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TBSが悪質な虚偽報道!加計学園の認可を批判するために北海道大学獣医学部の学生数と教員数を捏造
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比較対象がおかしいうえ、学生数と教員数も間違っている【炎上】TBSの加計学園報道に数字捏造疑惑が浮上・TBSが悪質な虚偽報道!加計学園の認可を批判するために北海道大学獣医学部の学生数と教員数を捏造
TBS「NEWS23」が、北海道大学 獣医学部について「学生80人教員100人弱」と虚偽報道!

北海道大学 獣医学部が公表している正しい数字は、「学生212人>教員57人」だった!
大学紹介サイトによると、北海道大学獣医学部は学生数212人で教員数57人(2017年)と掲載されている。これはTBSが使った数字と全然違う。【炎上】TBSの加計学園報道に数字捏造疑惑が浮上・TBSが悪質な虚偽報道!加計

訂正すれば北海道大学(学生3.7人に対し教員1人)より加計学園(学生1.87人に対し教員1人)のほうが優れているということになる。【炎上】TBSの加計学園報道に数字捏造疑惑が浮上・TBSが悪質な虚偽報道!加計学園の
北海道大学 学生80人<教員100人弱」TBSの虚偽数字!
北海道大学 学生212人>教員57人」北海道大学 獣医学部が公表している正しい数字




http://netgeek.biz/archives/106483
【炎上】TBSの加計学園報道に数字捏造疑惑が浮上
2017年11月14日、netgeek

「NEWS23」(TBS)で放送された加計学園と北海道大学の比較について、分析がおかしいと騒ぎになっている。

比較対象がおかしいうえ、学生数と教員数も間違っている。
比較対象がおかしいうえ、学生数と教員数も間違っている【炎上】TBSの加計学園報道に数字捏造疑惑が浮上・TBSが悪質な虚偽報道!加計学園の認可を批判するために北海道大学獣医学部の学生数と教員数を捏造

放送では北海道大学は学生よりも教員のほうが多いと紹介し、約2倍も学生のほうが多い加計学園は教育体制が整っていないと、不認可に繋げるような意見を紹介していた。

しかし、放送後に大学院で研究に携わる人物「Manuel Velazqez‏@Yacopi」がこれは明らかにおかしい比較だと異議を唱える。主張を簡単にまとめると以下の3つ。

・TBSは北海道大学を作為的に比較対象に選び、加計学園を悪く見せようとした

・仮に日本大学を比較対象にすれば正反対の結果が出た

・印象操作の報道に手を染めており、非常に悪質

北海道大学は獣医学部の最高峰なので比較するなら平均の数値を使うべきだった。TBSがやったのは東大の偏差値を比較対象にもってきて「東大より偏差値が低いから存在価値なし」と結論付けたようなものだ。

さらにその後、数字も間違っている疑惑が浮上する。

大学紹介サイトによると、北海道大学獣医学部は学生数212人で教員数57人(2017年)と掲載されている。これはTBSが使った数字と全然違う。

※「教員」というのは教授、准教授、講師、助教、助手の合計値
大学紹介サイトによると、北海道大学獣医学部は学生数212人で教員数57人(2017年)と掲載されている。これはTBSが使った数字と全然違う。【炎上】TBSの加計学園報道に数字捏造疑惑が浮上・TBSが悪質な虚偽報道!加計
参考:大学ポートレート(北海道大学獣医学部)

また文部科学省が公表しているデータも参照したところ、北海道大学獣医学部は学生数240人で教員数45人(2009年)という数字が見つかった。

※1学年40人×6学年で240人
文部科学省が公表しているデータも参照したところ、北海道大学獣医学部は学生数240人で教員数45人(2009年)という数字が見つかった。
参考:獣医学部・学科の専任教員数(PDF)

TBSが持ち出した数字は一体どこから出してきたものなのだろう。いくら調べてもいくら考えても理解できない。

訂正すれば北海道大学(学生3.7人に対し教員1人)より加計学園(学生1.87人に対し教員1人)のほうが優れているということになる。
訂正すれば北海道大学(学生3.7人に対し教員1人)より加計学園(学生1.87人に対し教員1人)のほうが優れているということになる。【炎上】TBSの加計学園報道に数字捏造疑惑が浮上・TBSが悪質な虚偽報道!加計学園の

使ったデータが間違っていたのなら当然TBSが導き出した結論も間違っているわけで、これは謝罪・訂正すべき誤報ではないだろうか。

そもそも学生より先生のほうが多いというのは直感で奇妙に感じられるので、やはりTBSが間違っているという気がしてしまう。偏向報道があったことはすでに確定。次は捏造なのかどうか確認したいので、まずはどこのデータを使ったのか説明してほしい。

【追記】

おそらくTBSは共同獣医学部課程のある帯広畜産大学の学生数・教員数も含めて「北海道大学」と表示している。学生数は1学年分で、教員数は学校全体の数字を使っている?

