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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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朝日「購読者の解約が後を絶たない。企業も広告出稿を控える事態に」・「吉田証言」と「吉田調書」
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社長がすんなり謝罪したらもう少し状況は違ったんだろうな

【マスコミ】朝日新聞の関係者「5日以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たない。企業も広告出稿を控える事態になっている」

http://news.livedoor.com/article/detail/9167414/
慰安婦報道に続きWパンチ…福島原発「撤退誤認」リーク元は政府か
2014年08月21日07時15分、東スポWeb

 過去の従軍慰安婦報道について事実誤認を認めた朝日新聞が、さらなる窮地に陥った。18日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。

 吉田調書とは、2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書だ。

 朝日新聞は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が、吉田所長の待機命令に背いて10キロ南の福島第2原発に撤退したと報じた。

 これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定。吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調した。

 8月19日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が8月18日付で朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の東京編集局長と産経新聞に記事を書いたジャーナリストに抗議書を送ったと報じた。

 朝日新聞といえば、従軍慰安婦の存在を広めながら、最近になって「確認できなかった」と一部の記事が事実誤認であることを認めたばかり。
 その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っている。

 事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。

 同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。


 しかも、今回の産経新聞の記事は、政府がお膳立てしなければ成立しない内容。別の関係者によると「吉田調書は安倍政権下のトップシークレット。それが漏れるということは政府が産経に橋渡ししたとしか思えない。政府が朝日新聞を潰そうとしているのでは」と推測する。

 慰安婦報道に続き、吉田調書でダブルパンチを食らった朝日に明日はあるのか――。



>18日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。
>吉田調書とは、2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書だ。



朝日新聞の虚偽報道・捏造報道が明確になったのは慰安婦強制連行に関する吉田清治の「吉田証言」だけではなかった。

福島第一原発の事故で吉田昌郎所長と政府のやりとりを記した極秘文書「吉田調書」についても、朝日新聞は虚偽報道・捏造報道をしていた!

5月20日、朝日新聞は、「吉田調書」を入手し、「吉田昌郎所長の命令に背いて現場関係者が『撤退』した」と断定する報道をしていた。

ところが、8月18日、産経新聞は、5月20付け朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について、明確に事実に反する(虚偽・捏造である)ことを指摘した!

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm
吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故
2014.8.18 05:00、産経新聞

吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故
吉田昌郎所長

 平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、産経新聞は17日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏(25年7月9日死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を入手した。吉田氏は東電が事故発生3日後の14日から15日にかけて第1原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相(当時)らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。

 吉田氏への聴取は23年7月から11月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Jヴィレッジ」と第1原発免震重要棟で計13回、延べ27時間以上にわたり行われた。吉田調書はA4判で約400ページに及ぶ。

 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、(東電)本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相補佐官(当時)に事前に電話し「(事務関係者ら)関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。

 特に、東電の全面撤退を疑い、15日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。

 朝日新聞は、吉田調書を基に5月20日付朝刊で「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と書き、23年3月15日朝に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していたと指摘している。

 ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。


 また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「2F(第2原発)とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081811160008-n1.htm
「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」 ジャーナリスト、門田隆将氏
2014.8.18 11:16、産経新聞

門田隆将氏
門田隆将氏

 東京電力福島第1原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。

    ◇

 産経新聞が入手した「吉田調書(聴取結果書)」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。

 いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。

 私は拙著『死の淵(ふち)を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。

 また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。

 特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。

 全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。

 それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

 逆に吉田氏は、「関係ない人間(筆者注=その時、1F〈福島第1原発〉に残っていた現場以外の多くの職員たち)は退避させますからということを言っただけです」「2F(福島第2原発)まで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。2Fの方に」と、くり返し述べている。

 つまり、職員の9割は吉田所長の命令に“従って”2Fに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない。


 だが、朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二のセウォル号事件」と報じたのは事実だ。最後まで1Fに残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、今では、所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった。

 事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。

 なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。



47 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/08/21(木) 16:24:49.09 ID:Mnn8SIWy0

所長   「必要人員は残れ あとは退避しろ」
所員   「了解です」

菅直人 「撤退なんて許さん許さんピギャーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー」
所長  「あいつ何を発狂してんの?馬鹿なの?キチガイなの?」    ←これが吉田調書

朝日&反原発  「撤退を阻止した菅直人は英雄」

意味不明






>朝日新聞といえば、従軍慰安婦の存在を広めながら、最近になって「確認できなかった」と一部の記事が事実誤認であることを認めたばかり。
>その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っている。



つまり、朝日新聞は、慰安婦強制連行に関する吉田清治の「吉田証言」についてだけではなく、福島第一原発の事故に関する吉田昌郎所長の「吉田調書」についても、思いっきり虚偽報道・捏造報道をしていたということだ。

Googleで「うそ新聞」を検索すると、もしかして:朝日新聞」と出てくる!

Googleで「うそ新聞」を検索すると、「もしかして:朝日新聞」と出てくる!





>事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。
>同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。



朝日新聞による「従軍慰安婦強制連行」に関する虚偽・捏造報道については、32年前の間違いを報道したことは良かった。

しかし、問題なのは、朝日新聞が謝罪を拒否していることだ!

朝日新聞は、誤報(実際には虚偽報道・捏造報道)を認めたものの、その誤報については謝罪を頑なに拒否し、社長などの記者会見も開かず、おまけに英文サイトへの掲載もしていない。

朝日新聞を年間購読している一般購読者の解約が後を絶たない要因としては、誤報そのものより「謝罪なし」の方が大きいのではないか。

社長がすんなり謝罪したらもう少し状況は違ったんだろうな
57 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/08/21(木) 16:25:30.50 ID:R4F7f6+/0
あのさ

  謝罪もしない朝日新聞って 購読できると思うの?

せめて、

謝罪してよ、 そうすれば また購読するよ

うちの親父は。





「企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。」ことについては、尚更のこと、朝日新聞が謝罪などをしていない態度が問題視されていると考えられる。

捏造しても、ウソを吐いても、何をやっても、全く反省も謝罪もしない朝日新聞の姿勢は、異常だ!


