正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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北の核恫喝で株価が急落!北朝鮮「日本列島ごときは一瞬で焦土化」→日経平均大幅下落・急げ!核武装
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北朝鮮が威嚇「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」 米政権に「グアム周辺に火星12発射」と警告
北朝鮮が威嚇「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」 
米政権に「グアム周辺に火星12発射」と警告
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日経平均が大幅下落!一時335円安!

http://media-ir.com/news/?p=40291
【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時335円安だが好業績株や新規上場銘柄は強い
2017/8/9 16:17:41

◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株
◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

 9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。
(以下略)
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

http://www.zaikei.co.jp/article/20170809/391272.html



>【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時335円安


いつかは、こういうことになると思っていたし、今後も同じことが何度も起こるだろう。

政府の最も重要な役割は、国民の生命と財産を守ることだ。

しかし、残念ながら日本政府は、これまで全力で日本国民の生命と財産を守ろうとしたことはない。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などという日本政府の主張は、「日本国民の生命と財産を守ることに全力を尽くさない」と宣言しているのと同じことだ。

そんな日本政府日本のマスコミ日教組などにより、日本の若者たちも完全に洗脳され、思考停止してしまっている!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094771000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
18歳と19歳世論調査
8月9日 19時00分、NHKニュース
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が14%、「保有すべきではない」が86%でした。NHKニュース18歳と19歳への世論調査
(一部抜粋)
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が99%でした。
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」14%「保有すべきではない」86%でした。



>日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が14%、「保有すべきではない」が86%でした。


なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか?

18歳と19歳の若者に理由を問いたい。

日本が核兵器を持つ方が、日本国民の生命と財産の安全性は格段に高まるにもかかわらず、なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか?



8月6日の広島原爆の日に続き、8月9日は長崎原爆の日だ。

72年前、米国は全く必要なかった日本への原爆投下を強行した

日本は原爆を投下されるよりもかなり以前から米国に対して和平の意思を伝えていた。

とっくに日本は戦争をやめたがっていて、米国もそのことを十分承知していた。

にもかかわらず、米国は、日本の和平の申し出を無視して、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するために、日本の2つの都市の市民の上に原爆を投下したのだ。

トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」 と話している。

今後また外国に、米国が65年前広島や長崎で行ったような過ちを繰り返させないためには、日本は急いで核武装しなければならない。


米国は、今では日本の同盟国となっている。

「同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。

日本が普通の独立国となって、日米同盟を双務的な同盟関係に向上させるためには、日本も核武装することが必要不可欠だ。

核兵器を持っていない日本が、核兵器を持った米国と一緒に、核兵器を持った支那や北朝鮮と戦えやしない

日本政府は、日本固有の領土である竹島と北方領土を、韓国とロシアに不法占拠されたまま奪還するための具体的な行動を起こしていない。

また、支那は、数十発の核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めたまま、東シナ海のガス田を開発し続け、尖閣諸島の領有権を主張している。

今後日本が支那やロシアから核攻撃を受けた場合、米国が日本のために支那やロシアを相手に核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることなど有り得ない。

近い将来北朝鮮もアメリカ本土に核ミサイルを撃ち込む能力を備えれば、アメリカは北朝鮮を相手に核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることもなくなる。

核攻撃に対する防衛に関しては、アメリカの核の傘が破れ傘でMDが役に立たないのだから、日本には自主的な核抑止力を保有するか核シェルターをつくる以外に有効な対策は残されていない。

しかしながら、日本は、支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているにもかかわらず、未だ核武装をしようともしなければ核シェルターをつくろうともしない。

日本の政治家が日本国民の生命や財産の保護に関して無責任なことは、拉致問題や領土問題への対応を見ても明らかだ。

せめて日本国民は、現実を直視し、平和ボケから脱し、どうすれば、愛する家族、愛する日本を、核攻撃などから守ることが出来るのか、真剣に考えてほしい。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などというのは、無責任な思考停止だ。

72年前に広島と長崎で起こった惨劇を今後日本で繰り返させないために日本は何をするべきか、少しでも多くの日本国民が正しく認識し、実現に向けて行動していくことを願っている。



焼き場に立つ少年(1945年長崎)
焼き場に立つ少年(1945年長崎)


【オピニオンプラザ・私の正論】第388回
2007/03/06, 産経新聞

テーマ
「核問題について考える」

入選

「被爆国だから」は思考停止

 亡父は「特別」と形容される被爆者だった。
そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。
被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨(さまよ)って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

 今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々(るる)説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂(いわゆる)「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか7年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。1968年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約(NPT)体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約(PTBT)に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

 1971年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿(たど)っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、6者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

 現在の事態は反核運動が標榜(ひょうぼう)し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第2撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。1980年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングIIを導入配備し、ソ連のSS20との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第2撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

 通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛(MD)計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇(ちゅうちょ)し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。
現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

 「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳(はいち)していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。


中村新平(京都市・会社員)
昭和23年9月長崎県生まれ。58歳。




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左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
中:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


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「『被爆国だから』は思考停止!日本国民の生命と財産を守ろう!」

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「戦争になれば日本が最初に被害受ける」北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)大使・北の核兵器は日本向け
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北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)大使「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」
北朝鮮「日本が一番被害」
宋日昊(ソン・イルホ)大使「もし戦争になったら真っ先に被害を被るのは当然日本だ」

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000098839.html
北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」
2017/04/18 05:54、ANN(テレビ朝日)

