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ウォン安が続く韓国への外貨供給枠拡大を検討することで一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000094-mai-bus_all
<日中韓財務相>「通貨交換協定」の支援枠拡大検討で一致
11月15日19時51分配信 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】日本と中国、韓国の財務相は14日、第1回緊急首脳会議(金融サミット)に合わせてワシントンで開催した日中韓財務相会合で、金融危機時などに外貨を融通し合う「通貨交換協定」の支援枠拡大を検討することで一致した。米国発の金融危機の影響で通貨ウォンが急落し経済不安が広がる韓国に対し、潤沢な外貨準備を持つ日本と中国が資金支援を強化するのが目的。
通貨交換協定は、97~98年のアジア通貨危機を教訓に日中韓3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相が00年5月、タイ・チェンマイ会合で合意した通貨危機の再発防止策の柱。ある国が外貨不足になった国に対して、2国間で外貨を融通し合うのが原則で、日本は韓国との間で計130億ドル相当のドルや円をウォンと交換し融通する協定を締結。中国は韓国との間で総額40億ドル相当の人民元を融通する協定を結んでいる。韓国支援として、こうした協定の資金融通枠を増やす方向で検討する。
また会合では、世界的な金融危機に伴い発展途上国向け開発資金の需要が高まっているアジア開発銀行(ADB)の早期増資の実現に向けた協力も確認した。3カ国は財務省や中央銀行、金融監督当局の連携強化に向けた実務者会合を11月下旬に東京で開くことも決めた。
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【金融危機時などに外貨を融通し合う「通貨交換協定」の支援枠拡大を検討することで一致した】ということは、これから検討するということだが、そんなことはやめてほしい。
韓国は年末に破綻の危機を迎える予定だったが、11月下旬に実務者会合を東京で開き、12月中旬に福岡県で開く首脳会議で支援枠拡大の合意を目指すようだ。
せっかく韓国が年末に破綻しそうなのに、余計なことをするな!
中川昭一財務・金融相には、空気を読んで頂きたい。
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韓国経済“崩壊”危機…止まらぬウォン安、年末要注意
産業構造上の致命的欠陥
ZAKZAK 2008/11/14
日本が円高に目を奪われている中、隣の韓国が異様な状況に見舞われている。極端なウォン安がとどまらないのだ。韓国側は豊富な外貨準備高があり、「通貨危機はない」と強弁するが、韓国経済は致命的な構造的欠陥を抱える。1997年の通貨危機再来の恐怖が韓国を覆っている。
米ウォールストリート・ジャーナルが「国際通貨基金(IMF)がメキシコや東欧諸国とともに韓国を支援対象国にみている」と報じるなど、欧米メディアが先月、韓国の経済危機を伝えたのが騒動のきっかけだった。
韓国銀行は政策金利を5%から計1%引き下げる大幅利下げを断行。李明博大統領が「2400億ドルの外貨準備高があり、現在の韓国に通貨危機はない」と不安払拭を図ったが、ネットでは「IMF支援はいつ」と通貨危機を前提にした書き込みがあふれる。
昨年までのウォン高から一転、インドネシアやマレーシア通貨を上回るウォン安が進行し、1年前の半値の1ドル=1400ウォン台に下落。政府は1兆円の経済対策を発表するなどし、一時1200ウォン台に戻したが、再び下落し続けている。
日中韓は金融サミットに合わせ14日、緊急財相会合を開き、ウォン安対応策を協議する。
『本当はヤバイ! 韓国経済』の著者、三橋貴明氏は「外貨準備高のうちいくらが為替防衛に使えるかが問題」と指摘する。外貨準備高の多くをサブプライム関連で運用していたとされるほか、1年以内に返済しなければならない対外債務が外貨準備高を上回っていると推算される。9月末時点で既に純債務国に転落している可能性が極めて高いのだ。
海外からの投資の多くが金利の低い日本で円を借り、高金利の韓国に投資する「円キャリー取引」だったことも響き、一時100円=1500ウォンの異常な円高の中、外国投資家の資金引き揚げがとどまらない。9月までの資本収支の赤字は97年以降最大の95億ドルに上り、株価の暴落も続く。
ただ、ウォン安なら輸出で稼ぐ韓国にとって有利なはず。だが、日本の技術に依存する韓国製造業は日本から輸入した部品を組み立て輸出するため、極度の円高で9月時点で対日貿易赤字が2兆5900億円と皮肉にも対日貿易赤字ばかりがかさむ産業構造上の弱点を抱えている。