▼朝日新聞への抗議を笑いながら見下ろす朝日新聞本社社員たち▼
朝日新聞への抗議を笑いながら見下ろす朝日新聞本社社員たち
■動画
【2012_10_5】朝日新聞東京本社社員
https://www.youtube.com/watch?v=3l-xxbHvWLM





週刊誌も朝日新聞への攻撃の手を緩めていない。

[週刊文春]今週号
⇒本誌怒りの追及キャンペーン(1)朝日新聞よ、恥を知れ!/ 「慰安婦誤報」木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4269

[週刊新潮]今週号
⇒本誌怒り爆発の総力特集:世界中に「日本の恥」を喧伝した「従軍慰安婦」大誤報
■全国民をはずかしめた「朝日新聞」七つの大罪
▼全世界で日本人を「性暴力民族」の子孫と大宣伝
▼在ソウル日本大使館前に屈辱の慰安婦像
▼全米7つの碑に削除できない「sex slave」
▼稀代の詐話師「吉田清治」に騙された
▼突かれると痛いから「元慰安婦証言」記事に頬かむり
▼検証記事も自己正当化と論理すり替えのペテン
▼怖い相手には平身低頭でも国民には謝罪すらなし
▼連載コラム:櫻井よしこの日本ルネッサンス[怒りの拡大版]不都合な史実に向き合わない「朝日新聞」は即刻廃刊せよ!

本誌怒り爆発の総力特集:世界中に「日本の恥」を喧伝した「従軍慰安婦」大誤報 週刊新潮





>しかも、今回の産経新聞の記事は、政府がお膳立てしなければ成立しない内容。別の関係者によると「吉田調書は安倍政権下のトップシークレット。それが漏れるということは政府が産経に橋渡ししたとしか思えない。政府が朝日新聞を潰そうとしているのでは」と推測する。


政府や自民党は、朝日新聞への追及を中途半端にせず、徹底的にして朝日新聞を潰さなければ、また反撃を食らうから、今回何が何でもつぶす気でやるべきだ。

慰安婦問題で新談話を=自民、政府に要請へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082100745
慰安婦問題で新談話を=自民、政府に要請へ

 自民党政務調査会は21日、党本部で河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後70年を迎える来年に向け新しい官房長官談話を発表するよう政府に要請することを決めた。朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に基づく記事の誤りを認め、取り消したことなどを受けた措置。

 会合後、高市早苗政調会長は記者団に対し「国と国民の名誉を将来にわたって傷つける誤った情報が海外に発信されているので、それを打ち消していく」と強調。「新しく調査によって判明した新たな談話を発出してもらいたい」と述べ、来週にも菅義偉官房長官に対し要望書を手渡す考えを示した。(2014/08/21-18:24)




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)
『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』 山際澄夫著(2014/1/15)



「嘘を吐きまくって全く謝罪しない朝日新聞を廃刊させよう!」

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

電凸!不法滞在者の仮放免が10年前の7倍以上に急増中!入国管理局に質問したが国別人数は回答拒否
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仮放免の外国人は、去年末で3235人と10年前の7倍以上に増加しています
不法滞在して強制退去が決まったのに「仮放免」となって日本に居座り続けている外国人が、10年前の7倍以上に急増中!

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0819.html
増加する外国人の“仮放免”
8月19日 16時50分、NHK【WEB特集】

日本に不法滞在して強制退去が決まった外国人の「仮放免」という制度。この制度で仮放免になった外国人はここ数年で急激に増え、去年末には3000人を超えました。
仮放免の人たちの現状とその課題について社会部の瀬古久美子記者が解説します。
0819_01_kisha仮放免の人たちの現状とその課題について社会部の瀬古久美子記者が解説します。

■外国人の“仮放免”とは

不法滞在の外国人は、強制退去が決まると母国などへ送還されます。
しかし、在留資格を希望して帰国を拒んでいる人や難民認定を申請している人などは、直ちに送還されず入管施設に収容されます。
このうち、家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが、仮放免という制度です。
0819_02_karihoumenこのうち、家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが、仮放免という制度です。

仮放免の外国人は、保証金の支払いや定期的な入国管理局への出頭、それに住む場所や行動範囲の制限などを条件に釈放されます。


■仮放免はなぜ増えたのか

法務省によりますと、ことし1月現在の不法滞在の外国人は、平成5年のピーク時の2割ほどに当たるおよそ5万9000人に大幅に減少しています。
一方、仮放免の外国人は、去年末で3235人と10年前の7倍以上に増加しています。
中には仮放免の期間が長期化し、7年を越える人も出てきているということです。

一方、仮放免の外国人は、去年末で3235人と10年前の7倍以上に増加しています。

こうした背景には、外国人と国の双方の事情があるとみられます。
外国人の側で見ますと、バブル期を中心に出稼ぎにきた人たちなどの中には、長い日本での生活の中で結婚して子どもができたり母国での生活基盤が失われたりして、帰国できないという事情を抱えている人が増えているとみられています。
一方、国としても、入管施設での収容が長期化することを避けるため、4年前から仮放免を柔軟に認めるようになっていて、こうしたことも仮放免の外国人が増える背景にあるとみられています。


■仮放免の暮らしの課題

仮放免で社会に出た外国人は、希望すれば子どもを小中学校に通わせることや、自治体の裁量で予防接種などの行政サービスを受けることができます。
ただ在留資格はないため、働くことが認められていないほか健康保険に入ることもできず、生活保護も受けられません。
0819_04_tsugakuただ在留資格はないため、働くことが認められていないほか健康保険に入ることもできず、生活保護も受けられません。

支援するNPOでは、不安定な生活を続けている人が多いと指摘しています。
埼玉県に住んでいる不法滞在のフィリピン人の一家4人は、7年前に仮放免となりました。
一家の父親と母親は20年前に出稼ぎのためそれぞれ来日したあと、建設や配送などの現場で働き、結婚して2人の子どもが生まれました。
7年前に不法滞在で強制退去が決まり、その後、仮放免となりました。
しかし、在留資格がないため働くことが認められず、親類の家に身を寄せて支援を受けながら暮らしています。
0819_05_shinruiしかし、在留資格がないため働くことが認められず、親類の家に身を寄せて支援を受けながら暮らしています。