北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊(ソン・イルホ)大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」とアメリカを支持する日本を牽制(けんせい)しました。

 日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使:「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」

 宋大使は平壌にいる日本のメディアと会見し、「私たちに少しでも手をかけるなら全面戦争になりかねない」と述べ、「アメリカと戦争になれば日本も攻撃対象になり得る」と警告しました。また、北朝鮮が拉致問題などについて再調査を約束した「ストックホルム合意」は「破棄された」という認識を示しました。ただ、「残留日本人が住んでいるなら人道的な観点から対応する用意がある」と日本が制裁を解除するなど、対応次第では対話に応じる考えも示唆しました。


北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊(ソン・イルホ)大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」
北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊(ソン・イルホ)大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」
北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊(ソン・イルホ)大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」
北朝鮮が拉致問題などについて再調査を約束した「ストックホルム合意」は「破棄された」という認識を示しました。ただ、「残留日本人が住んでいるなら人道的な観点から対応する用意がある」と日本が制裁を解除するな
北朝鮮が拉致問題などについて再調査を約束した「ストックホルム合意」は「破棄された」という認識を示しました。ただ、「残留日本人が住んでいるなら人道的な観点から対応する用意がある」と日本が制裁を解除するな
■動画
北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」(17/04/18)
https://www.youtube.com/watch?v=5RToctc1aMo




>北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊(ソン・イルホ)大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」とアメリカを支持する日本を牽制(けんせい)しました。
>日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使:「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」



時事通信は、当該部分を「日本に一番被害が及ぶ」と訳して報じている。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041700956&g=prk
(一部抜粋)
さらに、「朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶ」と強調。日本政府が輸出入全面禁止などの対北朝鮮制裁を解除すれば、「政策変更のメッセージとして受け止める」と述べた。



いずれにせよ、北朝鮮が核実験などをし、アメリカが北朝鮮を攻撃したりして戦争になれば、日本が最初に最大の被害を被るということだ!

核ミサイルの開発に躍起になっている北朝鮮が「戦争になれば、日本が最初に最大の被害を受ける」と宣告することは、北朝鮮による日本に対する核恫喝だ!

北朝鮮からここまで言われて「核恫喝」されても、日本では核武装(核抑止力の保有)の議論が起こらないのだから、つくづく日本は平和ボケしている。

今はまだ北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功していないので余裕があるのだろうか?

しかし、北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功すれば、本当に日本はいつでも北朝鮮から核ミサイルを撃ち込まれる状況に置かれることになる。
日本は完全に北朝鮮のミサイルの射程圏内(図)北朝鮮の対日攻撃弾道ミサイルの射程圏

そして、北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を獲得するのは時間の問題であり、研究機関や軍事アナリストなどは2年~数年以内と予測している。

北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を持つまでの猶予がどれだけあるかについては専門家の間でも意見が分かれているが、概ね2年~5年という予測となっており、例えばロシアの軍事アナリストなどは「北朝鮮はおよそ2年で核弾頭搭載可能なミサイルを獲得できる」と予測している。

http://parstoday.com/ja/news/world-i25825
「北朝鮮はおよそ2年で核弾頭搭載可能なミサイルを獲得できる」
2017年02月04日19時55分、ParsToday

「北朝鮮はおよそ2年で核弾頭搭載可能なミサイルを獲得できる」
もし北朝鮮が年に5回の実験を行えば、およそ2年で、核弾頭搭載可能なミサイルを獲得することができるということです。

ロシアの防衛アナリストは、スプートニク通信のインタビューで、「北朝鮮は核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルを製造しつつあると発表した」と語りました。

このアナリストはまた、「もし北朝鮮が5500キロの射程距離を持つ長さ15メートルのミサイルを保有すれば、ソ連が60年代から70年代に獲得したレベルの技術を得ることを意味する。つまりこの時代は、ソ連が大陸間弾道ミサイルを開発した時代だ」としました。

さらに、「北朝鮮のミサイル計画はアメリカの軍事力に対する抑止力であって、韓国に対するそれではない。しかし、韓国は防衛費の増額のための口実として、この問題を利用している」と述べました。

北朝鮮労働党のキムジョンウン委員長は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験の準備の最終段階に入ったと語っています。この表明によりますと、北朝鮮はアメリカを標的にする核弾頭搭載可能なミサイルの開発に近づいていることが示されています。

北朝鮮は昨年、1月と9月に核実験を行い、また20発の中距離ミサイル「ムスダン」や、潜水艦から発射可能なミサイルの発射実験を行いました。



北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を獲得すれば、現実に北朝鮮はいつでも日本に核ミサイルを撃ち込むことが可能となる!

それが約2年後に迫っているにもかかわらず、日本で核武装の議論が起こらないのは異常としか言い様がない。

日本国民も日本の政治家も、日本国憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」に完全に洗脳されている。

しかし、今回、日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使が「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」と宣告したように、一種の恫喝(宣戦布告)をした!

このような恫喝をする連中は、断じて「平和を愛する諸国民」などではない。

日本国憲法前文
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。


が虚構であることの明確な証拠が追加された。

日本国憲法は無効なことが良く分かる。

日本国憲法はもともと国際法違反で本来無効なのでイザとなれば宣言だけでも無効にすることができるが、急がなければならないのは日本の核武装だ。

実は、【北朝鮮の核兵器は日本向け】ということは、遅くとも平成15年(2003年)頃から繰り返し言われてきたことなのだ!

