当時の解釈の改変の事実関係の説明責任を果たした上で、速やかに大臣と議員を辞職すべきだ。

・一方で、総務大臣は、行政文書と認めた文書について、その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1632901335699038211

小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
【コメント】

・総務大臣が、私が公表した内部文書の全てについて、それが総務省に存在し公文書管理法上の行政文書であることを認めた。

・岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある。

・なお行政文書を「ねつ造」と国会で批判した高市大臣は、当時の解釈の改変の事実関係の説明責任を果たした上で、速やかに大臣と議員を辞職すべきだ。

・一方で、総務大臣は、行政文書と認めた文書について、その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、それは総務行政の否定に等しい。
　これ以上の国会審議の妨害は許されない。

・そもそも、私は２月２２日に総務省に文書を提供しており、総務大臣は文書提供者（内部告発者）と国会に対してこの間の不誠実な対応を謝罪すべきだ。

・事件の本質は、内部文書が詳細に示すように、個別番組を狙い撃ちに、礒崎補佐官と安倍総理らによって官邸の密室で「一つの番組で放送法の政治的公平違反を判断できる」との解釈に改変され、言論の自由に大きな侵害の危険が生じていることにある。
岸田総理に解釈を撤回させるべく全力を尽くします。
午前9:29 · 2023年3月7日

https://news.yahoo.co.jp/articles/358a198f17f32be250008f0bf4417594f64e1164
高市氏は「辞職すべきだ」立民・小西洋之氏、放送法めぐる「行政文書」確認受け進退を迫る
3/7(火) 13:25配信
日刊スポーツ

小西洋之参院議員（2016年6月22日撮影）

　立憲民主党の小西洋之参院議員は7日、自身のツイッターを更新し、松本剛明総務相がこの日の閣議後会見で、放送法の「政治的公平」の解釈をめぐり自身が国会で指摘した文書を、総務省の「行政文書」と認めたことを受け、コメントを発表した。

　その中で、文書を「捏造（ねつぞう）」と指摘し、捏造ではなかった場合に大臣を辞任し、議員辞職をすると表明した高市早苗・安全保障担当相（当時の総務相）に対し「当時の解釈の改変の事実関係の説明責任を果たした上で、速やかに大臣と議員を辞職すべきだ」と指摘、高市氏に大臣辞任と議員辞職をするよう求めた。

　小西氏はまた、松本総務相に対して「その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、それは総務行政の否定に等しい。これ以上の国会審議の妨害は許されない」と指摘。「岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある」とも訴えた。

　松本総務相は会見で「一部は関係者の認識が異なる部分があるなど、正確性を確認できないものがある」と述べ、引き続き文書の内容を精査する意向を示している。

toc*****
このやり口で大臣を辞めさせる事が出来たら官僚は大きな武器を手にした事になりますね
だって省内で書面を作成し保管したらそれで行政文章になりますから、仮に大臣や政治家に関する全くの虚偽の内容を記載してあったとしても、行政文章の全てをチェックするのはまず不可能ですから、いくらでもネタを仕込むことが可能になります
書面を作成したのは誰ですかね、そして立民の議員に渡したのは誰、もしこれを野党の議員と組んで意図的にやったとしたらと考えると、こんなことは許してはダメだと思います


lww*****
何言っているんだ。
高市氏の答弁をしっかり理解するべき。
高市氏と安倍総理の間で資料に書かれた会話はなく、捏造だろうと言ったわけで、その部分については真偽を確かめる事実はまだ出ていない。
立民小西議員はその部分が正しいということを証明するための材料を出すべき。


ani*****
＞小西氏はまた、松本総務相に対して「その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、それは総務行政の否定に等しい。これ以上の国会審議の妨害は許されない」と指摘。

「精査」はすべき。
高市氏は当初から自身の記述に関して「捏造」があると答弁していたわけだから当然だ。
危惧していた通り、小西氏は論点をずらしている。
それとも「精査」されると都合が悪いのだろうか。
「行政文書」であれば作成者は特定できるはず。
証人喚問でも何でもして国会で真実を明らかにしてほしい。
逆にそれが出来なければ小西議員こそ辞職すべきだろう。

https://twitter.com/napori_ankake/status/1632923313696645121
あんかけナポリ
@napori_ankake
「行政文書であるか否か」など争点になってない。
文書にある内容が「事実であるか否か」が争点になっているんだろ。
高市大臣は「安倍総理と放送法について電話で会話した事もない」と説明している。
本人が否定してる以上、挙証責任は小西議員にある。
貴方の議員生命を賭けて早く立証して下さい。
――――――――――
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1632901335699038211
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
【コメント】

