https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000028-jij-kr
北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難
9/14(木) 8:21配信 時事通信

　【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。

　その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

　声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。

　さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000558-san-n_ame
北が弾道ミサイル発射　襟裳岬東２２００キロに落下　飛距離１０００キロ以上伸びる
9/15(金) 12:03配信 産経新聞

２０１７年に北朝鮮が行ったミサイル発射（写真：産経新聞）

　韓国軍合同参謀本部によると、１５日朝、北朝鮮の平壌近郊の順（ス）安（ナン）付近から東方に向けミサイル１発が発射された。菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル１発が日本時間の同日午前６時５７分ごろ発射され、７時４～６分ごろに北海道上空を通過、７時１６分ごろ襟裳岬東約２２００キロの太平洋上に落下したと発表した。

　菅氏は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。ミサイル発射を受けて、１２道県で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動した。自衛隊法に基づくミサイルへの破壊措置はとられなかった。

　ミサイルの飛行距離は約３７００キロで、最高高度は約８００キロと推定されている。菅氏は、通常より高い高度に発射する「ロフテッド軌道」による発射ではなかったとの認識を示した。韓国軍の分析によると、ミサイルの飛行距離は約３７００キロで、最高高度は７７０キロ余り。北朝鮮が発射計画の目標としていた米領グアムまでの距離は約３３５０キロで、小野寺五典防衛相は、「グアムに十分届く距離が出た」と述べ、警戒感を示した。中距離弾道ミサイル「火星１２」の可能性があるとの見方も示した。

　日韓両政府は１５日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）をそれぞれ開催した。韓国政府は「国際平和に対する挑発であり、強く糾弾する」との声明を発表し、韓国軍は弾道ミサイルの発射訓練を実施した。

　北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えたのは、今回で６回目で、金正恩政権下では２回目。

　北朝鮮は８月２９日、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長が視察するなか、「火星１２」を発射した。この時、ミサイルの落下地点は襟裳岬の東方約１１８０キロで、高度は５５０キロだった。今回は高度が２００キロ以上も上がっており、飛行距離も１０００キロ以上伸びている。

　米太平洋軍は１４日（現地時間）、北朝鮮のミサイルについて「初期段階での分析では中距離弾道ミサイルとみられる」との見方を明らかにした。ミサイルは米領グアムへの脅威とはならなかったとしている。

　北朝鮮は今月３日に６回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は１１日、新たな制裁を決議したばかりだった。北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。（田北真樹子、ソウル　名村隆寛、ワシントン　黒瀬悦成）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
しんぶん赤旗
2017年9月14日(木)
改憲阻止　野党共闘　縦横に
西日本新聞の懇話会　小池書記局長語る


　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

　「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。

　小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。

　米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

　核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

　小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

　安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

　質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。

https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384
志位和夫‏認証済みアカウント
@shiikazuo
志位和夫さんがDonald J. Trumpをリツイートしました
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/851767718248361986

トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。
2017年Apr12日 19:20

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124861000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
北朝鮮 重大報道「水爆実験行い 成功した」
9月3日 15時35分、NHKニュース


北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間の午後３時半に「重大報道」を伝え、北東部の核実験場で去年９月に続いて６回目の核実験を行ったと発表しました。

北朝鮮はこの中で「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、成功した。実験はこれまでになく大きい威力で行われ、信頼性を高める結果を得た。ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験の完全な成功でわが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」などとして技術の進展ぶりを誇示しました。

北朝鮮は去年、２度にわたって核実験を実施し、今回は前回から１年という短い間隔での実験強行となりました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170903-00000290-fnn-pol
安倍首相「断じて容認できない」
9/3(日) 18:02配信、フジテレビ系（FNN）