北朝鮮も日本が攻撃対象であることを述べている他、韓国の多くの政治家が【北朝鮮の核兵器は日本向け】と述べている。
盧武鉉大統領
例えば、盧武鉉大統領の米国への特使も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」と述べていた!

韓国政権内の核武装容認論に懸念
2003/03/07、産経新聞

保守新党の熊谷弘代表は6日、民放のCS放送番組に出演し、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が大統領選当選後に米国に派遣した特使について、『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』と(米政府関係者に)明確に言っている。ツケだけを支払う側にされてはたまらない」と指摘、韓国政権内に北朝鮮の核武装容認論があるとして懸念を表明した。



金泳三・韓国元大統領
また、金泳三・韓国元大統領も「北が核兵器を持てば韓国は非常に困るが、それ以上に日本が困る。北の核は日本に向けられている」などと警告していた!

金泳三・韓国元大統領に聞く「金正日は地上で最悪の男」
2003/06/10, 産経新聞


■圧力…北の核にもっと警戒を

(一部抜粋)

≪対話通じない国≫

 日本は拉致問題を長く黙認してきたが、ようやく追及を始めた。だが、北の核をもっと警戒しなければならない。北が核兵器を持てば韓国は非常に困るが、それ以上に日本が困る。北の核は日本に向けられているからだ。相手は対話が通じない国だ。

 この問題では日本はもっと厳しく対処すべきだろう。金日成でさえ(米国の空母艦隊という)圧力があってやっと対話に応じたぐらいだからだ。今回の韓日首脳会談で小泉純一郎首相が「対話と圧力」を強調したのは正しい。これに対し盧大統領は対話を強調し過ぎた。その意味でブッシュ大統領の登場は日本にとっても韓国にとっても良いことだった。



(参考)

北朝鮮が日本のイラク攻撃支持を批判
2003/04/09, ロイター

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、日本が、米国主導のイラク攻撃を支持していることを批判し、日本政府は、自国領土が北朝鮮の射程内に入っていることに留意すべきだ、との認識を示した。
朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。
具体的な兵器名には触れていないが、北朝鮮が保有する中・長距離弾道ミサイルが、日本を射程に収めていることを示唆したとみられている。
KCNAは、日本では、3週間前のイラク開戦以来、「いつになく戦争が声高に叫ばれている」とし、一部の議員などからは、北朝鮮の核兵器開発疑惑に対して、抑止力を強化すべきだとの声が上がっている、と指摘した。
その上で、「日本は、慎重に行動すべきであり、朝鮮民主主義人民共和国の射程内にあることも明確に意識すべきだ」との認識を示した。(ロイター)


日本は完全に北朝鮮のミサイルの射程圏内(図)北朝鮮の対日攻撃弾道ミサイルの射程圏
日本は完全に北朝鮮のミサイルの射程圏内(図)北朝鮮の対日攻撃弾道ミサイルの射程圏

●関連記事
盧武鉉「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」、金泳三「北の核は日本向け」、紛争あったら米より北支持 韓国"新世代"意識調査(アンケート)、韓国が米国に「日本を仮想敵国に」要請、「北より日本が脅威」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3455.html
志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ!」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6632.html
北朝鮮のミサイルへの備え・報道特注(右)【警告!拡散】・水備え、Jアラートで窓閉める。地下へ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6633.html


【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください:詳細記事
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


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左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
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右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


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北朝鮮のミサイルへの備え・報道特注(右)【警告!拡散】・水備え、Jアラートで窓閉める。地下へ
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【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください)
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。



キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170416/k10010950171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
北朝鮮がミサイル発射に失敗 韓国軍発表
4月16日 8時08分、NHK
北朝鮮がミサイル発射に失敗 韓国の通信社報道

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が16日朝、東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から、何らかのミサイルの発射を試みたものの、失敗したと見られると発表しました。韓国軍はアメリカ軍とともに、詳しい情報の収集を急いでいます。

北朝鮮は、今月5日、同じシンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、アメリカ国防総省は、発射されたのは、射程が1000キロの中距離弾道ミサイル「スカッドER」だったと見られ、発射後まもなく制御不能に陥って、発射に失敗した可能性が高いとしていました。

北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍が先月1日から行っている合同軍事演習に強く反発していました。また、北朝鮮では、15日、キム委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席の生誕105年だったほか、25日には朝鮮人民軍の創設85年と、記念日が相次ぐため、国威発揚などを目的に、新たな挑発に踏み切るおそれがあるとして、米韓両軍が警戒と監視を強化していました。



ミサイル攻撃に対する備えについてまとめておく。

ちょうど4月14日に「報道特注(右)」で説明されていたので有効活用させていただく。

報道特注(右)【※警告!拡散してください 】北朝鮮危機! 山口敬之が緊急解説SP! 4発同時発射されたら3発は着弾!三沢基地に核ミサイルの可能性!サリンは
■動画
報道特注(右)【※警告!拡散してください 】北朝鮮危機! 山口敬之が緊急解説SP! 4発同時発射されたら3発は着弾!三沢基地に核ミサイルの可能性!サリンは 水で無毒化!
https://www.youtube.com/watch?v=g1DjAc_Pff4


(要点)

▼危険な日にち▼
4月11日、金正恩朝鮮労働党委員長の最高指導者就任5周年
4月15日、金日成生誕105周年
4月16日・17日、アメリカ副大統領が韓国訪問(16日にミサイル発射・失敗)
4月18日・19日、アメリカ副大統領が日本訪問

4月25日、朝鮮人民軍創設85周年


報道特注(右)【※警告!拡散してください 】北朝鮮危機! 山口敬之が緊急解説SP! 4発同時発射されたら3発は着弾!三沢基地に核ミサイルの可能性!サリンは 水で無毒化!