・総務大臣が、私が公表した内部文書の全てについて、それが総務省に存在し公文書管理法上の行政文書であることを認めた。

・岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある。

・なお行政文書を「ねつ造」と国会で批判した高市大臣は、
午前9:29 · 2023年3月7日
·――――――――――
午前10:57 · 2023年3月7日

https://twitter.com/napori_ankake/status/1632937834704429056
あんかけナポリ
@napori_ankake
「文書を調べられたら困る」って白状してて草

この書き方だけで「捏造」説が濃厚だろ

https://twitter.com/napori_ankake/status/1632923313696645121
午前11:54 · 2023年3月7日

高市大臣と総理の電話会談の結果
（平成27年3月9日（月）夕刻）

〇大臣室・平川参事官から安藤局長に対して以下の連絡。

・政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話 （日時不明）。

・総理からは、『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。

実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）

・国会答弁の時期については、総理から、『一連のものが終わってから』とのご発言があったとのこと

https://twitter.com/napori_ankake/status/1633078921540567041
あんかけナポリ
@napori_ankake
争点になっている『電話の有無』の立証をするのは簡単だよ。

・平川薫：内閣官房参事官
・安藤友裕：情報流通行政局長
この2人を国会に呼び証人喚問すれば良い。

平川は現在、内閣法制局第二部長。
安藤は2017年に退官し、UFJを経由してNTTへ天下りしている。
安藤はかなり怪しいと思うよ。

午後9:15 · 2023年3月7日

まあ、ひどい解説。。

事実に反することや根拠のない偏った意見を有識者の意見のように紹介したりとめちゃくちゃにもほどがある。
よくもまあ、このようなものを。。

こんな番組を放送するテレビ局には呆れますが、それでも放送の自由を守り抜くために全力で頑張ります。https://t.co/aHKoOr8acE

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 6, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d68cbc8f76b915622825b902d60747f7071ee10
高市氏VS小西氏　波紋広がる総務省文書　「文書は本物。中身は捏造」辛坊治郎が持論展開
3/6(月) 21:00配信
ニッポン放送

キャスターの辛坊治郎が3月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。放送法の政治的公平性をめぐり、安倍政権下の官邸側と総務省側がやり取りした記録とされる内部文書が波紋を広げていることをについて、「文書は本物。中身は捏造」と持論を展開した。


（左）参院予算委で答弁する高市早苗経済安保相＝2023年3月3日午前、参院第1委員会室　撮影日：2023年03月03日 写真提供：産経新聞社　／（右）記者会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝2023年3月2日、東京・永田町の参院議員会館　・・・

放送法の政治的公平性をめぐり、安倍政権下の官邸側と総務省側がやり取りした記録とされる内部文書が波紋を広げている。立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省の関係者から入手し、公表したもので、安倍政権が総務省に対して圧力をかけたという内容になっている。

辛坊）この内部文書を入手し、公表した小西洋之参院議員は、実はもともと旧郵政省のキャリア官僚です。ですから、現在の総務省の中にかなりのパイプを持っていると思います。

この内部文書が今、政治的に大きな問題となっているのは、参院予算委員会で質問された高市早苗経済安全保障担当相が、自身の言動に関する記述に関して「捏造だ」と否定したうえで、捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示したからです。ですから、文書が捏造でなく本物だった場合、高市さんは辞めなければいけませんが、逆に、捏造の文書をつかまされて追及しているなら、小西さんが辞めなければならなくなります。どちらに転んでも政治的には大きな問題であるため、注目されているわけです。

私の個人的な見解を申し上げます。文書そのものは本物だと思います。けれども、文書の中に出てくる高市さんの言動は、役人による捏造だと思います。

私はそもそも、放送法第4条の撤廃論者です。第4条の原型になったアメリカの放送法は何十年も前に撤廃されています。「日本はいつまでやっているんだ。だから、日本は発展しない」というのが私の持論です。私は、第4条の原型になったアメリカの放送法ができた経緯や撤廃された経緯を実際にアメリカ連邦通信委員会（FCC）まで乗り込んで、直接取材しています。放送法第4条の問題に関しては、私が日本で一番詳しいという自負があります。その私が言うのだから、間違いないです。

それにしても、役人も議院も本当につまらないことにエネルギーを費やしていると感じます。放送法第4条なんて、もういらないんです。放送局がものすごく特権的に情報を発信する場がなかった時代と今では全く事情が違います。インターネットでも似たような情報を発信できる時代に、放送局にだけ放送法第4条の縛りをかけておく必然性はありません。