高校3年生の長男と小学校2年生の次男は、生まれたときから日本で暮らしているため日本語しか話せず、フィリピンには生活の基盤がありません。
このうち長男は、高校を卒業後、介護福祉士を目指して専門学校への進学を希望していますが、このままでは日本で仕事に就くことはできません。
長男は、「日本の文化で育ってきたので、フィリピンに行っても何もできないと思います。このような状況になっているのは自分たち家族の責任であることは分かっていますが、日本が好きなので家族と一緒に自由に暮らしていきたいです」と話しています。
0819_06_son日本が好きなので家族と一緒に自由に暮らしていきたいです」と話しています。

また、フィリピン人の父親は、「不法滞在については反省している。ただ、子どものためにも家族全員で日本にとどまることを認めてほしい」と話しています。


■始まった一斉陳情

こうした仮放免の外国人に在留資格を認めるよう国に働きかけてほしいと、日本で暮らす外国人を支援しているNPOが、関東地方のおよそ40の地方議会に18日から陳情を始めました。
0819_07_npoこうした仮放免の外国人に在留資格を認めるよう国に働きかけてほしいと、日本で暮らす外国人を支援しているNPOが、関東地方のおよそ40の地方議会に18日から陳情を始めました。

NPO「APFS」の加藤丈太郎代表理事は、「仮放免の外国人の中には人生の半分以上を日本で生活している人もいて、帰るに帰れない事情を抱えている。日本で共に生きていく存在として、在留資格を認めるよう呼びかけていきたい」と話しています。


■仮放免の外国人への対応は

増え続ける仮放免の外国人についてどのように対応すればいいのか。
入国管理局は、「仮放免で一時的に釈放された場合であっても、強制退去が決まっていることに変わりはないので、働くことはできない。基本的には母国に帰るべきと判断された人たちなので、帰国してもらうのが前提だ」としています。
入国管理局は、「仮放免で一時的に釈放された場合であっても、強制退去が決まっていることに変わりはないので、働くことはできない。基本的には母国に帰るべきと判断された人たちなので、帰国してもらうのが前提だ」

一方で、在日外国人の問題に詳しい筑波大学名誉教授の駒井洋名誉教授は、「仮放免になった人の多くは日本で3Kや低賃金の労働現場を支えてきた人たち。日本で家族が形成され、生まれた子どもたちは大きくなってもさまざまな権利が認められず、つらい立場に置かれている。不法滞在は違法なので厳正に法を執行するのは当たり前のことだが、日本で長期間暮らし生活基盤が確立しているなど、事情がある人については救済すべきだ」と話しています。
0819_09_senmon不法滞在は違法なので厳正に法を執行するのは当たり前のことだが、日本で長期間暮らし生活基盤が確立しているなど、事情がある人については救済すべきだ」と話しています。

ただ、一概に在留を認めるなど仮放免の外国人を救済すると言っても、その基準をどうすればいいのかその判断は非常に難しいと言えます。
仮放免の外国人が増えてきている現状を見ると、今後どう対応していくべきなのか、広く社会で考えていく時期に来ていると思います。


(関連報道)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140818/t10013893571000.html
「仮放免」外国人の在留資格求め陳情
8月18日 18時17分、NHKニュース
K10038935711_1408181933_1408181951_01「仮放免」外国人の在留資格求め陳情
(本文略)



(参考HP)
収容,面会・差入れ,仮放免 - 入国管理局ホームページ
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/taikyo/syuuyou.html

外国人の退去強制と出国命令 Q&A - 入国管理局ホームページ
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/taikyo/qa.html






>中には仮放免の期間が長期化し、7年を越える人も出てきているということです。


「家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが、仮放免という制度」だというのに、仮放免が7年を超えたら全然「一時的」ではなく、違法行為だろ!

いい加減にしろ!






>外国人の側で見ますと、バブル期を中心に出稼ぎにきた人たちなどの中には、長い日本での生活の中で結婚して子どもができたり母国での生活基盤が失われたりして、帰国できないという事情を抱えている人が増えているとみられています。


「母国での生活基盤が失われたりして、帰国できない」という説明はおかしい。

日本での不法滞在(犯罪)が発覚して強制退去となった時点で、たとえ仮放免されたとしても就労できないわけだから、日本での生活基盤こそが完全に失われている。

日本での生活基盤の方がより厳格に失われている以上、一刻も早く母国に帰して生活基盤の再構築をさせなければならない!

日本でずるずると何年間も仮放免としている場合ではない!






>高校3年生の長男と小学校2年生の次男は、生まれたときから日本で暮らしているため日本語しか話せず、フィリピンには生活の基盤がありません。


いや、父親は、7年前に不法滞在で強制退去が決まり、その後、仮放免となった。

7年前に不法滞在で強制退去が決まった時点で速やかにフィリピンに帰っていれば、当時長男は10歳くらいで次男は生まれたばかりくらいだったので、もうとっくにフィリピンの言語を習得して生活基盤もあったはずだ。

即座に強制退去を実行せず、仮放免などにしたから益々フィリピンへの帰国したくなくなっているだけだ。






>NPO「APFS」の加藤丈太郎代表理事は、「仮放免の外国人の中には人生の半分以上を日本で生活している人もいて、帰るに帰れない事情を抱えている。日本で共に生きていく存在として、在留資格を認めるよう呼びかけていきたい」と話しています。


ふざけんな!

帰れ!

帰せ!

NPO「APFS」とその陳情活動については、東京新聞の8月19日朝刊に少し詳しく掲載されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081902000124.html
超過滞在者に在留資格を 母国なじめぬ 日本で子ども育った
2014年8月19日 東京新聞朝刊

在留特別許可を求め会見する外国人ら=18日、東京都板橋区で
在留特別許可を求め会見する外国人ら=18日、東京都板橋区で

 滞在ビザが切れて長期の不法滞在になっている外国人三十五人と支援団体のNPO法人「APFS」(東京都板橋区)が十八日、在留資格を求め、首都圏の三十五区市町と都議会に一斉に陳情を出す活動を始めた。「地域社会に根差している一方で、働くことが認められず不安定な生活を送る人も多い」として、地方議会に対し、在留資格を認めるよう国に働き掛けることを要請していく。

 不法滞在の外国人は今年一月で約五万九千人。入管施設に収容された人でも、収容の長期化や家族の状況などを考慮して一時的に釈放する「仮放免」が認められることがある。昨年末で仮放免の外国人は三千二百人いるが、在留資格がないため就労や国民健康保険への加入は認められない。

