https://twitter.com/JiroShinbo_tabi/status/1479282917193183232

辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】@JiroShinbo_tabi
例えば毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実で、それは「広告」の形でみんなに見えるけど、ネットの場合、その構造が見えにくいんだよね。
ほんと皆さん、気をつけて下さい。
午前11:45 · 2022年1月7日

2016年から、毎日新聞は、”CHINA WATCH”「チャイナ・ウォッチ」という支那共産党のプロパガンダ記事を掲載している。




2018年12月7日(金)
英ガーディアン紙が「中国国営メディアは、海外３０以上の大手メディアと提携し、”CHINA WATCH”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。日本では毎日新聞社（６６０万部）が担っている」と報じる。


同月、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」が取り上げ、大高未貴氏が毎日新聞社に公開質問状を送付し、事実確認をした。


毎日新聞社は、支那共産党からの資金提供を受けて「チャイナ・ウォッチ」という支那共産党のプロパガンダ記事を掲載していることを否定しなかった。
（事実確認された）

https://dhctv.jp/toranomaki/2019-02-14-322961/
2019.02.14、DHCテレビ
大高未貴、毎日新聞に公開質問状を送る

2018年12月7日(金)

英ガーディアン紙が「中国国営メディアは、海外３０以上の大手メディアと提携し、”CHINA WATCH”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。日本では毎日新聞社が担っている」と報じる。

Inside China's audacious global propaganda campaign
出典: Inside China’s audacious global propaganda campaign | News | The Guardian

2018年12月21日(金)
虎ノ門ニュースで上念司氏が英ガーディアン紙の記事を紹介。大高未貴氏が毎日新聞社に公開質問状を送ることを提案。

2018年12月25日（火）
毎日新聞社に公開質問状を送付。


公開質問状1 20181225


公開質問状1 配達証明

→実際の公開質問状はこちら
https://dhctv.jp/wp-content/uploads/2019/02/dhctv_181222.pdf

2018年12月27日（木）
毎日新聞社　社長室広報担当からDHCテレビに回答が届く。

2018年12月28日（金）
大高氏が虎ノ門ニュースに電話出演し、毎日新聞社からの回答を紹介。「英ガーディアン紙の報道は事実なのか」という質問に対して「毎日の名が図表にはあるが記事本文にはない」、また「抗議並びに訂正を申し入れたのか」という質問に対しては明確な回答がなかった。

→実際の回答はこちら
https://dhctv.jp/wp-content/uploads/2019/02/mainichi_181227.pdf

2019年1月18日（金）
虎ノ門ニュースで英ガーディアン紙が中国共産党のプロパガンダについて、どのように報じていたのかを紹介。大高氏は世界中で中国のプロパガンダ紙として認識されているという “CHINA WATCH” について、毎日新聞社に再び公開質問状を送ると発言。

2019年1月23日（水）
大高氏・上念氏が毎日新聞社に公開質問状を送付。


公開質問状2 20190123


公開質問状2 配達証明

→実際の公開質問状はこちら
https://dhctv.jp/wp-content/uploads/2019/02/dhctv_190123.pdf

2019年2月1日（金）
毎日新聞社　社長室広報担当からDHCテレビに回答が届く。 “CHINA WATCH” についての見解は「前回、お伝えした回答が全て」とのことで、こちらの質問に対する新たな回答はなかった。

→実際の回答はこちら
https://dhctv.jp/wp-content/uploads/2019/02/mainichi_190201.pdf

https://twitter.com/JiroShinbo_tabi/status/1479282917193183232

辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】@JiroShinbo_tabi
例えば毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実で、それは「広告」の形でみんなに見えるけど、ネットの場合、その構造が見えにくいんだよね。
ほんと皆さん、気をつけて下さい。
午前11:45 · 2022年1月7日

https://twitter.com/kitamuraharuo/status/1479621369923272706

北村晴男@kitamuraharuo
これで２つの疑問が解消。
1、読者がほぼいないのに生き残る
2、中国共産党が泣いて喜ぶ社説と角度を付けた記事
――――――――――
https://twitter.com/JiroShinbo_tabi/status/1479282917193183232
辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】@JiroShinbo_tabi
例えば毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実で、それは「広告」の形でみんなに見えるけど、ネットの場合、その構造が見えにくいんだよね。
ほんと皆さん、気をつけて下さい。
午前11:45 · 2022年1月7日
――――――――――
午前10:09 · 2022年1月8日·