北朝鮮が、6回目の核実験に踏み切った。

安倍首相は、北朝鮮による核実験を「断じて容認できない」と強く非難し、関係各国との連携を強化していく考えを強調した。

日本の上空を通過する弾道ミサイル発射から、わずか1週間以内の核実験実施に、政府は北朝鮮の次の出方への警戒を強めている。

安倍首相は「もし、北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と述べた。

政府は、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて、強く抗議するとともに、NSC(国家安全保障会議)を断続的に行うなど、情報の分析を続けている。

また、自民党の二階幹事長は「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」と述べ、政府に対し、さらなる圧力の強化を求めた。

こうした中、政府関係者は、中国が今後、石油の禁輸措置など、独自の制裁に踏み切るかどうか、注視する考えを示している。

政府は、9月9日の建国記念日に向けて、引き続き警戒を続けていくことにしている。

http://www.sankei.com/politics/news/170903/plt1709030038-n1.html
【北朝鮮核実験】
自民党が緊急党声明（全文）「政府は万全の態勢、早期に構築を」
2017.9.3 16:45更新、産経新聞

北朝鮮の水爆実験の成功を報じる街頭テレビ＝３日午後、東京都千代田区有楽町（佐藤徳昭撮影）

　自民党は３日、北朝鮮の核実験実施を受け、緊急党声明を発表した。全文は次の通り。

　本日、北朝鮮が通算６回目の核実験を実施した。　　わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行為を決して行わないよう警告と要求を繰り返してきた。それにもかかわらず、昨年１月並びに９月に引き続き、本日、核実験を再度強行したことは、関連安保理決議の明確な違反かつ国際的な軍縮・不拡散体制への重大な挑戦であるばかりか、わが国に対する直接的脅威として断じて容認できず、厳重に抗議するとともに最も強い言葉で非難する。

　北朝鮮は、度重なる弾道ミサイルの発射を通じて、わが国や同盟国にとって探知や迎撃がより困難なミサイル技術を向上させているとみられる。また、本日の核実験は過去に比類ない規模で行われた。北朝鮮の脅威はかつてなく深刻かつ重大なものとなっている。既にわが党では、弾道ミサイル防衛を迅速かつ抜本的に強化するとともに、万が一の際の国民の保護に万全を期すべく、安全保障調査会が政府に申し入れを行っており、政府は提言も踏まえて、国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の態勢を早急に構築することを望む。

　また、拉致問題をめぐり、北朝鮮は平成２６年の日朝合意を履行しないばかりか、昨年には特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど不誠実な対応を続けており、極めて遺憾である。わが党では、北朝鮮による拉致問題対策本部が、拉致被害者全員の帰国実現を加速するための提言の申し入れを行っており、政府は、制裁の実効性を高めるための実施の徹底と国際連携の強化はもちろん、更なる措置の実施についても不断に検討を行うべきである。

　かつてなく深刻かつ重大な北朝鮮の脅威に対処し、拉致被害者全員の早期帰国を実現するため、もはや残された時間に一刻の猶予もなく、政府においては、あらゆる施策を動員して迅速に実行することを求める。

http://media-ir.com/news/?p=40291
【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時３３５円安だが好業績株や新規上場銘柄は強い
2017/8/9 16:17:41

◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

　9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。
（以下略）
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
http://www.zaikei.co.jp/article/20170809/391272.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094771000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
１８歳と１９歳世論調査
8月9日 19時00分、NHKニュース

（一部抜粋）
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が９９％でした。
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が１４％、「保有すべきではない」が８６％でした。

【オピニオンプラザ・私の正論】第３８８回
2007/03/06, 産経新聞

テーマ
「核問題について考える」

入選

「被爆国だから」は思考停止

　亡父は「特別」と形容される被爆者だった。
そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。
被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨（さまよ）って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

　今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々（るる）説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂（いわゆる）「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか７年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。１９６８年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

　１９７１年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿（たど）っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、６者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

　現在の事態は反核運動が標榜（ひょうぼう）し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第２撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。１９８０年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングＩＩを導入配備し、ソ連のＳＳ２０との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第２撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