 APFSはこうした状況をなくすため、特別に在留許可を出すようこれまでも国に求めてきた。しかし進展がなく、今回は、実際に外国人が住む地方自治体の議会への要請を決めた。

 参加した外国人はフィリピンやバングラデシュなど八カ国の出身。十年以上日本に暮らす人が二十九人、仮放免の期間が五年以上に及ぶ人も十八人いる。APFSの加藤丈太郎代表理事は「超過滞在が法に違反しているのは事実」としながらも「日本で子どもが生まれ育ち、帰るに帰れないケースもある」と語る。

 中には、地域になじみ高齢者や障害者の支援をしている人もいる。加藤代表理事は「日本社会に貢献できる人も多い。政府は東京五輪に向けて一時的に外国人労働者を受け入れようとしているが、それよりまず、日本でともに生きていく存在としてこうした人の在留資格を認めて」と訴えた。



驚くべきことに、東京新聞は、「不法滞在者」のことを見出しでは「超過滞在者」と表現している。





上述したとおり、不法滞在者(犯罪者)については、例外なく即座に強制退去を実行することが本人やその子供たちにとっても最善策だ。

「仮放免」などというのは、その場凌ぎの誤魔化しに過ぎない。

ましてや、一時的に施設から釈放するのが仮放免なのに7年間を超えたり、人数が10年間で7倍以上に急増しているなんて、法治国家のしていることではない!





8月20日、私は、東京入国管理局(代表:03-5796-7111)に電凸した。
所在地・連絡先・業務内容 東京入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/address/03.html


余ほど「仮放免」についての問い合わせが殺到しているのか、「ただ今電話が大変混み合っています。……」のアナウンステープが繰り返され、3分くらい経ってようやく受付が出た。
━━━━━━━━━━

一昨日夜のNHKニュースで報道していた不法滞在者の「仮放免」について質問があります。

受付
一昨日のNHKニュースの仮放免についてですね。



はい、仮放免について質問があります。

受付
では、総務課(03-5796-7250)につなぎますので、少々お待ちください。

(少々待つ)

総務課(男)
総務課です。



一昨日夜のNHKニュースで報道していた不法滞在者の「仮放免」について質問があります。
不法滞在は犯罪ですから、すぐに強制退去させれば良いのに、仮放免とかするのはおかしいでしょ。

入管総務課
本人が日本への滞在を希望した場合、帰国の条件が整わないと強制退去できないことがあります。



不法滞在という犯罪をしたくらいですから、犯人が日本滞在を希望しているのは当たり前のことで、そんな「犯罪者の希望」なんて強制退去させない理由になりませんよ。
真面目にルールを守って日本に来ている他の外国人に失礼です。

入管総務課
いろんな事情があって、強制退去が難しい場合があります。



ニュースでは「家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが仮放免」とのことですが、すぐに強制送還もせずに収容所からの釈放を認める「家族の状況」って、どんな状況のことですか?

入管総務課
一概には言えず、いろいろあるんですが、例えば配偶者が居る場合とかが多いですね。
配偶者が居て、収容期間が長期化するような場合では、仮放免が認められることが多いです。



配偶者っていうのは、日本人の配偶者とか、日本に在留資格のある外国人の配偶者ということですか?

入管総務課
大体そういうことです。



そうじゃないケースもありそうですが、仮に日本人とか在留資格のある外国人とかが配偶者でも、不法滞在者という犯罪者と結婚したり、結婚して不法滞在という犯罪をしたことなどに責任があるわけですから、仮放免だとか認めるのはおかしいです。
1人で帰国するか、夫婦そろって不法滞在者の国へ送還するかを選択させて、きちんと帰さないと駄目です。

入管総務課
そうなんですが、裁判などを起されてその裁判が長期化してなかなか帰国の条件が整わずに収容が長期化した場合は、仮放免する方が良い場合もあります。



裁判の長期化とか言いますが、NHKニュースでは7年前に不法滞在で強制退去が決まったのに、仮放免のままで4人家族が日本に不法滞在し続けているケースを取り上げていました。
強制退去が決まった後に、また7年間も裁判が長期化したわけじゃないでしょ!


入管総務課
必ずしも裁判の長期化だけが、仮釈放の理由ではありません。



じゃー何で、NHKニュースに出ていたフィリピン人は、7年前に不法滞在で強制退去が決まったのに、7年間も仮釈放の状態が続いて、家族が不法滞在し続けているんですか?

入管総務課
それは、はっきり分かりません。



不法滞在者の父親とかNHKは、「高校3年生の長男と小学校2年生の次男の子供2人が日本で生まれて日本語しか話せず、フィリピンに生活の基盤がない。」などと言って正当化していましたが、7年前に不法滞在で強制退去が決まった時にすぐにフィリピンに帰国させれば、当時10歳だった長男も生まれたばかりの次男もフィリピンに順応して普通にフィリピンの言語を話していたはずです。
「仮放免」を認めて、7年間も放置したから、ますます帰国し難い状況に陥っているんでしょ。
このままだと、あのフィリピン人一家は、永久に日本に不法滞在することになりそうじゃないですか?!
「仮放免」なんて廃止して、例外なく全て即刻「強制退去」にしなければ駄目です。


入管総務課
我々も基本的にはそのように考えており、仮放免の不法滞在者が増加していることを憂慮しています。
また、一昨日のNHKニュースで報道された後、このように電話でのお問い合わせなども多くなっています。



だったら、「仮放免」なんて廃止して、不法滞在した外国人は例外なく全て即刻「強制退去」にしてください。
真面目にルールを守って日本に来ている他の外国人に失礼です。
次の質問ですが、「仮放免の外国人は、在留資格がないため就労や国民健康保険への加入は認められない」とのことですが、就労できない犯罪外国人がどうやって食って生活しているんですか?

入管総務課
いろいろ考えられますが、知人や親戚の世話になったり、中には隠れて何らかの収入を得ている者も居るかもしれません。



仕事ができない父親の家族を何年間も世話する知人って、そんなに多く居るとは思えません。
仮放免の外国人は生活保護を受けられないとのことですが、中には受けている者もいたりしませんか?