報道特注(右)【※警告!拡散してください 】北朝鮮危機! 山口敬之が緊急解説SP! 4発同時発射されたら3発は着弾!三沢基地に核ミサイルの可能性!サリンは 水で無毒化!

報道特注(右)【※警告!拡散してください 】北朝鮮危機! 山口敬之が緊急解説SP! 4発同時発射されたら3発は着弾!三沢基地に核ミサイルの可能性!サリンは 水で無毒化!

報道特注(右)【※警告!拡散してください 】北朝鮮危機! 山口敬之が緊急解説SP! 4発同時発射されたら3発は着弾!三沢基地に核ミサイルの可能性!サリンは 水で無毒化!

報道特注(右)【※警告!拡散してください 】北朝鮮危機! 山口敬之が緊急解説SP! 4発同時発射されたら3発は着弾!三沢基地に核ミサイルの可能性!サリンは 水で無毒化!
画像:エコドライブ日記

【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください)
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。






4月14日の「報道特注(右)」では、主に化学兵器搭載の北朝鮮のミサイルへの対策について説明されていた。

ポイントは、水を備えておいて、Jアラートが鳴ったら窓を閉めるということだ。

念のため、核ミサイルへの対策も以下に述べておく。

「国民の保護に関する基本指針」(「基本指針」)における核兵器攻撃の際の避難のポイント

http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/pdf/kokumin_hinan_02_s2-1.pdf
総務省消防庁
核兵器攻撃(放射性物質を用いた攻撃を含む。)
「国民の保護に関する基本指針」(「基本指針」)における核兵器攻撃の際の避難のポイント(国民保護室で整理)
(一部抜粋)
「国民の保護に関する基本指針」(「基本指針」)における核兵器攻撃の際の避難のポイント
避難施設についてのポイント

○核攻撃に際して、安全な地域へ広域的に避難するいとまがない場合、被害軽減の観点から、以下の避難がより効果的。
①屋外より地上の屋内施設、
②地上の屋内施設では、木造施設よりコンクリート造施設
③地上の屋内施設より地下施設


屋外<木造施設<コンクリート造施設<地下

○可能であれば地下施設に避難することが望ましいが、木造施設であっても、屋外にとどまるよりも、避難効果は大



以下、参考までに、Jアラートができる前の当ブログ記事を紹介する。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1791.html
ミサイル発射情報に注意を!政府呼びかけ
テレビ、ラジオ等で
国民は平常通りの生活、業務を続けてほしい
地下シェルターは役に立つがMDは役に立たない
フィリップ・コイル元国防次官補「MDへの過信は禁物」

2009年3月29日
ミサイル発射情報に注意を!政府呼びかけ・テレビ、ラジオ等で・国民は平常通りの生活、業務を続けてほしい・地下シェルターは役に立つがMDは役に立たない・フィリップ・コイル元国防次官補「MDへの過信は禁物」

(一部抜粋)

もしも、日本が世界の多くの国々のように公共の地下シェルター(核シェルター)を整備していたなら、2009年4月の北朝鮮によるテポドン発射は、地下シェルターへの避難演習の好機となったはずだ。

ところが、これまで日本政府は、役に立たないMDにばかり巨額の税金を投入し、役に立つ核武装や地下シェルターを完全に怠ってきた。

日本では殆ど議論されないが、世界の多くの国々は既に公共の地下シェルターを作っている。


スイスやスウェーデンやフィンランドでは全国民のための地下シェルターがある。

イスラエル、支那、クロアチアでも殆ど全ての建物の地下に核シェルターを造ることが義務化されている。

米ソ冷戦下のヨーロッパでは、ドイツもフランスもイギリスも、地下シェルターを準備していた。

スイスのある国立病院では、約30分ですべての人が地下に移動可能だという。
病院の地下化によって、医療施設内の患者や医者、看護婦から事務員まで避難できる。


危険な状況に置かれている国の中で地下ェルターがないのは日本ぐらいだ。

かつては日本にも防空壕があったが、今は北朝鮮や支那のような反日キチガイ国家にミサイルで狙われているのに、核武装と同様に地下シェルターは全くと言って良いほど議論が怠られてきた。

東京のど真ん中に居れば、地下鉄構内やビルの地下室などに避難できるかもしれないが、多くの場合そうは行かない。

現実問題として、北朝鮮のミサイルから日本国民の生命と財産を守るのに最も有効なのは、日本も核ミサイルを持つことだ。

日本が核ミサイルを保有していれば、北朝鮮は2009年のミサイル発射のように、秋田県沖の日本海や千葉県東方の太平洋にブースターなどを落下させ、その間、秋田県と岩手県の上空を通過させるという日本を舐めきったミサイル実験などしない。

核武装の次に有効なのが、地下シェルターなのだ。


奇跡的に生残った人たち
kanazawa_sanetoki

(一部抜粋)

