防衛省幹部も、MD関連企業などに天下るため、MDが全く役に立たないことを知りながら国民を騙し続けている。

支那は、日本がMDを配備することによって核武装を踏み止まれば有難いと考えている。

そのため、支那の手先勢力である野党やマスコミは、この日本国民の膨大な税金の無駄使い(MD)を追及しない。

我々日本国民の莫大な税金が、アメリカを中心としたMD関連企業に流れ、そこから石破茂や浜田靖一などの国賊防衛族議員にキックバックされているかと思うと居ても立っても居られない!








【MDは全く役に立たない】



トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)

MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。



フィリップ・コイル(国防総省の前兵器運用・試験・評価局長)

実際に役に立つという証拠がないのに、予算だけどんどん増やしている。
敵国からのミサイル攻撃を防ぐには、ほとんど役に立たない高価なシステムだ。



ディビッド・カレオ(ジョンズ・ホプキンス大学教授)

(中国軍とロシア軍は)、ICBM、SLBM、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、MDシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、MDが本当に有効であると信じている者はいない。MDはとても高価な装置だが、このMDシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなMDシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのMDの実現は不可能だ。



ジャック・リード(上院軍事委員)

結局、MDとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をMDに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。








MDでは支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルを撃ち落せない。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来る時間やコースを知らされているからだ。



実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦では全く役に立たない。

1991年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい9%(イスラエル軍事筋によれば1%)であり、MDの実戦での迎撃成功率は1%~9%でしかない。







そもそも、自国に報復される恐れが無いMDより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からMDに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がMDを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

莫大なカネのかかるMDの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。

結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核大国に握られたままになる。

まず抑止力(核武装)を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればMDを考えることにまでは反対しない。

しかし、MDは自主的な核抑止力の保有(日本の核武装)の代わりには決してなり得ない。








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迎撃は絶望的なのだから税金の無駄使いはやめて日本は核武装しなければならない
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MDは役に立たないが、核シェルターは大いに有効。
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(一部抜粋)


ロシアのトーポリMの配備によってMDは配備前から既に陳腐化しています。
トーポリMは大気圏から出たり入ったりして弾着の時に急激に軌道を変えるMD破りの決定版です。
既にノボシビルスクからシベリアに向けた発射実験は成功しています。
海上自衛隊が導入予定のSM3は実験では6発中5発当たった事になっていますが、標的のミサイルは弾頭が分離しない低速のミサイル(アリーズ)でなんとノドンより低速で的が大きいのです。
東風なんかとは比べ物にもなりません。
そんなもので6発中5発当たったからといってこれで日本は安心だと言っていられるのでしょうか?
天下のマサチューセッツ工科大学のセオドア・ポストル教授は海上自衛隊のSM3では北朝鮮のミサイルすら一発も撃ち落せないと雑誌サピオに寄稿しておられます。
さらに日本のロケット工学の専門家中富信夫氏も同じ理由でMDは当てにならないとその著書「北朝鮮のミサイルは撃ち落せるのか」で述べています。
MDではお先真っ暗ですが、余裕があれば開発するくらいのスタンスで良いのではないでしょうか。

独自核抑止力の保有により撃たせない事が大事ですね。








「米国に血税と技術を吸い取られ、日本の防衛族議員のキックバックにしかならず、実戦では全く役に立たない莫大な税金の無駄遣い(MD)をやめろ!」
「実現させよう!国民の生命と財産と自由を守る核武装!」


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韓国経済躍動中に独島得る!【竹島問題】ヴァン・ダイク教授「日本が経済的困難にあり、韓国は躍動的な経済を維持し、文化的にもルネッサンス時代に突入するこのような良い時期に交渉力を発揮し、独島を得る」



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(ソウル=聨合ニュース)「韓国の独島(日本名:竹島)領有権主張は日本の立場に比べて説得力が高いが、両国間の交渉を通じて問題を解決することが一番望ましいです。」

「独島:歴史的認識と国際法的定義」を主題に北東アジア歴史財団が主催している国際学術大会(18-19日)に参加したジョン・ヴァン・ダイク(Jon M. Van Dyke)ハワイ大教授(法学, 65)は18日、ソウルプラザホテルで持った聨合ニュースとのインタビューでこのように述べた。

国際海洋法の世界的権威者であるヴァン・ダイク教授は経済の発展、文化交流など未来指向的な韓日パートナー関係に独島問題が障害物になっていると診断、韓日間の核心争点事案をテーブルの上に乗せ、一括妥結する方式で独島問題を解決することが望ましいと提案した。

彼は「日本の政治家が何らの対価なしに独島を韓国所有と認めると明らかにしたら、それは政治的な死亡宣告と同じだ。それに北方四島、尖閣諸島をめぐってそれぞれロシア、中国と領土紛争をしている日本としては、独島を韓国に容易に譲歩はできないでしょう」と述べた。

教授はこのような問題を解決するためには「韓日自由貿易協定(FTA)締結や漁業権交渉過程で韓国が日本に大乗的次元の譲歩をして、これを通じて独島の領有権保障を受ける交渉の知恵が必要だ」と付け加えた。


教授は特に「日本が景気低迷で経済的困難を経験しているが、相対的に韓国は躍動的な経済を維持しているし、文化的にもルネッサンス時代に突入するなど発展に発展を繰り返えしている」と診断しながら「韓国としては、このように良い時期に交渉力を発揮し、独島という実利を得ることが有利だろう」と述べた。

