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祝!鈴木信行が当選!葛飾区議会議員選挙・外国人生活保護廃止の訴えが支持を集める・都民ファは惨敗
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祝!鈴木信行が当選!葛飾区議会議員選挙・外国人生活保護廃止の訴えが支持を集める・都民ファは惨敗
「外国人生活保護の廃止」を訴えた鈴木信行が当選!

http://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000080/1014529/1016239.html
葛飾区議会議員選挙の開票状況
開票状況(届出順)13時23分確定 開票率100%

無所属  鈴木 信行 2,587

☆☆☆当選☆☆☆



https://twitter.com/ishinsya/status/929942165857304576
鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止‏
@ishinsya
開票結果出ました。勝った~!
開票結果出ました。勝った~!祝!鈴木信行が当選!葛飾区議会議員選挙・外国人生活保護廃止の訴えが支持を集める・都民ファは惨敗
14:21 - 2017年11月13日




https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000009-jct-soci
葛飾区議選、あの名物候補も初当選 都民ファーストは大失速
11/13(月) 15:46配信 J-CASTニュース

葛飾区議選、あの名物候補も初当選 都民ファーストは大失速
都議選出馬時の立花孝志氏(2017年6月撮影)

 任期満了に伴う東京都葛飾区議選が2017年11月12日投票、13日開票の日程で行われた。

 初の区議選となった「都民ファーストの会」が苦戦を強いられた一方、あの「名物候補者」たちが当選を果たしたことで、区議選ながら注目が集まっている。13日午前には、区公式サイトのページタイトル「葛飾区議会議員選挙の開票状況」が、ツイッターのトレンドに上がった。

■都民ファは1人のみ

 今回の葛飾区議選には、定数40人のところ、59人が出馬した。区公式サイトには、11月13日13時23分の開票最終確定が載っている。都民ファーストからは5人が立候補したが、1人のみの当選にとどまった。

 初当選者には、立花孝志氏(50)もいる。立花氏は元NHK職員で、2013年に「NHKから国民を守る党」を立ち上げて、代表に就任した。15年には船橋市議(千葉県)に当選したが、その後辞職し、16年の都知事選に立候補。政見放送での「NHKをぶっ壊す!」といったフレーズは、インターネット上で話題になった。17年に入ってからは、1月の茨木市議選(大阪府)、7月の都議選(葛飾区選挙区)でそれぞれ落選している。

 無所属で初当選の鈴木信行氏(52)は、国政選挙の経験者だ。かつては「維新政党・新風」の代表で、参院選東京選挙区に3度出馬。いずれも落選していた。なお立花氏は33位、鈴木氏は36位での当選となる。

 葛飾区では同日、区長選の開票も行われ、現職の青木克徳氏が木原敬一氏を下して、3選を果たしている。



>無所属で初当選の鈴木信行氏(52)は、国政選挙の経験者だ。かつては「維新政党・新風」の代表で、参院選東京選挙区に3度出馬。いずれも落選していた。なお立花氏は33位、鈴木氏は36位での当選となる。


画期的な選挙結果だ!

今回、鈴木信行は、「外国人生活保護の廃止」の一点スローガンを前面に押し出しての選挙戦だった!

外国人生活保護廃止!鈴木信行を葛飾区議会に送ろう!韓国人「日本は外国人に生活保護を出すべきだ」

「外国人に生活保護1,200億円って、おかしくない?」という一つのキャッチフレーズを大々的に展開して当選したことは、非常に意義がある。

葛飾区民は、「外国人生活保護の廃止」を訴えた鈴木信行を支持して当選させたのだ!

鈴木信行が「外国人生活保護の廃止」の一点を大々的に訴えて当選したことにより、今後、各地の地方選挙や国政選挙でも同様の訴えをする候補者が増大し、全国で「外国人生活保護の廃止」が実現することに期待が高まる!