1945年8月6日、広島に原爆が投下されました。

しかし、その爆心から500m以内に居て生存した人が78人もいました。

彼らはコンクリートの建物の奥、地下室、満員電車の中にいました。

広島県燃料配給統制組合の野村英三さんは爆心から170mの離れた同組合の事務所にいて、偶々爆発の時に地下室に入っていたので難を逃れました。
野村氏は被爆後に同僚の救助活動を行っていて急性放射線障害を発症しましたが、1982年84歳まで元気に長生きしました。
地下室の壁と土が衝撃波、熱線、放射線を防いでくれたのです。
(略)
地下に居れば生残れる可能性は飛躍的に増大するという良い例でしょう。
(略)

被爆直後の広島の写真を見ますと、爆心から500m以内で堅牢な鉄筋コンクリート構造の建物はけっこう残っています。

主な建物と生存者を挙げますと、
(略)

これ等上記の実例は、地下の核シェルターは勿論の事、地下室、地下駐車場、地下鉄の駅、堅牢な建物の奥などに居れば生残れる確率は非常に高くなるという証明でしょう。
屋外では取り合えず伏せなければならないと言う事です。




キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「北朝鮮のミサイルに備えよう!」

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志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ!」
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百田尚樹「お前がやってみろ!誰もできないから米国がやるんだろ!黙ってろ!」
共産党の志位和夫「トランプ大統領の軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させることが何よりも大切だ。」
↓ ↓ ↓
百田尚樹「北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ!誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか!黙ってろ、北朝鮮の手先が!」

https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384
志位和夫‏認証済みアカウント
@shiikazuo
志位和夫さんがDonald J. Trumpをリツイートしました
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/851767718248361986

トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。
2017年Apr12日 19:20


↓ ↓ ↓

https://twitter.com/hyakutanaoki/status/852112129683357696
百田尚樹‏
@hyakutanaoki
百田尚樹さんが志位和夫をリツイートしました
https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384

北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ!
誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか!
黙ってろ、北朝鮮の手先が!

19:52 - 2017年4月12日



>志位和夫‏
>トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。



日本共産党の志位和夫‏は馬鹿だ。

これまで北朝鮮に核開発の放棄を求める【外交交渉】なんて腐るほどやってきた!

散々【外交交渉】をやったが、全く役に立たずに逆効果だった。

北朝鮮に核開発の放棄を求める代表的な【外交交渉】は、「6者協議」「6か国協議」「六者会合」だった。

2003年8月から2007年3月まで「6者協議」「6か国協議」「六者会合」などと呼ばれる【外交交渉】が合計9回も開催された。

「6者」「6か国」とは、日本、アメリカ、韓国、北朝鮮、支那、ロシアの6か国のことだった。

しかし、結局、「6か国協議」と呼ばれた【外交交渉】では、北朝鮮に核開発を放棄させることが全くできなかった。

そして、2009年4月14日、北朝鮮は「6カ国協議に二度と絶対に参加しないし、いかなる合意にもこれ以上拘束されない」、「われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していく」と、核問題をめぐる6カ国協議を離脱し、核開発を再開することを表明した。

共産党の志位和夫が主張する【外交交渉】とやらは既に散々やったが、結局は全く役に立たないという結論が出ているのだ!

2009年4月14日に北朝鮮が「6カ国協議」を離脱した際、私は当ブログ2009年4月15日付記事で次のとおり述べている。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1766.html
北朝鮮が核開発再開を宣言
6者協議(6カ国協議)離脱を表明
日本は「百害あって一利なし」の6者協議を無視し「百利あって一害なし」の核武装を急げ
世論調査で核武装賛成が増加
「維新政党・新風」に投票を!

2009/04/15(水) 00:31
(一部抜粋)
北朝鮮が核開発再開を宣言・6者協議(6カ国協議)離脱を表明・日本は「百害あって一利なし」の6者協議を無視し「百利あって一害なし」の核武装を急げ・世論調査で核武装賛成が増加・「維新政党・新風」に投票を!
「6者協議」は今までも何の役にも立たなかったので消滅しても日本は全く困らない。

北朝鮮が核兵器を廃棄したり核武装を放棄したりすることは絶対に有り得ないので、6者協議は欺瞞に満ちたジェスチャーだった。

絶対に有り得ない北朝鮮の核廃棄・核放棄を目指す6者協議は、日本にとっては「百害あって一利なし」とも言える「時間と労力と税金の無駄遣い」となっていた。

私は以前から、「北朝鮮が核廃棄や核放棄をすることは絶対にないので、日本は一刻も早く『百害あって一利なし』の6者協議から離脱して、『百利あって一害なし』の核武装をするべきだ。それが北朝鮮の核問題の唯一の解決策だ。」と繰り返し主張してきた。 (例:2008年6月19日付ブログ記事

日本にとっては「百害あって一利なし」の6者協議をダラダラと続けてきた日本政府・外務省の怠慢は犯罪に等しい。

本来なら日本が離脱するべき6者協議だったが、今回北朝鮮が離脱して6者協議を消滅させたことは結果的に日本にとっては良いことになる。

そもそも、北朝鮮の核兵器は日本向けであり、他の4カ国には殆ど関係のないことなのだ。

米国、ロシア、支那の3カ国は既に核武装しているし、韓国も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」、「北朝鮮の核一理ある」と明言しており(ソース)、北朝鮮の核武装が深刻な脅威となっているのは日本だけなのだ。

せっかく北朝鮮が6者協議を消滅させて核開発再開を表明したのだから、日本もその対策として核武装に踏み切るべきであり、この絶好のタイミングで政府は核武装を言い出すべきだ。