　通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛（ＭＤ）計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇（ちゅうちょ）し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。
現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

　「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳（はいち）していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。

中村新平（京都市・会社員）
昭和２３年９月長崎県生まれ。５８歳。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000098839.html
北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」
2017/04/18 05:54、ANN（テレビ朝日）

北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊（ソン・イルホ）大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」とアメリカを支持する日本を牽制（けんせい）しました。

　日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使：「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」

　宋大使は平壌にいる日本のメディアと会見し、「私たちに少しでも手をかけるなら全面戦争になりかねない」と述べ、「アメリカと戦争になれば日本も攻撃対象になり得る」と警告しました。また、北朝鮮が拉致問題などについて再調査を約束した「ストックホルム合意」は「破棄された」という認識を示しました。ただ、「残留日本人が住んでいるなら人道的な観点から対応する用意がある」と日本が制裁を解除するなど、対応次第では対話に応じる考えも示唆しました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041700956&g=prk
（一部抜粋）
さらに、「朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶ」と強調。日本政府が輸出入全面禁止などの対北朝鮮制裁を解除すれば、「政策変更のメッセージとして受け止める」と述べた。

いずれにせよ、北朝鮮が核実験などをし、アメリカが北朝鮮を攻撃したりして戦争になれば、日本が最初に最大の被害を被るということだ！

核ミサイルの開発に躍起になっている北朝鮮が「戦争になれば、日本が最初に最大の被害を受ける」と宣告することは、北朝鮮による日本に対する核恫喝だ！

北朝鮮からここまで言われて「核恫喝」されても、日本では核武装（核抑止力の保有）の議論が起こらないのだから、つくづく日本は平和ボケしている。

今はまだ北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功していないので余裕があるのだろうか？

しかし、北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功すれば、本当に日本はいつでも北朝鮮から核ミサイルを撃ち込まれる状況に置かれることになる。


そして、北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を獲得するのは時間の問題であり、研究機関や軍事アナリストなどは2年～数年以内と予測している。

北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を持つまでの猶予がどれだけあるかについては専門家の間でも意見が分かれているが、概ね２年～５年という予測となっており、例えばロシアの軍事アナリストなどは「北朝鮮はおよそ2年で核弾頭搭載可能なミサイルを獲得できる」と予測している。

http://parstoday.com/ja/news/world-i25825
「北朝鮮はおよそ2年で核弾頭搭載可能なミサイルを獲得できる」
2017年02月04日19時55分、ParsToday

もし北朝鮮が年に5回の実験を行えば、およそ2年で、核弾頭搭載可能なミサイルを獲得することができるということです。

ロシアの防衛アナリストは、スプートニク通信のインタビューで、「北朝鮮は核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルを製造しつつあると発表した」と語りました。

このアナリストはまた、「もし北朝鮮が５５００キロの射程距離を持つ長さ15メートルのミサイルを保有すれば、ソ連が60年代から70年代に獲得したレベルの技術を得ることを意味する。つまりこの時代は、ソ連が大陸間弾道ミサイルを開発した時代だ」としました。

さらに、「北朝鮮のミサイル計画はアメリカの軍事力に対する抑止力であって、韓国に対するそれではない。しかし、韓国は防衛費の増額のための口実として、この問題を利用している」と述べました。

北朝鮮労働党のキムジョンウン委員長は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験の準備の最終段階に入ったと語っています。この表明によりますと、北朝鮮はアメリカを標的にする核弾頭搭載可能なミサイルの開発に近づいていることが示されています。