https://twitter.com/LaiaSijin/status/1479439588360060931
sijin-laia 【 DOJ 🛡 No.27 】#DOJ　#チ－ムDOJ@LaiaSijin
返信先: @sharenewsjapan1さん
そういえば、3年前の毎日新聞には、中国からの観光客によって広がった梅毒感染増加を無茶苦茶な理由ですり替えていましたね。

https://vox.hatenablog.com/entry/2019/01/18/181508

午後10:07 · 2022年1月7日·

https://vox.hatenablog.com/entry/2019/01/18/181508
2019-01-18井戸端会議・瓦版
中国からの資金提供を指摘されている毎日新聞、日本での梅毒患者数増加の原因を「訪日中国人」から「出会い系アプリ」に転嫁する記事を掲載
詐欺ニュース

毎日新聞が日本で患者数が増加している梅毒について、「出会い系アプリが原因」と主張する記事を掲載しています。これは悪質なミスリードと言えるでしょう。なぜなら、『訪日中国人』という梅毒患者数を激増させる原因から目を背けようとしているからです。


■ 毎日新聞の記事

毎日新聞は11日に以下の記事を報じました。
――――――――――
国立感染症研究所は11日、性行為を通じて感染する梅毒の2018年患者数が速報値で6923人だったと発表した。前年より約1100人増え、48年ぶりに6000人を超えた。感染が広がっている原因として、スマートフォンの出会い系アプリの利用があるとの見方も出ている。
――――――――――

これは「責任転嫁」と言うべき記事でしょう。なぜなら、「スマートフォンの出会い系アプリが原因」との “見方” は紹介されていますが、過去に存在した『出会い系サイト』『出会い系喫茶』『テレクラ』などと比較して、梅毒患者数が増えた根拠を示すことができていないのです。

これでは『訪日中国人』という “極めて疑わしい要因” から目を背けさせようとしている記事だと言わざるを得ないでしょう。

■ 事実

１：中国国内の梅毒患者数は “極めて高い水準” にある

中国国内の感染症情報は『国家衛生健康委員会』に掲載されています。中国と日本の梅毒患者数は以下のように推移しています。

2004年
中国：92,573人（7.1人 / 10万人）
日本：533人（0.4人 / 10万人）

2011年
中国：395,182人（29.3人 / 10万人）
日本：875人（0.7人 / 10万人）

2017年
中国：475,860人（34.5人 / 10万人）
日本：5,820人（4.6人 / 10万人）

中国での梅毒患者数は2004年の時点で「10万人あたり7.1人」で患者の割合は高く、患者数は増加傾向にありました。2011年に患者数40万弱を記録すると、以降は「10万人あたり30人超」の “非常に高い水準” が続く状況となっています。

この現状を認識することが第1歩だと言えるでしょう。

２：『訪日中国人観光客数』と『日本の梅毒患者数』には強い相関関係にある

では、2004年を基準（＝ 基準値：100）とした場合の『訪日中国人観光客数』と『日本の梅毒患者数』の推移をグラフで示すと、以下のようになります。


画像：訪日中国人観光客数と日本の梅毒患者数の推移

訪日外国人数は2004年と比較して増加傾向にありますが、500% ほどの数値です。そのため、「外国人によって、日本の梅毒患者数が増加した」との主張には根拠がありません。

ただ、訪日中国人の場合は別です。なぜなら、マルチビザの要件が緩和された2014年以降に訪日中国人数は爆発的に増加。それに追従する形で日本の梅毒患者数も同様の伸びを見せているからです。

しかも、その間の中国国内における梅毒患者数は「高止まり」です。中国国内の梅毒患者数が減少しているのであれば、「日本の梅毒患者数増加の原因は訪日中国人」との主張は “難癖” と言えるでしょう。

