https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2a0961272da5674b32269716dd47bfaa862d14
立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が
1/21(金) 5:56配信、デイリー新潮

立憲民主党の泉健太代表

　新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。


【写真3枚】立民のドン・秋元雅人氏


福山前幹事長

　立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、

「問題はさらに根深い」

　と立民関係者。

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

　そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。

　もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。

　この点、別の立民関係者によると、

「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」

■仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表

　まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

　先の立民関係者いわく、

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

　税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。

「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載

https://www.sankei.com/article/20220121-SSPCU2O2BVOOXFHSHXHPUOGKPQ/
報道番組への資金提供問題「福山前幹事長が当事者、説明を」と立民・泉代表
2022/1/21 12:46、産経新聞

立憲民主党の泉健太代表（矢島康弘撮影）

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は２１日の記者会見で、福山哲郎前幹事長の単独の決裁だとした上で「当時の当事者である前幹事長が国民に説明せねばならないと思う。説明が必要なことがあれば本人が説明する」と述べた。

福山氏の判断に関しては「新執行部としては望ましくなかったと認識している。疑念を与えたことは反省し、適切ではなかったということでおわびした」と重ねて述べた。党の広報の在り方については「費用対効果を考えながら、最適な会社に広報の仕事をしてもらえるよう最善を尽くしていきたい」と述べ、不断に見直す考えを示した。

第三者による再調査に関しては、泉氏は「西村智奈美幹事長に調査を要請し、幹事長が皆さまに示した」と述べ、改めて否定した。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/716737
国民・前原氏「福山氏に一本化する義理は全くない」夏の参院選京都選挙区
2022年1月22日 7:00、京都新聞

国民民主党の選対委員長に就任し参院選に向けた戦い方を語る前原氏（東京都千代田区・衆院第１議員会館）

　国民民主党の選対委員長に就任した前原誠司元外相（衆院京都２区）が２１日までに京都新聞社のインタビューに応じ、夏の参院選で京都選挙区（改選数２）から５選を目指す立憲民主党の福山哲郎前幹事長への支援を巡り「国民京都府連としては福山さんに一本化する義理や借りは全くない」と述べ、現状では共闘する考えがないことを明らかにした。

　国民は改選数２以上の複数区では原則候補者を立てる方針。これに加え、前原氏は３年前の参院選で旧国民が斎藤アレックス氏（現衆院議員）を公認したものの、旧立民幹事長だった福山氏が立民候補を後から擁立し斎藤氏を取り下げるに至った経過などが背景にあるとし、「独自候補を立てる前提で臨んでいる」と語った。

　国会活動での連携を確認した日本維新の会については「政策的に最も近い政党だと思っている」とした。維新は京都選挙区を「最重要」（藤田文武幹事長）と位置付け、候補者の絞り込みに入っている。野党候補が乱立する恐れがあるが、前原氏は「維新がまずは立てるのかどうか。立てるとしたらどういう候補者になるのか」と、情勢を見極める考えを示した。

　全国に３２ある改選１人区では、与党候補に勝利するため立民や日本維新の会などとの一本化が望ましいとした。国民の玉木雄一郎代表が昨年１２月に独自候補擁立の意向を表明した滋賀選挙区に関しては「主体的に候補を擁立したい」と他党をけん制した。