北朝鮮は昨年、1月と9月に核実験を行い、また20発の中距離ミサイル「ムスダン」や、潜水艦から発射可能なミサイルの発射実験を行いました。

日本国憲法前文
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

が虚構であることの明確な証拠が追加された。

日本国憲法は無効なことが良く分かる。

日本国憲法はもともと国際法違反で本来無効なのでイザとなれば宣言だけでも無効にすることができるが、急がなければならないのは日本の核武装だ。

実は、【北朝鮮の核兵器は日本向け】ということは、遅くとも平成１５年（２００３年）頃から繰り返し言われてきたことなのだ！

北朝鮮も日本が攻撃対象であることを述べている他、韓国の多くの政治家が【北朝鮮の核兵器は日本向け】と述べている。

例えば、盧武鉉大統領の米国への特使も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」と述べていた！

韓国政権内の核武装容認論に懸念
2003/03/07、産経新聞

保守新党の熊谷弘代表は６日、民放のＣＳ放送番組に出演し、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が大統領選当選後に米国に派遣した特使について、「『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』と(米政府関係者に)明確に言っている。ツケだけを支払う側にされてはたまらない」と指摘、韓国政権内に北朝鮮の核武装容認論があるとして懸念を表明した。

金泳三・韓国元大統領に聞く「金正日は地上で最悪の男」
2003/06/10, 産経新聞

■圧力…北の核にもっと警戒を

（一部抜粋）

≪対話通じない国≫

　日本は拉致問題を長く黙認してきたが、ようやく追及を始めた。だが、北の核をもっと警戒しなければならない。北が核兵器を持てば韓国は非常に困るが、それ以上に日本が困る。北の核は日本に向けられているからだ。相手は対話が通じない国だ。

　この問題では日本はもっと厳しく対処すべきだろう。金日成でさえ（米国の空母艦隊という）圧力があってやっと対話に応じたぐらいだからだ。今回の韓日首脳会談で小泉純一郎首相が「対話と圧力」を強調したのは正しい。これに対し盧大統領は対話を強調し過ぎた。その意味でブッシュ大統領の登場は日本にとっても韓国にとっても良いことだった。

北朝鮮が日本のイラク攻撃支持を批判
2003/04/09, ロイター

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、日本が、米国主導のイラク攻撃を支持していることを批判し、日本政府は、自国領土が北朝鮮の射程内に入っていることに留意すべきだ、との認識を示した。
朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。
具体的な兵器名には触れていないが、北朝鮮が保有する中・長距離弾道ミサイルが、日本を射程に収めていることを示唆したとみられている。
ＫＣＮＡは、日本では、３週間前のイラク開戦以来、「いつになく戦争が声高に叫ばれている」とし、一部の議員などからは、北朝鮮の核兵器開発疑惑に対して、抑止力を強化すべきだとの声が上がっている、と指摘した。
その上で、「日本は、慎重に行動すべきであり、朝鮮民主主義人民共和国の射程内にあることも明確に意識すべきだ」との認識を示した。（ロイター）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170416/k10010950171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
北朝鮮がミサイル発射に失敗 韓国軍発表
4月16日 8時08分、NHK


韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が１６日朝、東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）付近から、何らかのミサイルの発射を試みたものの、失敗したと見られると発表しました。韓国軍はアメリカ軍とともに、詳しい情報の収集を急いでいます。

北朝鮮は、今月５日、同じシンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射し、アメリカ国防総省は、発射されたのは、射程が１０００キロの中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」だったと見られ、発射後まもなく制御不能に陥って、発射に失敗した可能性が高いとしていました。

北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍が先月１日から行っている合同軍事演習に強く反発していました。また、北朝鮮では、１５日、キム委員長の祖父、キム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年だったほか、２５日には朝鮮人民軍の創設８５年と、記念日が相次ぐため、国威発揚などを目的に、新たな挑発に踏み切るおそれがあるとして、米韓両軍が警戒と監視を強化していました。

http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/pdf/kokumin_hinan_02_s2-1.pdf
総務省消防庁
核兵器攻撃（放射性物質を用いた攻撃を含む。）
「国民の保護に関する基本指針」（「基本指針」）における核兵器攻撃の際の避難のポイント（国民保護室で整理）
（一部抜粋）

