http://www.sankei.com/life/news/180121/lif1801210033-n1.html
評論家・西部邁さん死去　多摩川で自殺か　７８歳、正論執筆メンバー
2018.1.21 16:26更新、産経新聞


　保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。

　警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。

　同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。

　西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。

　西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説」で吉野作造賞、「生まじめな戯れ」でサントリー学芸賞を受賞した。

　東大教授時代の昭和６３年、助教授の推薦をめぐって教授会で否決されたことに抗議して辞任。以降、テレビの討論番組などに定期的に出演し、晩年は自ら発刊した雑誌を舞台に言論活動を展開した。

　正論執筆メンバーで、平成４年には戦後日本でタブー視された改憲論を正面から取り上げるなどの精力的な評論活動により、第８回正論大賞を受賞した。

村本大輔「自衛隊は何が違憲なの？」
井上達夫「９条２項を読んだ事ある？自分の無知を恥じなさい」
村「俺は視聴者の代弁者！」
井「村本の発言にある種の愚民感を感じる。君は一見国民の目線に立ってるようだけど凄く上から目線なんだよ。説明すれば小学生でもわかる話。同じ事を護憲派がやる」#朝生 pic.twitter.com/RgCdb1l6rN

— ブルー (@blue_kbx) 2017年12月31日

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ブルー‏
@blue_kbx
村本大輔「自衛隊は何が違憲なの？」
井上達夫「９条２項を読んだ事ある？自分の無知を恥じなさい」
村「俺は視聴者の代弁者！」
井「村本の発言にある種の愚民感を感じる。君は一見国民の目線に立ってるようだけど凄く上から目線なんだよ。説明すれば小学生でもわかる話。同じ事を護憲派がやる」
#朝生
（動画）
6:54 - 2018年1月1日

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110810/280586/?P=4
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
脱原発の風潮は60年安保闘争に似ている
2011.08.10

■条文を読まずに「安保反対！」と叫んでいた

　何の検証も議論も行われずに脱原発に突き進むのは、ある意味では恐い。私には、それは60年安保闘争と似ているように思える。

　60年安保闘争は、岸信介内閣が日米安全保障条約の改定に取り組んだときに始まった。私は当時、毎日デモに参加し、「安保反対！　岸首相は退陣せよ」と叫んでいた。

　安全保障条約は、吉田茂内閣が取り決め、岸内閣がその条約を改正し、その内容は日本にとって改善されていた。だが、私は吉田安保も改定された岸安保も条文を読んだことがなく、ただ当時のファッションで安保反対を唱えていただけだった。「岸信介はA級戦犯容疑者であるから、きっと日本をまた戦争に巻き込むための安保改定に違いない」と思っていたのである。

　当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。私は西部さんに「吉田安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。西部さんは「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導くだけだ」と言っていた。

　60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、この安保闘争とよく似ていると感じる。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3488.html
［時評・ウエーブ］西部邁　なぜ自主防衛論議が興らないか
2003/03/07 電気新聞

　アメリカで「日本の核武装」のことが公然と論じられはじめた。つまりアメリカは、「中国が北朝鮮問題に責任を持たないと、日本が核武装に赴く」との脅かしを中国にかけている。また「イラク問題で対米追随を渋るようなことをするなら、東アジアから米軍を撤退させる。そうなれば日本は核武装を強いられることになるが、そんな大胆なことを日本はできないだろう」とのメッセージを日本に寄せてもいる。

　こうした脅かしが通用するのは、日本が自主防衛の姿勢を確立していないからだ。自主防衛を単独防衛のことと同一視して、日米安保なくて日本が自衛できるわけがない、と反論するものがいる。しかし自主防衛とは、「単独でも自国を守ってみせるとの構えに立って、他国と安全保障や不可侵の条約をとりつけること」にほかならない。