入管総務課
生活保護については自治体によって異なると思われますので、生活保護についてはこちら入管でお答えできません。



でも、仮放免の外国人がどのように生活しているかについては、入国管理局としても把握しておく必要があるのではありませんか?
仮放免の外国人は就労できないわけだから、知人や親戚に食わせてもらえない場合は、生活保護を受けているんじゃないですか?

入管総務課
ですから、生活保護を受けることができるかどうかなどについては自治体によって異なると思われますし、生活保護そのものについては入管の担当ではないので、お答えは差控えさせて頂きます。



明確に「生活保護は受ける事ができない」と否定しないということは、中には違法に仮放免の外国人に生活保護を支給している自治体がありそうですね。
そんな違法行為をしている自治体があるとしたら、とんでもない話です。
では、次の質問です。
報道では「仮放免の外国人は…法務省が4年前に仮放免を柔軟に認めるようになったことから年々増加し、去年末で3235人と10年前の7倍以上に増加しています。」とのことですが、鳩山内閣で法務大臣が千葉景子の時ですか?

入管総務課
仮放免という制度は以前からあって、4年前に柔軟に認めるようになったわけで、明確に誰が指示したとかいうことはなかったかもしれませんし、分かりません。



そうですか。
現在、自公連立政権になって2年近く経ちますが、仮放免の外国人があまりにも急増しているので、仮放免の認可を厳格化して強制退去を増やすような動きはありませんか?

入管総務課
特にはないと思います。
我々としても、仮放免の外国人の数がどんどん増えていることについては、大変な懸念というか悩みになっています。



不法滞在で入管施設に収容されたあと、「仮放免」として一時的に釈放されている外国人が、3千人以上居るなんておかしいです。
しかも、「一時的に釈放」とか言って、7年間も居座っている家族もあったりして出鱈目が酷すぎます。
これじゃ法治国家でありません。
最後の質問です。
仮放免の外国人の国籍別の人数を教えてください。


入管総務課
国別の人数は非公開にしておりまして、回答できません。



非公開でも、こうして質問するためにわざわざ電話しているのですから、教えてください。

入管総務課
国籍別不法残留者数などについてはHPなどでも公開していますが、ピンポイントで仮放免の国籍別人数については公開しない方が良いという判断で公開していないので、教えることができません。



国民の知る権利を蔑ろにするのですか?!

入管総務課
公開しない方が良いと判断しているものもありますから、この電話ではお答えできません。



では、何らかの手続を行えば教えてもらえますか?

入管総務課
おそらく公開しないと思います。



国籍別不法残留者数で多いのは、韓国人の約24%と支那人の14%ですよね。
国籍別の仮放免人数も国籍別不法残留者数に概ね比例しているなら情報公開しても特に問題ないと思うのですが、特定の国籍だけ突出して仮放免が多かったりするから情報公開できないのではないですか?

入管総務課
非常に多くの様々な国籍の外国人が仮放免になっているとしかお答えできません。



3千人以上の仮放免外国人がいるのだから非常に多くの国籍の外国人がいることくらいは容易に推測できますが、問題は国籍別の比率です。
不法残留者の比率は韓国人が24%で支那人が14%なのに、仮放免者数の比率は例えば韓国人が60%で支那人が30%だったりしている疑念があるので確認したいのです。

入管総務課
やはり仮放免の国籍別はお答えできません。



全く秘密にするようなことではなく、むしろ情報公開しなければならないことのはずなのに、国民の知る権利を蔑ろにする対応で、非常に不信感が募りました。

私は東京都の●●と申します。
失礼ですが、東京入国管理局の総務課のどなたですか?

入管総務課
三浦と申します。



では最後に、国民として改めて意見を申し上げるので上に伝えてください。
不法滞在の外国人については、速やかに強制退去を実行し、仮放免などという制度は廃止してください。
不法滞在は犯罪であり、配偶者にも責任があるし、子供についても早く本来居住すべき国に居住させる方が良いですから、家族状況などというのは強制退去できない理由にはなりません。
以上です。

━━━━━━━━━━



なお、不法滞在者について通報すると、報酬金がもらえる!

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html
(報償金)
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。


▼通報先▼
入国管理局-情報受付ページ。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html


写メ付通報や、携帯からの通報先
info-tokyo@immi-moj.go.jp

電話番号03-5796-7256




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)


「不法滞在者は仮放免などせず可及的速やかに強制退去を実行せよ!」

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ISISに有田芳生や朝日新聞ジャーナリスト安江塁らが湯川遥菜さんをチクる・既に処刑?安否不明
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https://twitter.com/niwakaha/statuses/501225940295225346
ニワカは相手にならんよ
‏@niwakaha
ISIS軍に捕まってた日本人はスパイとして処刑された模様だが、その日本人と田母神氏とのツーショットを「ほらね」と公開してた。民主党@dpjnews 議員・有田芳生が、それをRTしてる件。ウヨク叩けりゃなんでもいいのか。さすがにひくわ。 pic.twitter.com/He1b8Z150K
【ネット】有田芳生議員が拘束邦人と田母神氏が写った写真をリツイートし批判浴びる
21:35 - 2014年8月17日


【ネット】有田芳生議員が拘束邦人と田母神氏が写った写真をリツイートし批判浴びる

http://news.ameba.jp/20140819-312/
シリア男性誘拐事件 ジャーナリストによる「情報提供」に日本人総激怒
2014年08月19日 12時43分
提供:AOLニュース

シリア男性誘拐事件 ジャーナリストによる「情報提供」に日本人総激怒

中東・シリアで、日本人と見られる男性が現地のイスラム教スンニ派過激組織・ISISによって拘束、監禁されている事件で、ある日本人ジャーナリストがわざわざISISに対して、この男性の素性について確度の不明な情報をtwitter上で提供、男性の命をさらに危険なものにしたとして批判を浴びている。

「わざわざ殺させるために情報提供って、本当に許せんな」
「屑すぎる」
「普通に間接的に人を殺してるね。 」
「証拠のツイッター、本人が即行ロック中 ページトップに言い訳書いてる 」
「相手がどんな人間であっても 発覚すれば殺されると判ってチクったんだから 人を殺したと言われても仕方ない」