世論調査でも、「日本の核武装に賛成」が増加している。

2006年10月に北朝鮮が核実験を行い、中川昭一(当時自民党政調会長)が核武装の議論を提唱した後、2006年11月に毎日新聞が行った世論調査では、「日本の核保有に賛成」は14%だった。

2009年4月5日放送のフジテレビ「新報道2001」で発表した世論調査では、「核武装するべきだ」に賛成が19.4%まで増加した。

インターネット「世論調査.net」で2009年3月22日まで行われていた「日本も核武装をするべきか」と問う調査によると、「するべき」との回答が66.1%と、新聞やテレビでの世論調査とは違った結果となっている。

今、麻生首相が、日本国民に核武装の必要性を訴えて説得すれば、核武装に賛成していない多くの国民も核武装を容認するかもしれない。
しかし、麻生首相にそのような度胸はないだろう・・・。

「維新政党新風」は、「核武装推進」を公約している。






>百田尚樹‏
>北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ!
>誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか!
>黙ってろ、北朝鮮の手先が!



百田尚樹‏が言っていることが現実だ!

北朝鮮の手先の志位和夫‏は黙ってろ!

上述したとおり、2003年8月から2007年3月までに9回も開催された日本、アメリカ、韓国、北朝鮮、支那、ロシアによる「6者協議」「6か国協議」という【外交交渉】でも、全く北朝鮮に核開発を放棄させることはできなかった。

そして、北朝鮮は、6回目の核実験の準備が完了している!

http://www.afpbb.com/articles/-/3124977?act=all
北朝鮮、核実験の「準備完了」と米シンクタンク 15日実施か
2017年04月13日 18:59 

北朝鮮、核実験の「準備完了」と米シンクタンク 15日実施か
北朝鮮の豊渓里の核実験場を撮影した衛星画像、北側の坑道入り口付近にトレーラーのような車両が駐車されているのが確認できる。米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース」提供(2017年4月13日提供)。(c)Airbus Defense & Space and 38 North. Includes material Pleiades (c)CNES 2017 Distribution Airbus DS / Spot Image, all rights reserved.

【4月13日 AFP】(写真追加)米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク、米韓研究所(US-Korea Institute)は12日、北朝鮮北東部・豊渓里(Punggye-ri)の核実験場で新たな核実験の「準備が完了し、待機中」だとする衛星写真の分析結果を発表した。

 米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」によると、「北朝鮮の豊渓里の核実験場を4月12日に撮影した商業衛星画像から、北側の坑道入り口付近で活動が続いているほか、主要管理施設で新たな活動が確認され、指令室付近にも数人の職員の姿が捉えられた」という。

 米国営ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は12日夜、米政府その他情報筋の話として、北朝鮮が「坑道に核爆発装置を設置したようだ。現地時間15日午前にも実験を行う可能性がある」と報じた。(c)AFP



4月15日は、「金日成生誕105周年」なので、北朝鮮が核実験に踏み切る可能性があると言われている。

なお、この「金日成」という奴は、ニセモノであり、本名は「金成柱」(金聖柱、キム・ソンジュ)というソ連軍の大尉だった。


1945年8月に大東亜戦争が終わった後、朝鮮半島の北部にはソ連が進駐を始め、ソ連軍大尉だった金成柱(金聖柱、キム・ソンジュ)が米国進駐軍による半島の国家基盤が定まらないうちに、ソ連と共同で北朝鮮臨時人民委員会を設立した。

後継人のソ連軍司令官ロマネンコ小将と金日成
後継人のソ連軍司令官ロマネンコ小将と金日成(ソ連軍大尉・金成柱)

ソ連軍大尉だった金成柱(金聖柱、キム・ソンジュ)は、抗日パルチザンの伝説の英雄・金日成将軍に成り済まそうと考え、実行した。

すなわち、金正恩の祖父(金正日の父)の金日成は、本当の抗日パルチザンの伝説の英雄・金日成将軍ではなく偽者だった。

ちなみに、ソ連軍大尉キム・ソンジュの息子で、後に「金正日」と名乗った奴の当時の名前は「ユーラ」だった。

JOG
金日成~スターリンのあやつり人形
スターリンは、朝鮮人のソ連軍大尉を伝説の英雄・金日成に仕立て上げ、朝鮮戦争を仕掛けた。


(一部抜粋)

1.「にせものだ!」
1945年10月14日、平壌市北部の牡丹峰のふもとの運動場。7万人の群衆が集まっていた。伝説の老将軍・金日成が帰ってくるという噂に、人びとはつめかけたのだった。伝説が生まれてからすでに20年。人びとは白髪の老将軍の姿を心に描いていた。やがてその金日成将軍が登場すると、人びとは唖然とした。老将軍とは似ても似つかぬ若者だったのだ。
この集会に参加していた呉泳鎮はこう書き記している。
にせものだ!
金日成の演説が始まると、その朝鮮語はたどたどしかった。
 「ありゃ子どもじゃないか。なにが金日成将軍なもんか」
 「ロスケの手先だ」

と人びとは口々に言い出した。

2.ソ連軍大尉キム・ソンジュ
1945年8月9日、ソ連は降伏間際の日本に宣戦布告し、そのわずか1週間後に終戦、キム・ソンジュの出番は一度もないまま、対日戦争は終わってしまった。8月26日にはソ連軍は平壌を占拠し、軍政を敷いた。その上でソ連軍司令部はキム・ソンジュを新生朝鮮の首班に選び、伝説の英雄・金日成役を演じさせたのである。

