最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」
7月18日 17時49分、NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
１８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
▲原告弁護士が判決を批判
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
＞日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
生活保護法に関しては最高裁の初判断となるが、憲法や法律の『国民』に外国人が含まれないことは当たり前のことであり、当然過ぎる判決だ。
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
また、１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
したがって、むしろ、２審の福岡高裁で「外国人は法的な保護の対象だ」とされたことが異常なマジキチ判断だった！
福岡高裁の古賀寛裁判長は、万死に値し、罷免されるべきだ。
「外国人は生活保護の対象だ」と異常なマジキチ判断をした福岡高等裁判所の古賀寛裁判長
■ニコニコ動画
【拡散】福岡高裁（古賀寛）、中国人（シナ人）の生活保護を認める判決
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16179358
＞生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
このNHKの説明は虚偽ではないが、ありのままの真実を説明していない。
外国人への生活保護は、人道上の観点から自治体の裁量で始まったのはなく、在日朝鮮人が次々と自治体（役所）を襲撃して暴力を振るったから始まったのだ！
生活保護法の対象は飽くまで日本国民だけだし、実際に外国人は生活保護の対象外だった。
ところが、１９５０年１１月２７日、在日朝鮮人が生活保護を要求して兵庫県神戸市の長田区役所を襲撃した！
1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。
日本の厚生労働省や自治体は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を今現在も継続しているのだ。
法律（生活保護法）では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ！
しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに（何倍も）高い。
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
＞今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
NHKのこの見解もおかしい！
生活保護は、日本国民の血税から支出されている。
現在、日本は財政難とされており、消費税率が引き上げられたりしている。
外国人が生活保護法の対象外であり、外国人への生活保護支給は憲法違反となっている以上、財政改善の観点からも、外国人への生活保護は急いで打ち切るべきだ。
＞判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
いや、今までは行政の自由裁量で外国人に生活保護を受給させていたが、むしろ今後は行政の自由裁量を厳しく制限して外国人への生活保護支給を禁止する方向へ向かわせる判決と捉えるべきだ。
憲法と「生活保護法」において、明確に外国人は生活保護の対象外となっているのだから、国家として外国人への生活保護は厳格に禁止するべきだ。
今までどおり、自治体に自由裁量を与えてはいけない。
昭和２５年（１９５０年）に在日朝鮮人が生活保護を要求して神戸市の長田区役所を襲撃してから４８年後の平成１０年（１９９８年）に、神奈川県の川崎市は、日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用した。
そして、平成２１年（２００９年）に、川崎市は、在日韓国人のために金本大祐を「生活保護課」に配属した。
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１９９８年、川崎市が日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用
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２００２年、２００５年、２００６年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
↓ ↓ ↓
２００７年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
↓ ↓ ↓http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞
生活保護ケースワーカーへ
４度目の異動申請
【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去３度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も４回目の申請を出し、来年３月に出る結果を待っている。
「自己実現あきらめない」
この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん（32）。98年４月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
（以下略）
2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動！
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s