　集団自衛の必要も公認できずに自主防衛に入ることなど不可能だと主張するものもたくさんいるが、話は逆である。自主防衛の構えがないもので集団自衛に本気で取り組めないのである。さらに中国の脅威なるものも、自主防衛の気構えすらない日本国民の過剰な脅えからきているのではないか。

　世界広しといえども、自主防衛と聞いて目を剥く、ものが多いのは日本だけだ。それは、ひとえに、ＧＨＱ（占領軍司令部）体制が日米安保体制となって今に引き継がれていることによる。日米安保条約は文面では双務的となっている。しかし実際には、ほぼ完全にアメリカ主導の下に運用されているのだ。こうしたアメリカへの依存心が頂点に達していればこそ、「イラク問題で日本が協力しないなら、北朝鮮問題でのアメリカの協力もない」という判断に立って、イラク問題にかんして国連安保理での（日本）の対米追随発言が行われたわけだ。

　我が国が自主防衛という初歩的な段階でつまづいているあいだに、世界の防衛論議はプリヴェンティヴ（予防的）な先制攻撃を認めるところまできている。たとえば、イラクには炭疽菌がたくさん残っているはずなのでバグダッドに先制攻撃をかけようとしている。そして、アメリカの軍事行動に協力すべくイージス艦を派遣するようなことをしておきながら自主防衛論議を禁句としている。平常な神経では対応できないのが日本における防衛の現状だというほかない。

　防衛意識のあいまいさは「侵略」をどう定義するかに如実に現れている。パリ不戦条約においては「国際紛争（ディスピュート）を解決するための手段としての戦争」が侵略戦争とよばれた。その定義にしたがえば、国際的なもめ事を処理するために武力で先制するのが侵略となる。そして予防的侵略ならば認めようというのが世界の軍事常識となりつつある。そうならば我らの憲法の第九条について、「戦力不保持と交戦権否認」を規定している第二項は当然のこととして、（パリ不戦条約の意味での）「侵略」を否定した第一項も廃棄されなければならない。

　憲法で禁止されるべき戦争はどういう種類のものか。ヘゲモニック（覇権的）な先制攻撃（侵略）のみを禁じる、それがこれからの憲法でなければならない。そういうことについてすら何一つ議論していないものだから、我が国にあって自主防衛という当然の行いすらがなおざりにされてきたのである。

　自主防衛に正面から取り組むなら、中国や北朝鮮がすでに核武装している以上は、我が国が核武装することの是非が公の場でもっと議論されなければならない。だが、世界がますますキナクサイ状態に入っているというのにＮＰＴ（核拡散防止条約）からの脱退を口に出すものは一人もいないのである。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3019.html
「平和利用」――けじめなき言葉
【保守再考】（４０）
西部邁
2007/02/19, 産経新聞

　人間は言葉の動物だ。だからかえって、人間は自分の言葉によって訛（あやま）り、他人の言葉によって誑（たぶらか）される。その好例が「平和」という言葉であることについて、平和列島の住民も少しは気づいているのではないか。

　平和という言葉は「戦争が"ない"状態」をしか意味しえない。つまりそれは消極的な意味の言葉にすぎない。平和を維持するには、また平和のなかで生じる国民精神の退廃を克服するには、どうすればよいのかという積極策は、平和という言葉をどれほど呉（かまびす）しく叫んでも、何一つ打ち出されない。

　平和という言葉に積極的な意味が宿っていると思うのは、訛言（かげん）であり誑妄（きょうもう）であり、呉しい誤解である。そうとわかれば、核エネルギーの「平和利用」という世界中に流布されてしまっている言葉についても、疑念を差し向けざるをえない。つまり、原子力発電で（家庭や企業に）電力を送ることだけを核の平和利用とよぶことから、核武装にたいする訛りと誑しの言説が広められているのではないかということだ。

