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国籍法改悪に有志議員32人が慎重審議を申し入れ・日本人の男性が子供と認知すれば外国人の日本国籍を認めるトンデモ改正案・がんばれ!赤池誠章!平沼赳夫!国会議員にやめさせることが急務!



国籍法で慎重審議を申し入れ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000605-san-pol


国籍法改正問題で慎重審議を申し入れ 有志議員32人
11月14日21時8分配信 産経新聞

 国籍法改正案への懸念の広がりを受け、自民党の赤池誠章衆院議員ら有志議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」などとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。
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日本人の男性が認知するだけで外国人に日本国籍を与えるという国籍法の改悪案に対して一部の国会議員が立ち上がった。


これに関して、産経新聞の阿比留瑠比さんがブログで詳しく説明しているので紹介しよう。

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国籍法改正案をめぐり、議員たちも立ち上がりました
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/

(一部抜粋)


 本日、自民党の大島理森国対委員長、山本幸三衆院法務委員長、塩崎恭久衆院法務委員会筆頭理事に対し、自民党有志議員が「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」という要請文を提出しました。内容は以下の通りです。

 《本年6月4日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規程した憲法14条に違反するとの指摘を最高裁より受け、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正であるのが本法案です。
しかしながら、全国各地の大勢の老若男女から、電話・FAX・電子メールを通じて、衆議院法務委員会委員の各事務所に意見が寄せられており、その内容はすべて反対の意見です。
反対理由は、?国籍取得届の虚偽届出について1年以下の懲役、または20万円以下の罰金という罰則を新設したわけであるが、違反した者への刑罰が軽すぎる。?偽装の認知を防止するためにDNA鑑定導入を必須とすべきではないか。?偽装結婚も横行しているといわれているなかで、偽装認知防止のための実効ある対策の検討などです。
これだけ大勢の国民から反対の声が上がっている中、それを検討する法務委員会は11月18日(火)午前中3時間だけの審議で採択し、その日の午後には衆議院本会議へ緊急上程、そして採決がなされようとしています。十分の審議は確保されていません。
今回国籍法が導入されるきっかけとなったのが、本年6月4日の最高裁判所大法廷判決で、最高裁の判決であるからすぐにでも法改正せざるを得ないという流れにあるのでしょう。しかしながら、最高裁の判決文によると、最高裁多数意見は、その違憲理由の根拠として社会的経済的環境の変化、夫婦の家族生活や親子関係の意識の多様化、非嫡出子の割合の増加など、社会通念、社会的状況の変化、国際化、諸外国の動向、国際規約や条約をあげており、一方で、3名の最高裁判事による小数の反対意見は、統計データをつかって国民一般の意識変化として大きな変化はしていないと証明しています。20年間で、日本における非嫡出子は1%から1.9%しか増加しておらず、10%が非嫡出子である西欧諸国とは状況が全く違うのです。
国民常識は、最高裁の多数意見よりも少数意見です。国籍という国家共同体の構成員を決める大事なルールが崩れつつあるのではないかという国民の懸念に十分応えるためにも、国会における審議は、慎重にも慎重を期し、国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を求めます》



 この申し入れに署名した議員名を参考までに記しておきます。いつもの保守系議連の「常連」以外の意外な名前もけっこう出てきますね。それだけ問題意識が広まり、共有されているのかどうなのか。敬称略で《宮路和明、稲葉大和、並木正芳、赤池誠章、安次富修、新井悦二、井沢京子、稲田朋美、上野賢一郎、遠藤宣彦、近江屋信弘、鍵田忠兵衛、岡部英明、亀岡偉民、川条志嘉、木原誠二、木挽司、近藤三津枝、篠田陽介、杉田元司、薗浦健太郎、平将明、高鳥修一、永岡桂子、萩原誠司、林潤、牧原秀樹、松本洋平、馬渡龍治、矢野隆司、山本ともひろ、若宮健嗣》――の32人です。最近、私は諦観に傾きつつありましたが、なかなか見くびったものではない参集ぶりです。