3.秘密警察国家
キム・ソンジュがニセの金日成だとは誰も公言できなかった。
ソ連軍は北朝鮮を占領すると、すぐに本国と同様の秘密警察を組織し、密告を奨励した。
ある34歳の牧師が信徒への説教の中で「解放されたというが、北朝鮮のどこがよいのか。いろいろいうけど倭政(日本統治)時代は金さえだせば寝ながら旅行ができた」と言った。この牧師は反動宣伝罪で5年の懲役となった。このように逮捕された人数は、1946年11月までの1年間に4万4千人以上にのぼったというデータがある。


このように、金日成、(本当は、金成柱、金聖柱、キム・ソンジュ)は、ソ連のあやつり人形として北で圧政を行った。



(参考)

https://twitter.com/hyakutanaoki/status/805177447293386752
百田尚樹
‏@hyakutanaoki

【拡散希望】
現在の日本は危機的状況ではないと多くの人が思っています。マスコミが「危機はない。中国が攻めてくるはずがない」と言い続けているからです。逆に国防を唱える人こそ危険な存在とアピールします。

私の血を吐くお願いです!
どうか『カエルの楽園が地獄と化す日』を読んで下さい!

2016年12月4日 07:30


『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


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北朝鮮の核ミサイル対策は、日本の核武装とパチンコ禁止!在日朝鮮人の技術と資金が北の核武装を支援
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北朝鮮が弾道ミサイル4発 秋田沖、経済水域3発落下
北朝鮮が弾道ミサイル4発 秋田沖、経済水域3発落下

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017030601001875.html
北朝鮮、ミサイル運用能力向上か 首相「極めて正確に着弾」
2017年3月6日 19時50分

参院予算委で答弁する安倍首相=6日午後
参院予算委で答弁する安倍首相=6日午後

 北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向けてほぼ同時に発射したのを受け、日米韓は6日、北朝鮮がミサイルの実戦運用能力を向上させている恐れがあるとみて、種類などについて分析を急いだ。短距離「スカッド」改良型や中距離「ノドン」との見方が出ている。安倍首相は「極めて正確に着弾させている」と強い警戒感を表明。政府は国連安全保障理事会の緊急会合開催を求める方向で調整する。中国も安保理決議に違反するとして北朝鮮を批判した。

 首相は6日の参院予算委員会で、ミサイル3発が日本の排他的経済水域内に着弾したことを重大視。「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを示した」と述べた。
(共同)



北朝鮮は2016年9月9日午前9時、北朝鮮北東部の咸鏡北道豊渓里の核実験場で5回目の核実験を行った。

その約4時間後、北朝鮮の「核兵器研究所」は、「核弾頭の爆発実験が成功裏に行われた」と声明を発表し、「核弾頭の標準化・規格化によってわれわれは、いろいろな分裂物質に対する生産とその利用技術を確固ととらえて小型化、軽量化、多種化されたより打撃力の高い各種の核弾頭を決心した通りに必要なだけ生産できるようになり、われわれの核兵器化はより高い水準に確固と上がるようになった」とした。

これは核弾頭を弾道ミサイルに合わせて搭載できるような小型化に成功したということだ。

これに対して米国政府は2017年1月3日、ジョン・カービー米国務省報道官が定例ブリーフィングを通じて「北朝鮮は核と弾道ミサイルの技術を同時に追求している」としたうえで、「現時点で、北朝鮮が核弾頭を弾道ミサイルに搭載する能力を備えているとは思わない」と述べた。

ただ、いずれにせよ、北朝鮮が弾道ミサイルに核弾頭を搭載し、日本やアメリカに到達可能な「核ミサイル」を保有するのは時間の問題であり、数年以内には実現する可能性が高い。

つまり、数年以内の近い将来、兄(金正男)も殺してしまう冷酷な金正恩は、ボタンを押ば日本の大都市に核ミサイルを撃ち込むことが可能となるのだ。

これまで何度も説明してきたとおり、MDで弾道ミサイルを迎撃することは現実的には不可能だ。

北朝鮮の核ミサイルがアメリカまで到達しないならアメリカが日本のために報復の核攻撃をしてくれるかもしれないので金正恩は日本を核攻撃できないだろうが、北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土にも到達するようならアメリカが日本のために報復の核攻撃をすることはあり得ないので金正恩が日本に核ミサイルを撃ち込むハードルは格段に低くなる。

したがって、日本国民の生命と財産と自由を守るためには、日本も核ミサイルを保有し、もしも北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込めば、日本によって報復の核攻撃を受けるようにしておかなければならない。



北朝鮮による日本への「核攻撃」「核恫喝」を防ぐためには、日本自身の核武装が最善策なのだ!

日本の核武装と共に、北朝鮮の核ミサイル開発のスピードを遅らせるためには在日朝鮮人への厳しい制裁が必要不可欠だ!

北朝鮮の核開発やミサイル開発には、技術面においても資金面においても、在日朝鮮人が非常に深く関わっている!

まず、技術面から言うと、日本政府が把握しているだけでも、日本には北朝鮮の核ミサイル開発に5名の科学者が深く関与しており、2人がミサイル開発者、3人が核技術の研究者だ。

特に、京大原子炉実験所准教授は、核兵器の小型化に応用できる研究もしている!