その後、民主党市議などからも生活保護行政の専門家として厚い信頼を受け、川崎市で民団と供に生活保護の支給に大活躍している（日本国民の血税が食い物にされている）。
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2009年12月、政権交代後の鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の「生活保護」の事前審査・就労斡旋の禁止と、【申請＝支給】を原則とするように、支給要件を緩和する「速やかな保護決定」を地方自治体に通達（命令）した。（2012.5.26産経新聞）。
その結果、在日朝鮮人への生活保護支給は、歯止めのかからない状態となっている！
外国人の登録者数と生活保護受給世帯数
国籍別生活保護需給
2010年度は外国人の4万世帯に対して約1200億円の生活保護が支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている。
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者：片山さつき
■ニコニコ動画
外国人への生活保護は年間１２００億円【NHKは隠ぺい】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17270560
■動画
生活保護給付 外国人へ1200億円？！ 2012.03.16
https://www.youtube.com/watch?v=uljRLFyDtw0
▼書き起こし▼
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2012年3月16日参院予算委員会 質疑者：片山さつき
生活保護の問題について伺います
生活保護期23年度で3.3兆円、このうちご覧いただくとわかりますが
仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。
その保護率は日本人の2～3倍、三分の二が朝鮮半島出身の方だそうです。
昨日厚労省に聞いたら、在韓国内の3万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいてないと。
で、いくら払われているかは全く調査も出来ないと。
にもかかわらず、去年の日韓首脳会談は、ずーっと従軍慰安婦問題言われっぱなしだったんですね。
そういう状況の中で、あなたは従軍慰安婦像撤去のためのイニシアチブも見えない。
何故こういう状態になっているのか、ご自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか？
お答えください。
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上の片山さつき議員の話をまとめると次の通り。
●まとめ
生活保護費：3.3兆円
うち在日外国人：1200億円（３．６％）
外国人のうち朝鮮人（韓国人）：２／３＝800億円
この機会に、生活保護の外国人への支給について、金額ではなく、人数をまとめると次の通り。
●まとめ
生活保護受給者数：209万人
うち世帯主が外国人：7万3千人（３．５％）
（H23年12月時点）
つまり、約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ
2012.04.04
（一部抜粋）
片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
外国に居る日本人は、日本に居る外国人と同じように生活保護居費を受給できない。
だから、在日外国人への生活保護を廃止することは当たり前のことだ！
片山さつき議員「外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」
https://twitter.com/Jmdw0101/status/259484440663834624
http://yukan-news.ameba.jp/20121023-414/
片山さつき氏「外国人の生活保護は憲法違反なので禁止を」
2012年10月23日13時16分
提供：アメーバニュース
厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。国籍差別との批判を受けて決めたものと報じられているが、自民党の片山さつき議員が、ツイッターで、自身の考えを表明している。
片山議員は、「厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」と明言（原文ママ）。これに対し、ツイッター上では大きな反響をよび、話題はネット大手掲示板・2ちゃんねるにも。
「これは正論さっさと強制送還しろ」
「早く外国人禁止条項作ろうぜ」
「さつきちゃんさすがやで！！！」
「民主とか自民とか関係なく早くしろ」
「これでこそ民意！」
など、片山議員の意見に賛成する声が多数投稿されている。
↓ ↓ ↓
平成26年（2014年）7月18日
【最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」】
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
＞さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、…」
そうは言っていない。
「外国人は日本で生活してはいけない」ではなく、「生活保護を受けなければならない外国人は日本で生活してはいけない」ということだ。
この原告弁護士は、日本語も理解できない大馬鹿だ。
最高裁の判決言い渡し後、会見する原告代理人の瀬戸久夫弁護士（右）ら＝１８日、東京都千代田区、西山貴章撮影
以上のとおり、NHKニュースは、在日朝鮮人が各地の役所への襲撃によって生活保護の受給特権を獲得したことについて報道せず隠蔽した。
また、最高裁判所が「外国人は生活保護法の対象外」、「永住外国人に生活保護の権利なし」と判断したので外国人への生活保護は禁止されるべきであるにもかかわらず、NHKは勝手に「自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。」などと世論を誘導している