ヴァン・ダイク教授は「韓国は日帝強制占領期間を除いてほとんど独島を実効支配しており、地理的にも日本より近く、独島領有権と係わって歴史、地理的に日本より優位にいることは事実だが、
国際法的に韓国の独島領有権は相変らず認められなかったし、場合によっては独島に対する支配権を喪失する可能性も排除できない韓国としては、交渉が最善」と付け加えた。

◇ヴァン・ダイク教授はエール大を卒業してハーバード大で博士号を取得した後、1976年からハワイ大で国際法と国際海洋法を教えて来た国際法領域の権威者だ。「南シナ海資源を共有する方法」(1997年)、「21世紀海洋のための自由」(1993年)など多くの著書がある。

2008.11.18、毎日経済(韓国語) [インタビュー] ジョン・ヴァン・ダイク、ハワイ大教授「独島領有権問題、韓日交渉通じて解決すべき」
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>「日本が景気低迷で経済的困難を経験しているが、相対的に韓国は躍動的な経済を維持しているし、文化的にもルネッサンス時代に突入するなど発展に発展を繰り返えしている」
>「韓国としては、このように良い時期に交渉力を発揮し、独島という実利を得ることが有利だろう」




(・・。)は??

?(・_・;)

(゜д゜)ぽかーん




;`;:゛;`(;゜;ж;゜; )ブッ♪



・゜・(ノ∀゜)・゜・ブワッハッハッハ


     ∧_∧ ミ  プハハハハハ・・・・・・・ハライテー!!!!
 o/⌒(. ;´∀`)つ  「韓国は躍動的な経済を維持している」だってよ!
と_)__つノ     「この時期に交渉力を発揮し独島を得る」だってよ!




●声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(財務省、外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

韓国への金融支援反対の署名
http://www.shomei.tv/project-208.html

■参考例文■

━━━━━━
金融危機の韓国を支援するな!

韓国の通過「ウォン」が暴落しており、韓国が破綻の危機にあるが、日本は韓国に救いの手を差し伸べてはならない。
韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の支援を受けたが、日本に感謝するどころか、竹島を不法占拠したまま返さず、世界中で反日活動を繰り広げている。
日本政府は、恩を仇で返す朝鮮人を支援してはいけない。
そもそも、今韓国にカネを貸しても返済される見込みが全くない。

韓国が国家破綻すれば多くの韓国企業が倒産し、その結果、日本企業などの韓国に対する債権が不良債権となるが、それは韓国相手に取引をした企業の自己責任であり、その尻拭いに日本国民の血税を使うことは許されない。

ただ、韓国の国家破綻危機を、竹島奪還に利用するべきだ。
日本政府は、韓国に対し、「まずは、不法占拠している竹島を速やかに日本に返せ。韓国の国家破綻問題について話を聞くのは竹島返還の後だ。」と言うべきだ。
可能性は極めて低いが、上手くすれば日本は領土と領海を取り戻すことができる。
万が一そうなって竹島を奪還できた場合には、日本は約束どおり韓国の破綻危機について聞いてやるが、結局は支援をしない決定を下す。
こうなれば、竹島奪還に成功し、泥舟の韓国には支援しないというパーフェクトな外交成果を得ることが出来る。
日本もこれくらい国益を重視した外交を行うべきだ。
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>ヴァン・ダイク教授は「韓国は日帝強制占領期間を除いてほとんど独島を実効支配しており、地理的にも日本より近く、独島領有権と係わって歴史、地理的に日本より優位にいることは事実だが、…」




馬鹿??


江戸時代の初期(1618年)、伯耆藩の大谷、村川両家が幕府から鬱陵島を拝領して渡海免許を受け、毎年、同島に赴いて漁業を行い、アワビを幕府に献上していたが、竹島は鬱陵島渡航への寄港地、漁労地として利用されていた。

また、遅くとも1661年には、両家は幕府から竹島を拝領していた。

1696年(元禄9年)、鬱陵島周辺の漁業を巡る朝鮮との交渉の結果、幕府は鬱陵島への渡航を禁じたが(「竹島一件」)、竹島への渡航は禁じなかった。

明治に入り、日本人による鬱陵島への渡航が再び始まり、1883年(明治16年)には日本と朝鮮両国の通商に関する規則の成立により多くの漁民鬱陵島に行くようになり、その途中竹島に寄港していた。

日本は1905年(明治38年)、1月の閣議決定に続き、2月の島根県告示により竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認している。

日本が古くより竹島(当時の「松島」)を認知していたことは、多くの文献、地図等により明白だ。

経緯線投影の刊行日本図として最も代表的な長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」(1779年)では現在の竹島を位置関係を正しく記載しており、他にも明治に至るまで多数の資料がある。

サンフランシスコ平和条約の草案起草過程において、日本が放棄すべき地域の1つに竹島を明記するよう要求した韓国政府に対し、米国は、竹島は「朝鮮の一部として取り扱われたことがなく」、「かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」として、明確に韓国側の主張を否定した。

1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定した。



このように、竹島は、「歴史的」にも、「国際法的」にも、明らかに日本の領土だ。


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「日本は韓国に救いの手を差し伸べるな!」
「日本はこの時期に交渉力を発揮し竹島を奪還せよ!」


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