なお、先ほど私が鈴木信行さんに祝福の電話をしたところ、鈴木信行さんは「これからが勝負です!」と力強く語り、葛飾区議会議員として「外国人生活保護の廃止」の実現に向けて全力を尽くす決意を述べていた!

今回支持してくれた葛飾区民だけではなく、葛飾区議会の中でも「外国人生活保護の廃止」に賛同する勢力を拡大させる必要がある。

頑張ってほしい!

今後も皆で鈴木信行を応援しよう!




また、上掲した「J-CASTニュース」のとおり、今回「都民ファーストの会」は大惨敗!

5人中1人しか当選せず、4人が落選した。

そんな状況の中で「外国人生活保護の廃止」を訴えた鈴木信行が当選したのだから、本物だ!




さらに、今回「NHKをぶっ壊す!」の訴えでお馴染みの立花孝志氏が当選した。

「外国人生活保護の廃止!」を訴えた鈴木信行と「NHKをぶっ壊す!」を訴えた立花孝志氏が当選し、「都民ファーストの会」の連中が落選しまくったことは、痛快この上ない!

日本は、大きな変革の時代を迎えようとしている!


https://twitter.com/ishinsya
鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止
@ishinsya

葛飾区議会選挙に出馬中!靖国神社清掃奉仕有志の会代表/大洋社副会長/海洋アジアの絆実行委員長/社会福祉法人理事/現代維新社共同代表/平成19・25・28年参院選東京選挙区出馬/24年6月に駐韓日本大使館前の売春婦像に竹島の碑を縛り韓国反日世論を激化、直後の日韓軍事情報協定締結を破談にさせた/韓国入国から指名手配中


https://ameblo.jp/ishinsya/
鈴木信行公式ブログ
韓国から入国禁止措置と指名手配を受けている鈴木信行が、右派政党勢力をつくるための日常活動報告と、政治主張を毎日書いています。








●当ブログ関連記事
外国人生活保護廃止!鈴木信行を葛飾区議会に送ろう!韓国人「日本は外国人に生活保護を出すべきだ」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6869.html


(一部再掲載)

葛飾区議会選挙!元区長も応援する鈴木信行!厚生労働省に葛飾区で外国人に生活保護費支給が選挙 葛飾区議会議員選挙・葛飾区長選挙
外国人に生活保護1,200億円って、おかしくない?
生まれも育ちも葛飾!
鈴木信行


現実問題として、日本においては、外国人世帯の生活保護受給率は、日本人世帯の生活保護受給率よりも高いのだ!

特に、韓国籍・朝鮮籍世帯の生活保護受給率は、日本人世帯の生活保護受給率より、ケタ違いに高い!

しかも、韓国籍・朝鮮籍世帯は、平成22年(2010年)~平成27年(2015年)の5年間における【国籍別の生活保護受給世帯数と受給率】の伸び率も、ぶっちぎりで高い!

韓国籍・朝鮮籍世帯は、もともと独走状態だったのに、更に他の国籍世帯を突き放しているのだ!


━━━━━━━━━━
★平成22年(2010年)時点における【国籍別の生活保護受給世帯数と受給率】
平成22年(2010年)時点における【国籍別の生活保護受給世帯数と受給率】

↓ ↓ ↓5年後↓ ↓ ↓

★平成27年(2015年)7月時点における【国籍別の生活保護受給世帯数と受給率】
★平成27年(2015年)7月時点における【国籍別の生活保護受給世帯数と受給率】
ソース:「坂東忠信の日中憂考」の平成29年1月10日付記事「国籍別 生保受給世帯数(最新版初公開!)と、特別永住者の問題


▼平成22年(2010年)→平成27年(2015年)の伸び率▼

日本(2.6%→3.0%、+0.4ポイント)

韓国・朝鮮(14.2% → 16.0% +1.8ポイント)

支那(1.6% → 1.9% +0.3ポイント)

フィリピン(10.9% → 9.4% -1.5ポイント)

ブラジル(2.2% → 2.6% +0.4ポイント)

アメリカ(0.6% → 0.6% ±0ポイント)

外国籍総数(3.6% → 3.8% ±0.2ポイント)

━━━━━━━━━━


平成27年(2015年)7月時点で、外国人世帯の生活保護受給率は3.8%であり、日本人世帯の生活保護受給率3.0%を上回っている!