さらに酷いことに、NHKは、当該ニュースについて、夕方の視聴率の低い時に少し報道しただけで、視聴率の高い「NHKニュース７」や「ニュースウォッチ９」など夜7時以降のニュース番組では報道しなくなった！！
そこで、私は7月18日、「ニュースウォッチ９」の放送中で、NHKの電話受付が終わる夜10時の少し前に、NHK（０５７０－０６６－０６６）に電凸した。
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NHK（女）
NHKふれあいセンター担当の小林です。
俺
今放送している「ニュースウォッチ９」についてです。
まず、昨日17日の放送で、大越健介が「在日コリアンの１世の方達というのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたりして大変な苦労を重ねた…」などと嘘を吐きました。
小林
あー、そうなんですか？
俺
そうです。
嘘出鱈目です。
日韓併合後に朝鮮人が強制的に日本に連れて来られたという事実は全くありません。
小林
では、そのようなご意見があったということをお伝え致します。
俺
意見を伝えるというより、大越が発言した朝鮮人強制連行については事実に反する虚偽であることが確実なのですから、速やかに発言の取り消しと謝罪をさせてください。
小林
こちらでは、そのような訂正や謝罪のお約束はできないこととなっております。
俺
ニュース番組で、NHKのアナウンサーが事実に反する虚偽の発言をしたくせに訂正や謝罪もしないということは許されないと、必ず伝えてください。
小林
承知いたしました。
お伝えいたします。
俺
あと、今日18日にですね、最高裁判所は外国人への生活保護について「外国人は生活保護法の対象外」「永住外国人に生活保護の権利なし」とする初めての判断を下しました。
NHKのサイトを見ると17時49分に記事が掲載されてあるように、NHKも夕方のニュースでは報道していたようです。
でも、夜7時からの「ニュース７」とか今やっている「ニュースウォッチ９」では、全く報道していませんね。
生活保護については、日本が財政難だとか騒がれている中で、生活保護の支給額が何兆円にも膨れ上がっているし、外国人による不正受給事件なども多発していて、国民の関心が非常に高いです。
そういう生活保護について、最高裁が初めて「外国人は生活保護法の対象外」との判断をしたのですから、夜7時からの「ニュース７」や今やっている「ニュースウォッチ９」でも当然報道しなければおかしいですよ。
小林
報道するかしないかについては、こちらではお答えできないことになっております。
俺
別に、アナタに答えろと言うつもりはないけど、どう考えてもおかしくて、あまりにも酷いです。
小林
報道するべきだというご意見があったことは、お伝えいたします。
俺
昨日の在日コリアンの結婚観とかどうても良いことについては「強制連行」とか嘘出鱈目も織り交ぜて長々と取り上げるくせに、最高裁が「外国人は生活保護法の対象外」「永住外国人に生活保護の権利なし」と初めて判断したことについては隠蔽するのですから、あまりにもバランスが悪いです。
小林
そのようなご意見があったことはお伝え致します。
俺
それと、この【最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」】という記事を読んでみると、内容が良くないです。
NHKは、「生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。」と述べています。
これは内容的に、昨日の大越健介の「強制連行」のような虚偽ではありませんが、真実も伝えていません。
日本で外国人に生活保護費の支給をするようになったのは、人道上の観点から自治体の裁量で始まったのではありません。
1950年以降に、在日朝鮮人が全国各地の役所を襲撃して、暴力によって特権を獲得したんです。
１９５０年１１月には、在日朝鮮人が生活保護を要求して神戸市の長田区役所を襲撃しました。
この長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、全国各地で市町村役場を集団で恐喝したり襲撃したりして、生活保護費を脅し取るようになったのです。
NHKは、そういう史実もきちんと報道するべきです。
小林
では、そのようなご意見があったということをお伝え致します。
俺
それと、NHK報道では「今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。」と述べてますが、この見解もおかしいですね。
日本は財政難とか消費税率が引き上げられたりしているのですから、「今回の最高裁判決で、外国人への生活保護は縮小・廃止へと向かうものとみられます」と普通なら考えるわけであり、報道でもそう述べるべきでした。
小林
では、そのようなご意見があったということをお伝え致します。
お客様、ふれあいセンターの電話でのご意見は、夜10時までとなっておりまして、終了のお時間となりました。
俺
「ニュースウォッチ９」が非常に苦情の多い番組となっているのに、「ニュースウォッチ９」の終了時刻を電話受付の終了時刻にしているというのも、作為的ですよね。
苦情受付の終了時間と「ニュースウォッチ９」の終了時間が同じだから、「ニュースウォッチ９」ではやりたい放題のことをしたり、言いたい放題の嘘出鱈目を言ったり、報道しない自由を行使したりしているとしか思えません。
小林
すみません。
せっかくお客様から貴重なご意見を頂戴したので、私はこれからお客様のご意見を入力してから帰ろうと思うのですが、そろそろ終わりにしないと今日中にお客様のご意見を入力できなくなってしまいます。
俺
あ、そう。
じゃー、もう良いから、俺が言ったことを全部間違いなく入力して、必ず伝えてください。
小林
承知致しました。
ありがとうございます。
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『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)
「外国人への生活保護は廃止しろ！」
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