三橋氏は「真綿で首を絞められるように少しずつウォン安が進んでいるのが以前の通貨危機との違い。サプライズ政策で寿命を延ばしているが、国民が一斉にウォンをドルに替え始めた瞬間パニックになる」と警告する。特に企業の決算などでドル需要が高まる年末が要注意で、韓国は最大の正念場を迎える。
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●韓国破綻の時系列表
2008年
【8月13日】
◎英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が「韓国、1997年に回帰」という見出しのコラムを掲載し、「韓国の対外債務が4000億ドル(約40兆円)を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある」と報道
【9月1日】
◎英タイムズが韓国の経済危機を報道
【10月3日】
▼李明博大統領が経済状況点検会議を開き、日支韓財務相会談を開催すべきだとの考えを表明
【10月6日】
◎英FTが、「韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国だ」と報道
【10月8日】
▼韓国の大手銀、企業銀行が「ドル集め」キャンペーンを開始
◎仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが韓国の経済危機を報道
◎米ダウ・ジョーンズ通信が、「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報道
【10月9日】
▼与党ハンナラ党代表が、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求(国家総動員砲)
▼ウォン相場が1ドル=1485ウォン(約10年7ヶ月ぶりの安値)をつけたため、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業が数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施(サムスン砲、ヒュンダイ砲)
【10月8日~10月10日】
▼日本における韓国系銀行の窓口に、両替や韓国へ送金する在日同胞らが殺到(在日砲・在日同砲)
【10月10日】
▼ウォンが再び1ドル1445ウォンに急落したため、ポスコが保有する1億ドルを市場で売却し(ポスコ砲)、結局ウォンは1ドル1309ウォンで取引を終了
【10月14日】
◎英FTが、「沈みつつある感覚」という1ページ全面の記事で多額の対外債務などによる韓国経済の危機について報道
【10月16日】
◎英FTがコラムで、「韓国はほかのアジア諸国より金融危機の恐怖におののいている」と報道
【10月17日】
◎英FTが、韓国には“アジアで最初のスケープゴートになるかもしれない”という恐怖が韓国にある」と報道
【10月18日】
◎支那「環球時報」は、韓国が破産の瀬戸際に立たされており、韓国政府が金融危機を回避するため、支那政府と日本政府に支援を要請していると報道
▼ロッテデパート富平店は23日まで、ドルを持って来た客にだけ商品を大安売りする販売イベントの開催を表明(ロッテ砲?)
【10月24日】
◎米国ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の電子版は14:00、「IMFが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進しており、支援対象国の中に韓国が含まれている」と報道
【10月27日】
▼李明博大統領が、通貨ウォンは安定しており、同国経済は10年前のアジア金融危機の再来を招くような状態ではないと豪語
【10月30日】
■米韓通貨スワップ協定締結で来年4月30日まで300億ドル調達可能に
【11月4日】
▼10月の韓国外貨準備高は274億ドル減、過去最大の減少
【11月14日】
▼再度ウォン安で1ドル=1399.2ウォンに
【11月15日】
■ワシントンで開催した日支韓財務相会合で、「通貨交換協定」の支援枠拡大を検討することで一致
【11月下旬】
韓国への支援枠(外貨融通枠)拡大のために東京で実務者会合
【12月中旬】
福岡県で開く日支韓首脳会議で支援枠拡大の合意か?
【12月下旬】
企業の決算などでドル需要が高まるため、韓国は正念場(破綻か?救済か?)
●関連記事
韓国破綻の時系列表
李明博大統領は「通貨危機は起きていないと確信を持って言える」と豪語
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36669837.html
韓国への外貨融通枠拡大へ
ウォン急落で日本と支那が検討中
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