 また、17日午後には、「『国籍法改正案』緊急対策会合及び記者会見」も開催されるようです。こちらは、超党派の「『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会」という議連が急遽立ち上がり、主催するもので、メンバーは今のところ、《平沼赳夫、下村博文、馬渡龍治、西川京子、赤池誠章、戸井田とおる》(敬称略)で、今後も増える見込みだと聞きます。この議連は、案内文に国籍法改正によって「想定される偽装認知」について例示していますので、それもそのまま掲載します。


一、第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。(国際的に「性奴隷」と批判される)
二、国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。(国際的にテロ国家と批判される)
三、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。
四、第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務がないので、入国後は「育児手当」「生活保護費」など税金が使われる。
五、扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、「DNA鑑定」しても防ぐことはできない。



 …いずれにしても、きょう14日に審議入りした法案を、土日をはさんで18日には衆院本会議に諮ろうというのは、あまりに性急だと思います。まして、これだけ重大な意味を持つ法案なのですから。ただ、少し遅きに失した感はあるものの、ネットを中心とした世論が国会議員たちを突き動かし、こうした運動が立ち上がってきたのは意義深いと思います(ネット社会の進展の中で、将来的にはこういう動きがどう位置づけられ、展開していくのか)。法案はすでに閣議決定され、自民、民主両党間でも30日までの国会会期内に成立させることで合意しているので、前途は必ずしも楽観できませんが…。
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●声を届けよう!

「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名
http://www.shomei.tv/project-401.html

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

各府省への政策に関する意見・要望(法務省など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose




■参考■
国籍法改正案まとめWIKI
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/
(一部抜粋)

【動画】
国籍法改悪から「二重国籍」法案?売国議員河野太郎の暴走を止めよう!
http://jp.youtube.com/watch?v=tsylEcVD45s



実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。

現在、日本人の夫と離婚した中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。その母子家庭は、子供一人の養育費として7万円が支給され、生活保護費と合わせて約20万円です。これすべて血税です。
それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月6万5千円で生活してるのです。
この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても(虚偽であっても虚偽であると発覚しにくい ため、結果的に"正当なこと"として受理されてしまう) 、日本国家の人種構成比率を、日本の税金で変えることが可能になることです。
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(参考)

違憲で国籍付与可能と判断した最高裁の裁判官(多数意見)

島田仁郎(裁判官)
藤田宙靖(行政法学者)
泉徳治(裁判官)
才口千晴(裁判官)
今田功(裁判官)
中川了滋(弁護士)
那須弘平(弁護士)
涌井紀夫(裁判官)
田原睦夫(弁護士)
近藤崇晴(裁判官)


φ(`д´)メモメモ...

最高裁判所裁判官国民審査で不信任に投票しよう!



しかし、今は、国会議員に国籍法改正(改悪)をやめさせることが急務!







「国籍法改悪!断固阻止!」

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韓国への外貨融通枠拡大へ・ウォン急落で日本と支那が検討中・12月福岡での3か国首脳会議で正式決定の見通し・ふざけんな!日本が外貨を供給しても韓国は返済できない・日本は韓国に救いの手を差し伸べるな!


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韓国への外貨融通枠拡大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000065-yom-bus_all


韓国への外貨融通枠拡大、ウォン急落で日中韓が検討
11月12日22時20分配信 読売新聞

 日中韓3か国が、緊急時に外貨を融通する枠組み「通貨スワップ」の拡大を検討していることが12日、明らかになった。

 世界的な金融危機のあおりで韓国の通貨ウォンが急落しているため、日中が韓国への外貨供給額を増やす方向だ。

 14、15日の「金融サミット」に先立ち、3か国の財務相がワシントンで緊急会合を開き、意見交換する方向で調整している。12月に福岡県で開く予定の3か国首脳会議で正式決定する見通しだ。

 現在、韓国に対して緊急時に融通する外貨の上限は、日本が130億ドル、中国が40億ドルとなっているが、この枠を引き上げる。

 1997年の通貨危機の教訓から、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)の計13か国は、緊急時に2国間で通貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」を締結しており、総額830億ドルの外貨融通枠を確保している。
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ふざけんな!

どうして日本は韓国に外貨を今以上に融通するのか?!

