↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓
人気ブログランキング
http://blog.with2.net/in.php?671525



<民団>参政権実現へ　賛同候補を全面支援

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3200&corner=2


<民団>参政権実現へ　賛同候補を全面支援
2008-11-27

総選挙へ根回し着々
民主、公明とも「付与」強調

　与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相（自民党総裁）が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。

　12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。

　これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。

　今月６日の第34回中国地方協議会（岡山県地方本部主管）に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会（群馬県地方本部主管）でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元?国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。

　永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。

　野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申（９月初め）。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。

　ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。

　民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。

　99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。

　それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。

　民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
（2008.11.26　民団新聞）
――――――





民団が全面支援する↓候補者たち↓を忘れずに、落選させよう！

―――――
【外国人への参政権付与に賛成している選挙で落選させるべき国賊国会議員】

■公明党（全員）

■社民党（全員）

■共産党（全員）

■民主党
▲衆院議員（31人）
小沢一郎（秘書に韓国人も）
岡田克也
菅直人
鳩山由紀夫
前原誠司
赤松広隆、泉健太、岩国哲人、枝野幸男、奥村展三、小沢鋭仁、海江田万里、金田誠一、川端達夫、郡和子、小宮山洋子、近藤昭一、佐々木隆博、末松義視、仙谷由人、筒井信隆、津村啓介、中川正春、西村智奈美、鉢呂吉雄、平岡秀夫、藤井裕久、藤村修、細川律夫、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、横路孝弘
▲参院議員（36人）
白眞勲（２００３年に日本国籍取得の元韓国人、民団と一緒になって参政権を獲得しようとしている中心人物）
家西悟、犬塚直史、一川保夫、大島九州男、小川敏夫、岡崎トミ子、加賀谷健、神本美恵子、川上義博、今野東、佐藤泰介、工藤堅太郎、武内則男、谷博之、谷岡郁子、津田弥太郎、ツルネンマルテイ、千葉景子、轟利治、友近聡朗、中村哲治、那谷屋正義、藤末健三、藤谷光信、松岡徹、室井邦彦、藤田幸久、藤原良信、前田武志、増子輝彦、松野信夫、水岡俊一、梁瀬進、山下八洲夫、横峯良郎

■自民党
河村建夫（在日の友達や在日から支援を受けており、在日外国人参政権付与の積極的な推進者。朝鮮学校をはじめとする「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」会長、「日韓議員連盟」副幹事長、「北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟」、「約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟」）
鳩山邦夫
舛添要一
上野公成、遠藤武彦、大前繁雄、越智通雄、加藤紘一、河合常則、木村隆秀、久間章生、高村正彦、小坂憲次、段本幸男、中曽根弘文、中野正志、西島英利、西野あきら、野田毅、船田元、保坂三蔵、増田敏男、森喜朗

■その他
亀井静香、田中康夫、川田龍平、糸数慶子
―――――







外国人に参政権を付与したら、下手すると対馬や沖縄が韓国や支那の領土にされるかもしれない。

平成７年２月、最高裁判所判事の園部逸夫は永住外国人への地方参政権付与を認めた傍論を出した。

しかし、判決は「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。


園部逸夫は狂っている。


「外国人参政権」に関しては、今の憲法がある限り絶対に外国人への参政権付与は認められない。

なぜなら、憲法には、

第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」

第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決（最高裁判決）

と謳われているからだ。


憲法を改正しない限り絶対に無理。

在日外国人に参政権を与えたい連中は、まずは憲法改正を実現させなければならない。





●関連記事

永住外国人の地方選挙権法案の提出へ向け民主党が調整
「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（案）」は、在日の居住や納税、最高裁の憲法上の見解などで嘘だらけ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/29476978.html







「外国人への参政権付与に反対！」

と思う人は、↓クリックお願いします↓

人気ブログランキング
http://blog.with2.net/in.php?671525

くつろぐブログランキング
http://kutsulog.net/index.php?id=66431

１日（0:00～24:00）１回以上クリックよろしくお願いします

　 ∧＿∧
　（　・∀・） よろしく ↑
　（　∪ ∪
　と＿_）__）