避難施設についてのポイント

○核攻撃に際して、安全な地域へ広域的に避難するいとまがない場合、被害軽減の観点から、以下の避難がより効果的。
①屋外より地上の屋内施設、
②地上の屋内施設では、木造施設よりコンクリート造施設
③地上の屋内施設より地下施設

屋外＜木造施設＜コンクリート造施設＜地下

○可能であれば地下施設に避難することが望ましいが、木造施設であっても、屋外にとどまるよりも、避難効果は大

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1791.html
ミサイル発射情報に注意を！政府呼びかけ
テレビ、ラジオ等で
国民は平常通りの生活、業務を続けてほしい
地下シェルターは役に立つがMDは役に立たない
フィリップ・コイル元国防次官補「ＭＤへの過信は禁物」
2009年3月29日


（一部抜粋）

もしも、日本が世界の多くの国々のように公共の地下シェルター（核シェルター）を整備していたなら、2009年4月の北朝鮮によるテポドン発射は、地下シェルターへの避難演習の好機となったはずだ。

ところが、これまで日本政府は、役に立たないMDにばかり巨額の税金を投入し、役に立つ核武装や地下シェルターを完全に怠ってきた。

日本では殆ど議論されないが、世界の多くの国々は既に公共の地下シェルターを作っている。

スイスやスウェーデンやフィンランドでは全国民のための地下シェルターがある。

イスラエル、支那、クロアチアでも殆ど全ての建物の地下に核シェルターを造ることが義務化されている。

米ソ冷戦下のヨーロッパでは、ドイツもフランスもイギリスも、地下シェルターを準備していた。

スイスのある国立病院では、約３０分ですべての人が地下に移動可能だという。
病院の地下化によって、医療施設内の患者や医者、看護婦から事務員まで避難できる。

危険な状況に置かれている国の中で地下ェルターがないのは日本ぐらいだ。

かつては日本にも防空壕があったが、今は北朝鮮や支那のような反日キチガイ国家にミサイルで狙われているのに、核武装と同様に地下シェルターは全くと言って良いほど議論が怠られてきた。

東京のど真ん中に居れば、地下鉄構内やビルの地下室などに避難できるかもしれないが、多くの場合そうは行かない。

現実問題として、北朝鮮のミサイルから日本国民の生命と財産を守るのに最も有効なのは、日本も核ミサイルを持つことだ。

日本が核ミサイルを保有していれば、北朝鮮は2009年のミサイル発射のように、秋田県沖の日本海や千葉県東方の太平洋にブースターなどを落下させ、その間、秋田県と岩手県の上空を通過させるという日本を舐めきったミサイル実験などしない。

核武装の次に有効なのが、地下シェルターなのだ。

奇跡的に生残った人たち
kanazawa_sanetoki

（一部抜粋）

１９４５年８月６日、広島に原爆が投下されました。

しかし、その爆心から５００ｍ以内に居て生存した人が７８人もいました。

彼らはコンクリートの建物の奥、地下室、満員電車の中にいました。

広島県燃料配給統制組合の野村英三さんは爆心から１７０ｍの離れた同組合の事務所にいて、偶々爆発の時に地下室に入っていたので難を逃れました。
野村氏は被爆後に同僚の救助活動を行っていて急性放射線障害を発症しましたが、１９８２年８４歳まで元気に長生きしました。
地下室の壁と土が衝撃波、熱線、放射線を防いでくれたのです。
（略）
地下に居れば生残れる可能性は飛躍的に増大するという良い例でしょう。
（略）

被爆直後の広島の写真を見ますと、爆心から５００ｍ以内で堅牢な鉄筋コンクリート構造の建物はけっこう残っています。

主な建物と生存者を挙げますと、
（略）

これ等上記の実例は、地下の核シェルターは勿論の事、地下室、地下駐車場、地下鉄の駅、堅牢な建物の奥などに居れば生残れる確率は非常に高くなるという証明でしょう。
屋外では取り合えず伏せなければならないと言う事です。