特に、韓国・朝鮮籍世帯の生活保護受給率は16.0%と異常に高く、まさに桁違いだ!





11月12日投票の葛飾区議会議員選挙に立候補している鈴木信行は、私たちと同じく、この外国人生活保護の廃止を訴えている。

特に今回の11月12日投票の葛飾区議会議員選挙では、「外国人生活保護の廃止」を前面に押し出して戦っている!

是非とも、鈴木信行を葛飾区議会に送り込もう!
やまと新聞の松原記者から事務所に電話があり、葛飾区議会選挙で鈴木信行候補が、外国人への生活保護費支給が年間1200億円になっていると区議会選挙の争点にしている候補者がいると、実態について厚労省に取材したと

韓国人の女性に「日本は外国人に生活保護を出すべきだ」と言われたので韓国の外国人に対する生活保護支給の基準をお話ししましたところ帰られてしまいました。



「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9


「永田町アホばか列伝」足立康史著(2017/10/17)


『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18


「祝!当選!鈴木信行!」
「外国人生活保護廃止の実現を!」


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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

電波オークション導入議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?テレビ局が認めない5つのメリット
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で日本が電波オークションを導入するメリットを次の通りにまとめます。
■日本が電波オークションを行うメリット
1.大規模な財源に
2.新規テレビ局の登録も
3.先進国の方式に並ぶ
4.天下り規制に
5.独立の電波機関の誕生

【閉鎖的で優遇されていたテレビ業界が競争原理の働く市場に!】



http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html
電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?
2017.11.11 16:06更新、産経新聞

電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?
野田聖子総務相(寺河内美奈撮影)

 電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。

 野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

 野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

 総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

 規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

 現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

 菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。

 政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。

 もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。

 ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

 規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。

 野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。
(政治部編集委員 笠原健)



>規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。


既得権益者にヒアリングをすれば、強い反対論に直面するのは当たり前だ!

NHKと日本民間放送連盟は、これまでの電波利権の中枢にあり、日本が電波オークションを導入してこなかったことによって莫大な利益を貪ってきた張本人だ!

国民の財産である「公共の電波」をタダ同然で利用して暴利を貪ってきたNHKと民放テレビ局が、電波利用料の上昇につながる「電波オークション」の導入に強く反対するのは当たり前だ!

NTTドコモは、現在でもタダ同然のテレビ局と比較すれば結構高い電波利用料を負担しているが、それでも電波オークションの導入による費用増大のリスクを嫌っているのだろう。

平成27年(2015年)の電波使用料は、携帯電話キャリアであるNTTドコモが201億円、KDDIが131億円、ソフトバンクが165億円となっている。

NTTドコモも、電波オークションを導入すれば、現在の電波使用料201億円が更に増額されると予想しているようだ。

一方、テレビ局の平成27年(2015年)の電波利用料は、公共放送のNHKが約21億円、日本テレビ系列が約5億円、TBS系・フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系が約4億円であり、利益に対して1%未満とタダ同然の微々たるものだ。

今まで国民の財産である「公共の電波」をタダ同然で利用して暴利を貪ってきたNHKや民放テレビ局の場合、「電波オークション」導入によって費用が大幅増大することは、間違いない。

いずれにせよ、「電波オークション」の導入は、国民の財産である「公共の電波」を一部のテレビ局などから国民全体の手に取り戻すことを意味する!






>ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。


今さら「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」とか笑わせるな!