しかし加計学園は1年生が入学しても2~6年生がいない状態が続き、その分の教員は不要。また今後、教員を外部から獲得して博士課程もつくる予定なのだから単純に比較できないはずだ。TBSの分析は全く意味が分からない。




「北海道大学 学生80人<教員100人弱」←TBSの虚偽数字!
「北海道大学 学生212人>教員57人」←北海道大学 獣医学部が公表している正しい数字



数字を捏造した上記のフェイクニュース(虚偽報道)は、日本でなければ重い処罰が下ることが間違いないほど悪質だ!

加計学園の認可を批判するための結論ありきの捏造としか考えられない!

TBSは「北海道大学 学生80人<教員100人弱」という出所不明の数字をどこから取ってきたのか説明する必要がある。

また、それ以前の問題としてnetgeekの記事でも指摘されているとおり、加計学園の場合には日大など他の私立大学の獣医学部と比較するべきなのに、北海道大学の獣医学部と比較することも公平公正な報道姿勢からは程遠い。






そもそも学生より先生のほうが多いというのは直感で奇妙に感じられるので、やはりTBSが間違っているという気がしてしまう。


全くもってそのとおり!

「学生80人<教員100人弱」って、すぐにおかしいと気が付かなければ異常だ。






>偏向報道があったことはすでに確定。次は捏造なのかどうか確認したいので、まずはどこのデータを使ったのか説明してほしい。


当該フェイクニュースには、明らかに間違っていることや疑問が残ることが何重にも存在するので、TBSは訂正と謝罪と説明が不可避だ!

TBSは、加計学園問題についても、悪質な偏向報道やフェイクニュース(虚偽報道)を多数繰り返しており、今回の悪質な偏向報道やフェイクニュース(虚偽報道)について訂正と謝罪と説明をする際には、他の問題点についても十分な説明が求められる。

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やはり、日本のテレビ局が少しでもマトモになるためには【電波オークション】の導入も必要不可欠だが、【放送法に厳格な罰則規定】を設けることも必要不可欠だ!

世界の殆どの主要国にあるのに何故か日本にだけないのは、【放送法違反の罰則規定】【電波オークション】の2つだ!


▼放送番組に係る規律(罰則)についての国際比較▼
テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題
放送番組に係る規律についての国際比較
行政による強制的措置
訂正放送の命令・課徴金:日本×なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
放送免許停止・取消し:日本×事実上なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり

刑事罰:日本×なし。米国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり

プライムニュース最新 2017年8月7日 櫻井よしこ 20170807櫻井よしこ「メディア史に残る汚点!先進国の放送法には刑事罰あるが、日本にはない!国家の危機!」
櫻井よしこ
「日本のテレビは、先進国のメディアとして資格を欠いてる。新聞も、日本のメディア史に汚点を残した!
「加計問題の閉会中審査後の番組を調べたが、極端に偏っている。」
「先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはない!刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはない!
「国家の危機!」




世界の殆どの主要国にあるのに何故か日本にだけない【放送法違反の罰則規定】【電波オークション】の2つの導入を是非とも実現させるべく声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
総務省、内閣府、内閣官房など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
(内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

(参考例文)
――――――――――
■放送法に罰則規定を導入してください。また、電波オークションを導入してください。

先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはありません。
また、刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはありません。
日本のテレビの捏造や虚偽報道や偏向報道などが酷過ぎます。
国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください!

また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、平均年収1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。

――――――――――



徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり』 小川 榮太郎著 2017/11/21

おすすめコメント
今度はテレビだ!
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〈目次〉  
第1章 暴走するテレビの選挙報道  
第2章 安保法制報道の悪夢  
第3章 情報工作が紛れ込む危険地帯──テレビによる北朝鮮報道  
第4章 『報道ステーション』という「罠」  
第5章 『サンデーモーニング』──日曜日、朝の憂鬱  
最終章 テレビはひどい、では視聴者はどうしたらいいのか──コンシューマー運動の提案  
巻末参考資料 TBS社による重大かつ明白な放送法4条違反と思料される件に関する声明

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refBook=978-4-7926-0607-7&Rec_id=1010




「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9


「永田町アホばか列伝」足立康史著(2017/10/17)


『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18


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