　平和の対語は「戦争」なのであるから、平和利用を原発に限ると、核武装はそのエネルギーの「戦争利用」に当たる、という語感を（曖昧（あいまい）なものにせよ）世人は抱くであろう。そして彼らは、核の戦争利用と聞けば、そんな危険かつ野蛮な所業に手を染めるのは桑原、桑原、と尻込みしはじめる。

　しかし核武装こそは、少なくともそれを正当とする理念からすれば、核の平和利用の最たるものなのである。
なぜといって核武装は、「（自国の）核兵器による（他国からの）核攻撃の抑止」のためのもの、より広くいえば「核による大戦争の制止」のためのものだからである。
戦争が抑止されている状態、それが平和にほかならない以上、核武装には核の「最高の平和利用」との形容がふさわしい。

　私がかつてある国立大学の社会科学科に所属していたときに実際に起こったことだが、「戦争研究」という講座を新設することに大半の教官が反対した。彼らは「平和研究」という講座名ならば何の文句もいわなかったであろう。「平和のない状態が戦争である」という当たり前のことが、社会研究にたずさわっている者にすら通じないのである。言葉の（教化力ならぬ）"誑訛力"は凄いものだと認めざるを得ない。

　たとえ核の戦争利用といったとて、注意深い者なら、その戦争は侵略なのか自衛なのか、自衛だとしてもその戦争利用は予防的先制としてなのか（核攻撃を受けたのちの）報復としてなのか、について分類をほどこすであろう。その分類図のどこに位置するかによって戦争利用の意味が異なってくる。

　言葉において訛ったり誑されたりするのを避けるには、言葉の「けじめ」（仕分け）が必要だ。けじめなき言葉はムードでまぶされ、ムードだらけの言葉は表現を幼稚にする。政治から文化に至るまでの現代の多弁症は、けじめなきがゆえに、失語症も同然である。
　（にしべ・すすむ＝評論家、秀明大学学頭）
　訛言＝誤った風評▽誑妄＝でたらめ

Donald J. Trump‏
@realDonaldTrump

I told Rex Tillerson, our wonderful Secretary of State,
that he is wasting his time trying to negotiate with Little Rocket Man...

...Save your energy Rex, we'll do what has to be done!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164631000.html?utm_int=news_contents_news-main_003&nnw_opt=news-main_a
トランプ大統領 国務長官の北朝鮮接触は「時間のむだ」
10月2日 4時57分、NHK

アメリカのトランプ大統領は、ティラーソン国務長官が北朝鮮と接触を行っていることを明らかにしたことについて、「時間のむだだ」と指摘して、現時点での交渉に否定的な考えを示し、圧力の強化など強い姿勢で臨む方針を強調しました。

アメリカのティラーソン国務長官は、９月３０日、訪問先の中国で「われわれは北朝鮮に対して『対話をしたいか』とたずねている。ピョンヤンとは複数の連絡のルートがある」と述べ、非核化に向けた対話に応じる意思があるのか探るため北朝鮮と接触していることを明らかにしました。

これについて、トランプ大統領は１日、ツイッターに「私は、われわれのすばらしい国務長官に『小さなロケットマンと交渉しようとして時間をむだにしている』と伝えた」と書き込み、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を指して、現時点での北朝鮮との交渉に否定的な考えを示しました。

そのうえで、「国務長官よ、力をとっておけ。われわれはやるべきことをやる」と書き込み、北朝鮮に対し圧力の強化など強い姿勢で臨む方針を強調しました。

さらに、「ロケットマンに優しくしても、２５年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と書き込みました。

国務省によりますと、これまでのところ、北朝鮮は非核化に関する対話に前向きな反応を示していないということです。

軍事的な選択肢も排除しない構えを見せているトランプ大統領としては、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、今は対話の局面ではないと考えているものと見られます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000028-jij-kr
北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難
9/14(木) 8:21配信 時事通信

　【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。

　その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

　声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。

　さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000558-san-n_ame
北が弾道ミサイル発射　襟裳岬東２２００キロに落下　飛距離１０００キロ以上伸びる
9/15(金) 12:03配信 産経新聞