今までどおり、放送事業者の外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満と規制すれば、今と何ら変わりない。

今でもテレビなどの電波を管理する「電波法」には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を20%未満と義務づけている(第5条)。

ところが、例えば近年ではフジテレビや日テレなどの実際の株主は外国人が20%以上となったため、株主の名義書き換えを拒否して議決権ベースで20%未満を維持している。

議決権ベースで20%以上となると放送免許は取り消しとなるが、20%以上となった時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにして20%以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できないことにしているのだ。

今でも既に上記のように誤魔化しているくせに、「電波オークション」導入を阻止する口実に「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などと言うのは、ご都合主義のダブスタだ!

それと、「安全保障上の問題」を重視するのであれば、株主の外資規制をだけではなく、役職員の外国人についても厳しく規制するべきだ!

テレビ局の役員や社員に多くの外国人が入り込んでいる現実がある。

テレビ局の役員や社員の外国人規制が全くないことこそ、明らかに「安全保障上の重大問題」だ!

現実問題としては、テレビ局の外国人株主などより、テレビ局の外国人役職員の方が余ほど安全保障上悪影響を及ぼしている!

「安全保障上の問題」を重視するなら、外国人がテレビ局に就職することを厳しく規制しなければならない!






>現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。


菅義偉官房長官が電波オークションの導入を検討する考えを示した9月13日の記者会見については、当ブログでも9月16日付記事で詳しく報告した。

念のため、次にその一部を再掲載する。


http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130037-n1.html
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
2017.9.13 19:20更新、産経新聞

記者会見する菅義偉官房長官=12日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
記者会見する菅義偉官房長官=12日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入に関し「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。


菅義偉官房長官
電波オークション導入に前向き!
平成29年9月13日午後の記者会見
🐋 《電波オークションに斬り込む!民進党いじりも忘れてませんw》足立康史(日本維新の会)「もうダメなんで新規参入を」【国会中継 衆議院 総務委員会】平成29年4月6日
■動画
🐻 《安倍政権の逆襲!電波オークションを政府が導入検討など》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年9月13日午後
https://www.youtube.com/watch?v=KfgFhO0KlpQ&t=11m09s

11:09~

【マスゴミ】電波オークション 菅官房長官会見でニコニコ七尾が質問
■動画
【マスゴミ】電波オークション 菅官房長官会見でニコニコ七尾が質問
https://www.youtube.com/watch?v=xqqRUwo3XDk&t=10m57s

10:57~





>菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。


とても良い傾向だ!

電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている。

OECD加盟国34か国中、未だに電波オークションが導入されていないのは、ルクセンブルク、アイスランド 、日本の3か国のみだ!


OECD電波オークション導入国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル


OECD電波オークション未導入国
ルクセンブルク、日本、アイスランド






> もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。
> ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。



電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度については、民主党政権が次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、平成24年(2012年)の国会に電波法改正案を提出していた。

しかし、安倍政権に交代したら、平成25年1月19日に新藤義孝・総務相が「今国会に電波オークション導入の法案を提出することはない」と言って事実上の廃案にしてしまった!

安倍政権は、電波オークションを廃止したことによってテレビ局に大きな恩を売ったため、平成24年12月の政権奪還から数年間はテレビなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだ。

民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授(経済学)は、次のとおり述べている。

「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」

(週刊ポスト2013年2月15・22日号)

せっかく民主党政権と総務省が導入しようとしていた電波オークション導入法案を安倍政権が廃止にしてしまったのだ!





>規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。


『電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、政府、総務省、内閣府(規制改革推進室)などに声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
総務省、内閣府、内閣官房など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
(内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

(参考例文)
――――――――――
■電波オークションを導入してください。

電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかありません。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
岩盤規制を打破してください!