また、このジャーナリストのツイートで終わることなく、民主党の有田芳生議員までもが、元航空幕僚長・田母神俊雄氏と被害者と思しき男性のツーショット写真をリツイートしたことで、さらに男性の状況を深刻なものとすることに。田母神氏によると、この画像はファンサービスの一環だったようで、「彼との写真は私が何千人かと撮った写真の一枚」とのことだが、田母神氏は海外でもその存在を知られているだけに、件のジャーナリストのみならず、有田議員についても、「なぜこのタイミングでそんなことをするのか」「日本人が首を切られて喜んでるような奴が国会議員とか狂ってる」「有田芳生がISISのツイッターを自慢げにリツイートしてるけど何考えてんの?」と激しい批判が殺到している。

現在のところ、男性の素性に関する正確な情報も、その安否についても不明な点が多く、また、現在進行中の事件であるだけに、迂闊には言及できないが、そうした緊迫した状況のなかで、インターネットを利用してこうした発言をすることで、男性の命がさらなる危険に晒されるであろうことは明々白々。良識ある日本人ユーザーは、くれぐれも遊び半分でこのような言動をとらぬよう、お願いしたい。

文・猪俣進次郎



>中東・シリアで、日本人と見られる男性が現地のイスラム教スンニ派過激組織・ISISによって拘束、監禁されている事件で、ある日本人ジャーナリストがわざわざISISに対して、この男性の素性について確度の不明な情報をtwitter上で提供、男性の命をさらに危険なものにしたとして批判を浴びている。


まず、イスラム教スンニ派過激組織「ISIS」について簡単に説明する。

「ISIS」は、以前は「イラクの聖戦アル=カーイダ組織」などと呼ばれていたが、2006年頃から「イラク・イスラーム国」と改称し、イラクで活動を本格化させ、アサド政権打倒のために米国とサウジアラビアから武器の提供を受けて拡大し、現在はイラクとシリアなどの国境を取り払ってイスラム教のスンニ派による新たな国を造るとしており、2014年6月29日に統治領のシリア・イラク両国のISIS制圧地域に国家樹立を宣言し、名称を「イスラーム国」(イスラム国)と改変すると発表した。

現在のところ世界各国が「イスラム国」を認めていないので「ISIS」と呼ばれ続けており、『イスラム国=ISIS』の実態は、まだまだ凶悪強盗殺人集団(テロ集団)のままだ。

この凶悪強盗殺人テロ集団『イスラム国=ISIS』に、千葉市在住の湯川遥菜さんだとみられる日本人が、拘束された。

すると、ある日本人ジャーナリストがわざわざISISに対して、この日本人(湯川遥菜さん)の素性についての情報をtwitter上で提供し、湯川遥菜さんの命を益々危険なものにした。

この「ある日本人ジャーナリスト」とは、朝日新聞関係のジャーナリストの安江塁(やすえるい)だ。


現在、安江塁は、自分の軽率な情報提供が日本人の生命の危険を助長したことについて反省しているという。

シリア誘拐事件\0f7bbd3e本人が「良くなかったと反省してます。」と書いている

http://yukan-news.ameba.jp/20140819-13654/
シリア拘束集団に情報提供した男性が釈明のブログを執筆
2014年08月19日 13時38分提供:アメーバニュース

 シリアで日本人男性がイスラム過激集団「イスラム国」(IS)に拘束された件で、この男性が民間軍事会社のCEOであること、そして銃を持っている写真をISに伝えた中東関連の専門家・安江塁氏がブログを更新し、今回の件の顛末を解説した。

「ここは記憶が定かではありませんが「premitive(未開の)」という言葉があった気がします。後から確認した時には見つけられなかったので、私の勘違いかもしれません。イスラム教徒への批判を見て、自分の土地に銃を持ってきた人を拘束するのは仕方がないと思い、一般人の議論にコメントをする軽い気持ちでツイッターに書きました」

 安江氏は「土人」という言葉に反応したと明言しており、恐らくは2ちゃんねるのスレッド「【悲報】 日本人がイスラム土人に捕まり殺されそうになってる件wwwwwwwwwww」のことだろう。

 そして、こう続けた。

「軽率などという言葉では済まされない、完全に誤った行動でした。ただ、「人殺しに加担」する意図は全くありませんでした」

 1800字を超える今回の説明文で安江氏は謝罪し、男性の生還を祈っていると綴った。



一方、朝日新聞は、全く反省もせず、責任逃れに必死だ。

朝日新聞は、早々と「シリアの拘束事件をめぐるツイートで、朝日新聞記者として紹介されている人物は、朝日新聞記者ではありません。」と発表し、外注ジャーナリストである安江塁について「当社の正社員じゃない」と強調した!

朝日新聞「シリア拘束事件で朝日記者として紹介されている人物は朝日記者ではありません」

https://twitter.com/asahi/statuses/501248226033295361
朝日新聞(asahi shimbun)
‏@asahi
シリアの拘束事件をめぐるツイートで、朝日新聞記者として紹介されている人物は、朝日新聞記者ではありません。
23:04 - 2014年8月17日



しかし、安江塁が朝日新聞の正社員じゃないとしても、朝日新聞の記事を書いているジャーナリストであることいは変わりない。
安江塁 Asahi 中東マガジン
「Asahi 中東マガジン」
安江塁(やすえ るい)

Asahi 中東マガジン
http://middleeast.asahi.com/author/index2.html?id=0473



朝日新聞の言い逃れは醜い。





さらに酷いのは、民主党の有田芳生だ!