２０１７年に北朝鮮が行ったミサイル発射（写真：産経新聞）

　韓国軍合同参謀本部によると、１５日朝、北朝鮮の平壌近郊の順（ス）安（ナン）付近から東方に向けミサイル１発が発射された。菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル１発が日本時間の同日午前６時５７分ごろ発射され、７時４～６分ごろに北海道上空を通過、７時１６分ごろ襟裳岬東約２２００キロの太平洋上に落下したと発表した。

　菅氏は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。ミサイル発射を受けて、１２道県で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動した。自衛隊法に基づくミサイルへの破壊措置はとられなかった。

　ミサイルの飛行距離は約３７００キロで、最高高度は約８００キロと推定されている。菅氏は、通常より高い高度に発射する「ロフテッド軌道」による発射ではなかったとの認識を示した。韓国軍の分析によると、ミサイルの飛行距離は約３７００キロで、最高高度は７７０キロ余り。北朝鮮が発射計画の目標としていた米領グアムまでの距離は約３３５０キロで、小野寺五典防衛相は、「グアムに十分届く距離が出た」と述べ、警戒感を示した。中距離弾道ミサイル「火星１２」の可能性があるとの見方も示した。

　日韓両政府は１５日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）をそれぞれ開催した。韓国政府は「国際平和に対する挑発であり、強く糾弾する」との声明を発表し、韓国軍は弾道ミサイルの発射訓練を実施した。

　北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えたのは、今回で６回目で、金正恩政権下では２回目。

　北朝鮮は８月２９日、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長が視察するなか、「火星１２」を発射した。この時、ミサイルの落下地点は襟裳岬の東方約１１８０キロで、高度は５５０キロだった。今回は高度が２００キロ以上も上がっており、飛行距離も１０００キロ以上伸びている。

　米太平洋軍は１４日（現地時間）、北朝鮮のミサイルについて「初期段階での分析では中距離弾道ミサイルとみられる」との見方を明らかにした。ミサイルは米領グアムへの脅威とはならなかったとしている。

　北朝鮮は今月３日に６回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は１１日、新たな制裁を決議したばかりだった。北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。（田北真樹子、ソウル　名村隆寛、ワシントン　黒瀬悦成）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
しんぶん赤旗
2017年9月14日(木)
改憲阻止　野党共闘　縦横に
西日本新聞の懇話会　小池書記局長語る


　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

　「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。

　小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。

　米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

　核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

　小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

　安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

　質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。

https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384
志位和夫‏認証済みアカウント
@shiikazuo
志位和夫さんがDonald J. Trumpをリツイートしました
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/851767718248361986

トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。
2017年Apr12日 19:20

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124861000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
北朝鮮 重大報道「水爆実験行い 成功した」
9月3日 15時35分、NHKニュース


北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間の午後３時半に「重大報道」を伝え、北東部の核実験場で去年９月に続いて６回目の核実験を行ったと発表しました。

北朝鮮はこの中で「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、成功した。実験はこれまでになく大きい威力で行われ、信頼性を高める結果を得た。ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験の完全な成功でわが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」などとして技術の進展ぶりを誇示しました。

北朝鮮は去年、２度にわたって核実験を実施し、今回は前回から１年という短い間隔での実験強行となりました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170903-00000290-fnn-pol
安倍首相「断じて容認できない」
9/3(日) 18:02配信、フジテレビ系（FNN）

北朝鮮が、6回目の核実験に踏み切った。

安倍首相は、北朝鮮による核実験を「断じて容認できない」と強く非難し、関係各国との連携を強化していく考えを強調した。

日本の上空を通過する弾道ミサイル発射から、わずか1週間以内の核実験実施に、政府は北朝鮮の次の出方への警戒を強めている。

安倍首相は「もし、北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と述べた。

政府は、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて、強く抗議するとともに、NSC(国家安全保障会議)を断続的に行うなど、情報の分析を続けている。