衝撃スクープ!「京大原子炉実験所准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた!」

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?all=1
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170220/DailyShincho_518080.html
北朝鮮「核開発」の協力者か? 京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた!
2017/02/20、デイリー新潮

 金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。

 北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。

 こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、
「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」

 北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。

京大原子力実験所の入口
京大原子力実験所の入口

 問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。

 実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。

 では、その准教授はどんな人物なのか。

 神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち

「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」
 
 まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。

 そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、

「『洛東江』(ナクトンガン)という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
 
「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。

 記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。

 終盤で筆者はこう書く。

「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」

 再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

デイリー新潮編集部

衝撃スクープ!「京大原子炉実験所准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた!」掲載の「新潮45」2017年3月号
衝撃スクープ!「京大原子炉実験所准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた!」掲載の「新潮45」2017年3月号





次に資金面について述べると、パチンコ(朝鮮玉入れ)が北朝鮮の核開発やミサイル開発の支起源になっている!

在日朝鮮人の最大の資金源である朝鮮玉入れ屋(パチンコ産業)を撲滅させるべきだ。

そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に明確に抵触する違法行為だ。

政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。


パチンコ(朝鮮玉入れ)が北朝鮮の核兵器やミサイル開発、日本人拉致工作などの資金源となっていることは確実であり、自民党の武藤嘉文元外務大臣は平成5年(1993年)の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。

各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。
北朝鮮に奉仕しているのは事実.
マルハンの韓昌祐「北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは事実」


AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている。


在日朝鮮人の稼ぎは、金額で見るとパチンコ産業が大半であり、パチンコ産業以外の焼肉屋などを全部足しても微々たるものだ。

中には、朝鮮総連の直営店も多数ある。


▼▼在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている▼▼

90年代に入ると同胞からの寄付はみるみる減少していったから、我々はますますパチンコ店経営に力を入れざるを得なくなった。
パチンコ屋からのアガリが、同胞から中央に納められる献金を上回ったのは95,6年ごろだったと思う。
中央本部ばかりではない。
地方本部のほうも同胞からの献金だけでは苦しくなってきたので、パチンコ屋をやらせることにした。

朝銀から土地を担保に融資を引き出し、パチンコホールをつくらせ、独立採算性で組織を運営させてゆく方針に切り替えたのである。

これら、中央本部以外の地方本部と朝鮮総連系団体が所有しているパチンコホールが全部で40店舗ある。
朝鮮総連中央本部直営20店舗と併せて約60ほどのパチンコ店が現在では朝鮮総連のほとんどの活動資金を捻出しているといっても過言ではない。
資金が足りずにパチンコホールがつくれない小さな組織には焼肉屋をやらせている。、
朝鮮総連中央直営焼肉店も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国で数十店舗あるが、こちらのほうの利益は、たいしたことはない。

千葉県の総連本部などは、八千代市にあるパチンコ店1店のあがりだけで県本部や支部、朝鮮学校の教職員の給与まで賄っている。

P195-106
『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著2002年、元朝鮮総連中央本部の財政局副局長

『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著



日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」・・・金正日会談議事録
フジテレビは、ニュース番組「スーパータイム」の中で、北朝鮮の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
2003年2月20日


日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」・・・金正日会談議事録

日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」・・・金正日会談議事録



3月5日(日)、我々日本国民有志は、八重洲、銀座、新橋で、【パチンコ換金反対アピール行進】を行った。

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1179
【パチンコ換金反対アピール行進】

~パチンコ換金廃止こそ最大の依存症対策だ!~

パチンコ換金反対アピール行進開催のお知らせ

平成28年12月26日、閣議にてカジノ設置に伴うギャンブル依存対策を講じることが検討されました。IR推進法(所謂カジノ法案)提出の段階で、パチンコの特殊景品の換金が問題視されなかったことを踏まえれば、この対策はあくまでも世論の反発を抑えるためのポーズでしかないでしょう。

また、昨年の臨時国会における政府答弁(第192回国会質問第123号に対する答弁)においても、客が疑似通貨とも言える特殊景品を換金することは問題視しておらず、政府は風営法の範囲内で行われる営業については賭博法に抵触しないと答弁しました。しかし換金を目的とした遊技であれば、賭博法の観点から即時規制すべきであると考えます。これまでグレー法である風営法に守られ、3点方式が野放しにされたことで多くの国民が犠牲になったと言っても過言ではありません。

我々は遊技の結果として得られる特殊景品の提供を野放しにすることこそ、ギャンブル依存の大きな根源であると考え、沿道に反対の意思をアピールします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

<概要>
日時 平成29年3月5日(日)

集合時間 14:00~
行進出発  15:00~
集合場所  常盤公園 中央区日本橋本石町四丁目4-3

主催  パチンコ廃止を求める会


20170305パチンコ換金反対アピール行進
【パチンコ換金反対アピール行進】(平成29年3月5日、八重洲、銀座、新橋)

20170305パチンコ換金反対アピール行進

20170305パチンコ換金反対アピール行進
東京駅八重洲口

20170305パチンコ換金反対アピール行進
有楽町数寄屋橋交差点

20170305パチンコ換金反対アピール行進
銀座から新橋へ

20170305パチンコ換金反対アピール行進
新橋

パチンコ換金反対アピール行進2017/3/5
■動画
パチンコ換金反対アピール行進2017/3/5
https://www.youtube.com/watch?v=GYO9sCdElTc
パチンコ換金反対アピール行進 銀座常磐公園→新橋【4KウルトラHD】平成29年3月5日
https://www.youtube.com/watch?v=7PsqwARabFc




左:「全部、言っちゃうね。 ~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~」千眼 美子著(2017/2/28)
中:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)
右:『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


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テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

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