有田芳生は、朝日ジャーナリストの安江塁がツイートした、湯川遥菜さんと元航空幕僚長・田母神俊雄氏のツーショット写真をリツイートし、さらに湯川遥菜さんの状況を深刻なものとした。




>田母神氏によると、この画像はファンサービスの一環だったようで、「彼との写真は私が何千人かと撮った写真の一枚」とのことだが、田母神氏は海外でもその存在を知られているだけに、件のジャーナリストのみならず、有田議員についても、「なぜこのタイミングでそんなことをするのか」「日本人が首を切られて喜んでるような奴が国会議員とか狂ってる」「有田芳生がISISのツイッターを自慢げにリツイートしてるけど何考えてんの?」と激しい批判が殺到している。


有田芳生の行為は、犯罪とも考えられる。
【ネット】有田芳生議員が拘束邦人と田母神氏が写った写真をリツイートし批判浴びる

https://twitter.com/toshio_tamogami/status/501356238894931969
田母神俊雄
‏@toshio_tamogami
シリアでイスラム過激派に拘束された湯浅春菜氏がフェイスブックで田母神とのツーショットを載せているということで、本日は私にマスコミなどから20回以上湯浅氏との交友関係について問い合わせがあった。彼との写真は私が何千人かと撮った写真の一枚です。いつ彼に会ったのかも覚えておりません。
6:13 - 2014年8月18日



有田芳生への批判の一部を次に掲載する。

22: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/08/19(火) 21:59:42.29 ID:w3th9w5h0.net
これオウムに坂本弁護士の情報提供したTBSと大差ないよね


47:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/19(火) 22:03:20.69 ID:l3VhWHqb0.net
恥知らずなバカサヨは自分たちと対立する意見を持つ人間の命など屁とも思っていない


144: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/08/19(火) 22:13:42.56 ID:FtwSGkWW0.net
なんじゃこりゃ
有田芳生国会議員がテロ組織に情報提供してるって事か
しかも自国民の命を危険に晒すために



145: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/08/19(火) 22:13:58.05 ID:IwYry9nb0.net
国民を危険にさらして自慢しているような奴が
政治家やっているのかw



153: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/08/19(火) 22:14:31.35 ID:uuQCFcSf0.net
田母神への私怨で人ひとりぶっ殺すとか異常だろ


252: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/08/19(火) 22:25:31.19 ID:6OQKYlP90.net
有田が叩かれている理由

(1)リツイート機能により「ユカワはタモガミという日本人大物政治家と会って写真を撮っている」
という情報を世界に再発信し、男性を困難な状況に陥らせる行為にわずかながらでも貢献した。
ご丁寧に英語の書き込みとイスラム語の書き込みを2つリツイート

(2)有田はツイッターでしょっちゅう気に入らない奴の写真を晒すような行為をしているので
「拘束されたユカワは田母神なんかと写真撮ってるウヨク野郎かw」と言いたげに見える

(3)政治家として行動が安っぽい



958 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/08/20(水) 06:39:05.20 ID:IHdhzSbb0
イスラム圏の言葉で読めるようにした、なんでですかね?有田さん
理由聞かせてもらわないと収まりつきませんが



969 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/08/20(水) 06:41:34.65 ID:PBkfh9nKO
こいつはどう責任をとるんだ?
マスコミはこいつのやったことをちゃんと報道しろよ





ところが、有田芳生は、全く反省していない。

この件で批判された有田芳生の最新ツイート。

批判には答えずヨシフ・スターリンの絵を「うまいねー。」と褒める。

https://twitter.com/aritayoshifu/statuses/501749600160473089
有田芳生
‏@aritayoshifu うまいねー。RT @panzerjapan: @DrA12325665 @aritayoshifu
おい、有田。お前何がしたいんだ?
田母神閣下を貶めたいのか?イスラムに日本人を売りたいのか?
ホンマにアホスターリンやのぉ。 pic.twitter.com/Go1GaorOox
ホンマにアホスターリンやのぉ。.
8:16 - 2014年8月19日




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)


「有田芳生の行為は許されない!」

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光復節に出席した国会議員・赤松広隆、白眞勲、中川正春、猪口邦子、吉良佳子、笠井亮、福島瑞穂
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日本の戦没者追悼式より韓国民団の第69回光復節に出席した国会議員・赤松広隆、白眞勲、中川正春、額賀福志郎(代理)、猪口邦子、吉良佳子、笠井亮、福島瑞穂、高木美智代、魚住裕一郎
笠井亮(共産党)、福島瑞穂(社民党)、白眞勲(民主党)
日本の戦没者追悼式より韓国民団の第69回光復節に出席した国会議員


日本の戦没者追悼式より韓国民団の第69回光復節に出席した国会議員・赤松広隆、白眞勲、中川正春、額賀福志郎(代理)、猪口邦子、吉良佳子、笠井亮、福島瑞穂、高木美智代、魚住裕一郎

日本の戦没者追悼式より韓国民団の第69回光復節に出席した国会議員・赤松広隆、白眞勲、中川正春、額賀福志郎(代理)、猪口邦子、吉良佳子、笠井亮、福島瑞穂、高木美智代、魚住裕一郎
「戦没者追悼式」より韓国民団の「第69回光復節」に出席した自民党の猪口邦子

本の戦没者追悼式より韓国民団の第69回光復節に出席した国会議員・赤松広隆、白眞勲、中川正春、額賀福志郎(代理)、猪口邦子、吉良佳子、笠井亮、福島瑞穂、高木美智代、魚住裕一郎
日本の戦没者追悼式より韓国民団の第69回光復節に出席した国会議員
赤松広隆、白眞勲、中川正春、額賀福志郎(代理)、猪口邦子、吉良佳子、笠井亮、福島瑞穂、高木美智代、魚住裕一郎など



▼国賊議員リスト▼
【日本の戦没者追悼式より韓国民団の第69回光復節に出席した国会議員たち】


民主党 赤松広隆
民主党 白眞勲
民主党 中川正春
自民党 額賀福志郎(代理)
自民党 猪口邦子
公明党 高木美智代
公明党 魚住裕一郎
共産党 吉良佳子
共産党 笠井亮
社民党 福島瑞穂





▼人物概要▼

●赤松広隆(民主党)
赤松広隆前農水相
早稲田大学で『社青同解放派』
社青同解放派(社会党社青同解放派、革命的労働者協会)は、熾烈な内ゲバや時限発火装置、爆弾、迫撃砲などの武器を用いた過激な武装闘争を実行することで知られ、警察は「極左暴力集団」と呼称している。

ソース:文芸春秋→池田信夫Twitter Dec 8th, 2009

■在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。





●白真勲(民主党)
白眞勲(はく しんくん=ベック・ヂンフン)という奴は、民団(在日韓国人)や韓国のために、日本に帰化して国会議員となった韓国工作員だ。

白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言している。

―――――――――
▼白真勲が帰化した(2003年1月)後に述べたこと▼

「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」(2003年、朝鮮日報)

「我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」(2003.11.2 TBS サンデージャポン)

「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」(民団新聞 2004.7.14.)