――――――――――







(参考)

http://merit-de-merit.com/blog/2017/08/09/post-1398/
テレビ局が絶対に認めない電波オークション5つのメリット
2017/08/11

テレビ局が絶対に認めない電波オークション5つのメリット

こんにちはブログ管理人のmorunです。

電波オークションの問題点とメリットについて、分かりやすくまとめました。


■そもそも電波の使用権について

電波利用料というものが存在します。これはテレビやラジオ、モバイル通信で使われる電波の適正な利用を確保するため、電波法に基づき総務省が利用者から徴収する料金のことになります。

国の総務省が電波使用権利をNHKや日本テレビなど各社メディア、通信会社に割り振り、その使用量を支払っています。


国の総務省が電波使用権利をNHKや日本テレビなど各社メディア、通信会社に割り振り、その使用量を支払っています。

日本においては、その電波使用枠を総務省が割り振っています。対してアメリカをはじめ欧州各国では電波使用枠をオークションで入札するシステムになっています。

■電波オークションを行なっている国

最初に始めたのはニュージーランドでした。その後、1996年にアメリカがモバイル通信を対象にオークション方式を導入。これは通信市場の拡大に伴い新規通信会社の参入や自由な競争が行われるメリットがありました。

また、周波数を管理する側もオークションによって徴収料を多く得ることができます。


日本においては、その電波使用枠を総務省が割り振っています。対してアメリカをはじめ欧州各国では電波使用枠をオークションで入札するシステムになっています。

■電波オークションの導入国

では世界でどのくらいの国がこの周波数オークションをしているのか?2014年2月時点で世界204カ国において69カ国で導入済み。

と聞けばそれほど普及していないんじゃないかと思うかもしれません。

しかし先進国の多くが加盟しているOECD(経済協力開発機構)35カ国中で見ると、未導入の国は日本を含めてたった3カ国のみ。


しかし先進国の多くが加盟しているOECD(経済協力開発機構)35カ国中で見ると、未導入の国は日本を含めてたった3カ国のみ。
――――――――――
OECD導入国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル


OECD未導入国
ルクセンブルク、日本、アイスランド

――――――――――


アジア圏で周波数オークション未導入国は日本、中国、北朝鮮、カンボジア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、モンゴルの8カ国。

ご覧のように、ミャンマーが2016年に民主化されたことを考えると、いずれも非民主国家において未導入の状態と言えます。


■電波オークションにしたらどれくらい税収が増えるの?

導入したと想定して、気になるのが「どれくらい税収が増えるのか?」です。アメリカのテレビ放送局のオークション事例と日本の利用料金の比較が次の通り。

導入したと想定して、気になるのが「どれくらい税収が増えるのか?」です。アメリカのテレビ放送局のオークション事例と日本の利用料金の比較が次の通り。

売上比率(電波利用料/テレビ局売上)で日本のテレビ局はアメリカの10分の1です。桁が違いますね。

これだけテレビ局が優遇されているのです。

さらに新規参入で、電波オークションを日本が導入したどれくらい利用料が増えるのかを計算すると。

日本の民放テレビ局の広告売上がおよそ2兆円。そこにNHK(6,800億)やラジオ局などを含めるよおよそ約3兆円もの規模。

2010年の電波利用料の総数が約60億円、比率で0.21%です。これがアメリカのWWTO-TVと同じ2.1%になったら600億円になります。540億円もの増税となるのです!


■電波オークション導入のメリット

で日本が電波オークションを導入するメリットを次の通りにまとめます。

で日本が電波オークションを導入するメリットを次の通りにまとめます。

もちろん、電波オークションは歴史の浅い制度であるため「逆に利用料が下がる」リスクもあります。しかし、この導入され始めてから20年近くの間に運用方法の知見も溜まっており現状より国の収益が高くなることが予想されます。

■電波オークションに反対している勢力

テレビ放送電波に限りますが、反対勢力は次の通りです。

テレビ放送電波に限りますが、反対勢力は次の通りです。

天下り先を必要としている総務省の官僚、放送通信から献金をもらっている政治家。そしてテレビ局が電波オークションの反対勢力になります。

つまり、この3者間が岩盤となっているのです。

メディアとしての信頼度が落ちたテレビという媒体。テレビメディアの再興のためには電波オークションを導入し、新規参入と税収を高める必要があるのです。




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「永田町アホばか列伝」足立康史著(2017/10/17)


『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18


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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

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