しかし、実際には中国の梅毒患者数は2012年以降、年間40万人を下回ったことはないのです。そのような衛生状態にある国から大量の観光客が流入している現実があるのですから、データを直視する必要があると言えるはずです。

３：ガーディアン紙（イギリス）に「中国のプロパガンダを担うメディア」と名指しされた毎日新聞

毎日新聞ですが、2018年12月にイギリス・ガーディアン紙に「中国のプロパガンダを担っているメディア」と名指しされています。



約300万部弱の販売部数である毎日新聞が「660万部」と紹介されている点が “ツッコミどころ” となっていますが、重要なのは「毎日新聞には中国に配慮する紙面を作る可能性が高い」と言える部分があることでしょう。

中国の梅毒患者数は日本国内から確認することは可能です。こうした情報に言及せず、「出会い系アプリによって日本の梅毒患者数が増えている」との見方もあるとの指摘で世論を誘導しようとする姿勢は報道機関として問題があると言わざるを得ないのではないでしょうか。

■ 参考資料

（以下略）

https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/040/071000c
政権批判のネットメディアに立憲が資金提供　問われる中立性
塩田彩
毎日新聞 2022/1/9 14:35（最終更新 1/9 14:35） 有料記事

ネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）のホームページ画面

　インターネット報道番組を制作・配信するネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）が、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を伏せていた問題が発覚した。政権批判などを行う“リベラルなウェブメディア”として注目されていたが、政権与党と等しく報道対象とすべき野党との資金面での関係が明らかになり、中立性が問われる事態になった。メディアの在り方に詳しい識者や、ネットメディアを主宰するジャーナリストは、この問題をどう見るのだろうか。【塩田彩/デジタル報道センター】

■検察庁法改正問題などで存在感

　CLP（佐治洋、工藤剛史・共同代表）のウェブサイトなどによると、テレビ局のディレクターだった佐治氏らは2016年にCLPを発足させ、動画投稿サイト「ユーチューブ」や運営するウェブサイトなどで、著名人が選挙への投票を呼びかける動画を主に制作して配信。20年からは、時事問題について有識者や国会議員らが議論したり、メッセージを寄せたりする内容の動画コンテンツを多く配信してきた。人権や貧困、差別の問題などの他、政治の問題を多く扱い、20年の検察庁法改正問題では野党幹部の記者会見などを次々と企画し、同年の日本学術会議任命拒否問題の際には、政府から任命拒否された研究者を登場させた討論番組などを配信し、ネット上で存在感を増した。

■運営資金に悩み、立憲が支援

　20年7月には法人化し、佐治氏を代表取締役に株式会社「CLP」を設立。自由で公正な社会のための「公共メディア」「広告に依（よ）らない、市民スポンサー型のメディア」を標ぼうして、資金調達のために同月からクラウドファンディング（CF）を始め、21年1月には市民が継続的に寄付するサポーター制度を整え、運営してきた。

　佐治氏が今月6日にCLPのサイト上で公表したコメントによると、CLPは法人化前の20年3月以降、立憲側から広告代理店や制作会社を通じ、約1500万円の資金提供を受けた。運営資金に悩んでいた際に、佐治氏が当時立憲の幹事長だった福山哲郎氏に話をしたところ、番組制作で支援してもらうことになったと説明。その後、CFが開始され、立憲側に申し出て資金提供が終了したという。だが、こうした事実は、今月5日に過去の番組出演者らが公開抗議文を出すまで、伏せたまま運営を続けていた。

■政党資金提供「報道倫理上の問題明白」

　立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は一連の問題について、「テレビ局に対する放送法のように、ネット通信メディアを規制する法律はなく、この資金提供に違法性はありません」としながらも、「政党がメディアに資金を出し、それが明らかにされていないということは、世論操作を是認することにつながります。報道倫理上の問題があるのは明らかです」と指摘した。

　立憲の福山氏は6日に発表したコメントで「CLPの理念に共感したため、自立できるまでの期間だけ番組制作を支援」することになったと説明し、番組内容への関与は否定した。だが、砂川教授は「一般的には『影響はない』とは見られないでしょう。信用を失ってはメディ…