日本が今韓国に外貨を供給しても、韓国は日本に返済できない。

遅かれ早かれ韓国は破綻するのだから、これ以上韓国に返済できない借金を増やさせてはいけない。

日本だって、そんな余裕など全くないはずだ。


10月30日、米韓通貨スワップが締結され、韓国は来年4月30日まで300億ドルの外貨を米国から必要に応じて調達できることになった。

この通貨スワップによって韓国の国家破綻は遠退き、直後には韓国の通貨ウォンも一時大きく戻したが、すぐに伸び悩み、最近はじわじわと再びウォン安に向かっている。

11月末に発表される韓国の10月の経常収支は原油価格の下落などから久し振りの黒字になる見通し(10月は10億ドルの黒字、10~12月は40億ドルの黒字)だが、本当に予想どおりに黒字になるのか?

原油価格の急落は韓国の経常収支にとって大きなプラス材料だが、韓国製品に対する需要も落ち込んで韓国の輸出も減少していることもあり、果たして本当に10月以降、韓国の経常収支の黒字が継続するのか怪しく思えてきた。

韓国の11月末の外貨準備高は12月初めに発表されるが、先日締結した米韓通貨スワップによってドルをどだけ調達するかによって韓国の11月末の外貨準備高はどうにでもなる。

しかし、韓国の外貨準備は7月~9月の3ヶ月間に185億ドル(約1.9兆円)も減少し、更に10月は1ヶ月間に274億7000万ドル(2.8兆円)も激減しており、このペースで外貨が減少すれば通貨スワップによる300億ドルの外貨調達余力などアッという間に消滅してしまうため、今後数ヶ月間の韓国の外貨準備高の推移には注意する必要がある。


【韓国 外貨準備高の推移】

2008/01月末  2,622億2000万ドル
   ↓            △..  + 1億6000万ドル
2008/02月末  2,623億8000万ドル
   ↓            △. + 18億8000万ドル
2008/03月末  2,642億6000万ドル
   ↓            ▼. - 37億6000万ドル
2008/04月末  2,605億0000万ドル
   ↓            ▼. - 22億8000万ドル
2008/05月末  2,582億2000万ドル
   ↓            ▼..  - 1億0000万ドル
2008/06月末  2,581億2000万ドル
   ↓            ▼ -105億8000万ドル
2008/07月末  2,475億4000万ドル
   ↓            ▼. - 43億2000万ドル
2008/08月末  2,432億2000万ドル
   ↓            ▼. - 35億3000万ドル
2008/09月末  2,396億7000万ドル
   ↓            ▼..- 274億7000万ドル
2008/10月末  2,122億0000万ドル







●声を届けよう!

韓国への金融支援反対の署名
http://www.shomei.tv/project-208.html

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(財務省、外務省、内閣官房、内閣府、金融庁など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

■参考例文■

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金融危機の韓国を支援するな!

韓国の通過「ウォン」が暴落しており、韓国が破綻の危機にあるが、日本は韓国に救いの手を差し伸べてはならない。
韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の支援を受けたが、日本に感謝するどころか、竹島を不法占拠したまま返さず、世界中で反日活動を繰り広げている。
日本政府は、恩を仇で返す朝鮮人を支援してはいけない。
そもそも、今韓国にカネを貸しても返済される見込みが全くない。

韓国が国家破綻すれば多くの韓国企業が倒産し、その結果、日本企業などの韓国に対する債権が不良債権となるが、それは韓国相手に取引をした企業の自己責任であり、その尻拭いに日本国民の血税を使うことは許されない。

ただ、韓国の国家破綻危機を、竹島奪還に利用するべきだ。
日本政府は、韓国に対し、「まずは、不法占拠している竹島を速やかに日本に返せ。韓国の国家破綻問題について話を聞くのは竹島返還の後だ。」と言うべきだ。
可能性は極めて低いが、上手くすれば日本は領土と領海を取り戻すことができる。
万が一そうなって竹島を奪還できた場合には、日本は約束どおり韓国の破綻危機について聞いてやるが、結局は支援をしない決定を下す。
こうなれば、竹島奪還に成功し、泥舟の韓国には支援しないというパーフェクトな外交成果を得ることが出来る。
日本もこれくらい国益を重視した外交を行うべきだ。
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●関連記事

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お断りだ!
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米韓通貨スワップ協定締結で来年4月30日まで300億ドル調達可能となり目先の破綻は遠退く
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韓国の10月末の外貨準備高が激減
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