| 【「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第１回】に行って来た。 |
「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第１回
☆日時
１１月２５日（火）午後６時半～８時半
☆会場
砂防会館別館３階（六甲）
| 午後６時半開始だったが、仕事が終わってダッシュで地下鉄に乗り込んでも到着は6：40頃だった。 |
| 会場となった永田町の「砂防会館別館」には既に多くの人々が駆けつけており、中に入り切れない人たちが廊下にはみ出していた。 |
| また、入り口手前では「国籍法改悪反対」と「田母神論文支持」の署名活動が行われていた。 |
| 会場の中に無理やり入ってみたが、立ち見の人たちもギリギリ満杯の状態となっていた。 |
| 「チャンネル桜」の水島聡氏の司会で、国会議員、地方議員、学者などが次々と国籍法改悪に反対する声明を発表していた。 |
| 本日１１月２６日（水）にも、場所を衆議院第２議員会館に変えて、【「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第２回】が開催される。 |
| こっちは午後４時～５時なので、私は参加できない。参加される方々、頑張って下さい。 |
「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第２回
☆日時
１１月２６日（水）午後４時～５時
☆会場
衆議院第２議員会館第１会議室
※整理券を先着１００名の方にお配ります。（３時４５分配布開始）
☆主催
国籍法を考える会
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-16-5-302（高池法律事務所気付）
080-5086-6295（藤本）
090-7725-6256（福永）
親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止
11月25日14時34分配信 読売新聞
法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。
関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。
政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が６月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は１８日に衆院を通過しており、２８日に成立する見込みだ。
ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。
| ＞法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。 |
| DNA鑑定については、「公明新聞」が次のような記事を書いている。 |
| （一部抜粋） |
| 父と子どもの関係について、ＤＮＡ鑑定を実施すべきという指摘もあります。ただ、外国籍の子どもにＤＮＡ鑑定を実施することは外国人に対する不当な差別につながり、憲法１４条の「法の下の平等」に反する疑いがあります。 |
| 日本人男性とその子の親子関係を証明するＤＮＡ鑑定が、どうして外国人差別になるの？ |
| DNAを鑑定されるのは、認知する日本人とその子供（日本人）なのだが、何か(・0・)？ |
| 日本国籍を取得する子供が、日本人男性の子供であることを証明するためのDNA鑑定なのだから、外国人差別になるわけがない。 |
| 公明党は、偽装認知を前提としてDNA鑑定の実施に反対しており、馬脚をあらわしたようなものだ。 |
| 結局、朝鮮人ソン・テチャク（成太作、池田大作）率いるカルト集団「創価学会」は、偽装認知によって大量の外国人に日本国籍を取得させたいのだ。 |
| とにかく、親子関係を証明しなくて済むなら、日本人男性の認知だけで誰でも簡単に日本国籍を取得することになってしまうザル法案なのだ。 日本人男性と子供の親子関係の証明にはDNA鑑定が絶対に必要不可欠だ。 |
【請願の趣旨】
未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする「国籍法改正案」に反対し、修正案を提出します。
【修正案】
以下に修正案を記載します。
１．DNA鑑定を必須条件とする
２．父親による扶養の事実確認を必須条件とする
例)子供が日本人の父親から3年以上扶養を受けている事実の確認を必須条件とする。
３．子供が日本国籍を取得した後も、父親による扶養の事実の確認を必須条件とする
例)国籍取得後に扶養の事実が確認できない状態となった場合は国籍は剥奪されるものとする。
確認期間は3年とする。
４．罰則の強化
本改正案の1年以下の懲役又は20万円以下の罰金では罰則が軽すぎ、偽装認知の抑止力とはなりえません。
偽装結婚に適用される「公正証書原本不実記載の罪」にならい、5年以下の懲役または50万円以下の罰金とすることを提案します。
５．外国人母の特別在留資格取得を制限する条項を設ける
| 「国籍法の改悪に反対！ 改正にはDNA鑑定が絶対必要！」 |
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