また、自民党の二階幹事長は「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」と述べ、政府に対し、さらなる圧力の強化を求めた。

こうした中、政府関係者は、中国が今後、石油の禁輸措置など、独自の制裁に踏み切るかどうか、注視する考えを示している。

政府は、9月9日の建国記念日に向けて、引き続き警戒を続けていくことにしている。

http://www.sankei.com/politics/news/170903/plt1709030038-n1.html
【北朝鮮核実験】
自民党が緊急党声明（全文）「政府は万全の態勢、早期に構築を」
2017.9.3 16:45更新、産経新聞

北朝鮮の水爆実験の成功を報じる街頭テレビ＝３日午後、東京都千代田区有楽町（佐藤徳昭撮影）

　自民党は３日、北朝鮮の核実験実施を受け、緊急党声明を発表した。全文は次の通り。

　本日、北朝鮮が通算６回目の核実験を実施した。　　わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行為を決して行わないよう警告と要求を繰り返してきた。それにもかかわらず、昨年１月並びに９月に引き続き、本日、核実験を再度強行したことは、関連安保理決議の明確な違反かつ国際的な軍縮・不拡散体制への重大な挑戦であるばかりか、わが国に対する直接的脅威として断じて容認できず、厳重に抗議するとともに最も強い言葉で非難する。

　北朝鮮は、度重なる弾道ミサイルの発射を通じて、わが国や同盟国にとって探知や迎撃がより困難なミサイル技術を向上させているとみられる。また、本日の核実験は過去に比類ない規模で行われた。北朝鮮の脅威はかつてなく深刻かつ重大なものとなっている。既にわが党では、弾道ミサイル防衛を迅速かつ抜本的に強化するとともに、万が一の際の国民の保護に万全を期すべく、安全保障調査会が政府に申し入れを行っており、政府は提言も踏まえて、国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の態勢を早急に構築することを望む。

　また、拉致問題をめぐり、北朝鮮は平成２６年の日朝合意を履行しないばかりか、昨年には特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど不誠実な対応を続けており、極めて遺憾である。わが党では、北朝鮮による拉致問題対策本部が、拉致被害者全員の帰国実現を加速するための提言の申し入れを行っており、政府は、制裁の実効性を高めるための実施の徹底と国際連携の強化はもちろん、更なる措置の実施についても不断に検討を行うべきである。

　かつてなく深刻かつ重大な北朝鮮の脅威に対処し、拉致被害者全員の早期帰国を実現するため、もはや残された時間に一刻の猶予もなく、政府においては、あらゆる施策を動員して迅速に実行することを求める。

http://media-ir.com/news/?p=40291
【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時３３５円安だが好業績株や新規上場銘柄は強い
2017/8/9 16:17:41

◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

　9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。
（以下略）
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
http://www.zaikei.co.jp/article/20170809/391272.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094771000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
１８歳と１９歳世論調査
8月9日 19時00分、NHKニュース

（一部抜粋）
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が９９％でした。
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が１４％、「保有すべきではない」が８６％でした。

【オピニオンプラザ・私の正論】第３８８回
2007/03/06, 産経新聞

テーマ
「核問題について考える」

入選

「被爆国だから」は思考停止

　亡父は「特別」と形容される被爆者だった。
そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。
被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨（さまよ）って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

　今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々（るる）説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂（いわゆる）「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか７年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。１９６８年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

　１９７１年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿（たど）っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、６者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

　現在の事態は反核運動が標榜（ひょうぼう）し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第２撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。１９８０年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングＩＩを導入配備し、ソ連のＳＳ２０との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第２撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

　通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛（ＭＤ）計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇（ちゅうちょ）し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。
現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

　「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳（はいち）していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。

中村新平（京都市・会社員）
昭和２３年９月長崎県生まれ。５８歳。