「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」(民団国会議員アンケート)

「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
―――――――――

白真勲「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」「我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」

■在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟 ・(幹事:呼びかけ人)
2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。

このように白真勲自身が何度も公言しているとおり、奴は帰化して日本の国会議員になっていても、思考は韓国人のままであることが明白だ。

白真勲は日本の国会議員になって韓国や在日韓国人のために働いているのだから、日本国民は堪ったもんじゃない。

2010年の参院選では次のような出来事があった。

石原都知事が激怒、演説中の白真勲コールに「日本人ならルールを守れ!!」
2010年6月24日14時26分 産経新聞

 「日本人ならルールを守れ!!」

 都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。

 新宿駅西口の小田急百貨店前で24日午前11時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、100メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。
(以下略)


公党間の約束守らぬ民主党議員!「日本人ならルールを守れ!!」
■動画
たちあがれ日本VS民主 白真勲@新宿西口
http://www.youtube.com/watch?v=APlyq__le7I


他にも、お地蔵さんに選挙ポスターを貼り付けるなど白真勲の暴挙は留まるところを知らない。
お地蔵さんに選挙ポスターを貼り付けるなど白真勲の暴挙は留まるところを知らない
お地蔵さんに白眞勲ポスター





●中川正春(民主党)
中川正春

外国人への参政権付与に賛成

日朝友好議連

パチンコチェンストア協会・政治分野アドバイザー(2011年2月18日当時)

中川正春





●額賀福志郎(代理)(自民党)
「北京オリンピックを支援する議員の会」

社会保障費で「日本経済は沈没」=消費税率の引き上げを-額賀財務相

社会保障費で「日本経済は沈没」=消費税率の引き上げを-額賀財務相
2008年6月29日15時0分配信 時事通信

 額賀福志郎財務相は29日、NHKの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は20%前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。


日韓議員連盟の幹事長

2013年1月、安倍晋三首相の特使として韓国を訪問





●猪口邦子(自民党)
猪口邦子
「北京オリンピックを支援する議員の会」

【外国人材交流推進議員連盟】
町村派(旧森派)を中心とする自民党国会議員80名で構成する議連で、今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指している


2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減に反対する超党派の議員連盟のメンバーに名を連ねる。





●吉良佳子(共産党)

8.2 ファシズム潰せ!安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ
ブルドーザーデモ 共産党、吉良よし子、民主党、有田

凶器準備集合罪 2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した場合に成立する(刑法208条の3第1項)





●笠井亮(共産党)
笠井亮

「日朝国交正常化推進議員連盟」副会長

北京オリンピックを支援する議員の会
クラスター爆弾禁止推進議員連盟(発起人)
日韓議員連盟
原発ゼロの会(世話人)


【受賞】
朝鮮王朝儀軌還収功労記念品―韓国の団体「朝鮮王朝還収委員会」より






●福島瑞穂(社民党)
福島瑞穂

「日朝国交正常化推進議員連盟」顧問

1991年、12/06にアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴
原告団長は粱順任(ヤン・スニム)、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男など(関連記事

ワールドウォッチング(従軍慰安婦) 福島瑞穂弁護士
■動画
ワールドウォッチング(従軍慰安婦) 福島瑞穂弁護士
https://www.youtube.com/watch?v=oTqFF0GJKQ8



【政治】福島瑞穂氏「集団的自衛権の行使を認めるということは、政府が、日本の若者に対して、『他国で、人を殺せ』と命ずることです」

http://yukan-news.ameba.jp/20140817-13179/
福島瑞穂氏「戦後ではなく、戦前を迎えている」と憂慮
2014年08月17日 13時21分:アメーバニュース

 社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は8月15日、「終戦記念日の決意」というタイトルでブログを更新し、安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について、強く批判している。

 戦後69年の間、一切の戦争に参加していない日本だが、福島氏は「日本国憲法9条があったからこそ、自衛隊は、海外で直接人を殺さず、殺されもしなかったのです」と、戦争放棄を宣言した憲法9条の重要性を説いている。

 しかし、安倍政権によって集団的自衛権の行使が容認されたことについて、

「集団的自衛権の行使とは、自国が攻められていないにもかかわらず、戦争をすることです。売られていないケンカを買って、他国で戦争をすることです。集団的自衛権の行使を認めるということは、政府が、日本の若者に対して、『他国で、人を殺せ』と命ずることです。政府が、人を殺せと命じない国から、人を殺せと命ずる国へ。戦争をしない国から、戦争をする国へ」

 と、かなり強いトーンで批判。さらに、「今、私たちは、戦後ではなく、戦前を迎えているのではないか」と、近い内に戦争が起きてしまうのではないかと、警鐘を鳴らす福島氏。

「これ以上戦争犠牲者を生まないように、政治の場面で、国会の内外で、あらゆる場面で、全力を尽くします。できるだけ多くの人と力を合わせます。そのことをすべての戦争犠牲者のみなさんに、お誓いしたいと思います」

 と、日本が戦争に参加しないために尽力すると、その決意を表明している。






●高木美智代(公明党)
朝鮮カルト【創価学会】が支持

●魚住裕一郎(公明党)
朝鮮カルト【創価学会】が支持

本の戦没者追悼式より韓国民団の第69回光復節に出席した国会議員・赤松広隆、白眞勲、中川正春、額賀福志郎(代理)、猪口邦子、吉良佳子、笠井亮、福島瑞穂、高木美智代、魚住裕一郎
日本の戦没者追悼式より韓国民団の第69回光復節に出席した国会議員
赤松広隆、白眞勲、中川正春、額賀福志郎(代理)、猪口邦子、吉良佳子、笠井亮、福島瑞穂、高木美智代、魚住裕一郎など




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)
『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』 山際澄夫著(2014/1/15)



「売国議員を許すな!」

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「アイヌはもういない」発言の金子市議に批判殺到「ヘイトスピーチ!レイシスト!」・アイヌ特権
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札幌市議会の最大会派「自民党・市民会議」に所属する金子快之(やすゆき)市議(43)=同市東区選出=
「アイヌはもういない」と発言したら、「ヘイトスピーチ!」「レイシスト!」などと批判が殺到した札幌市議会の金子快之(やすゆき)市議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000010-mai-soci
<札幌市議>「アイヌはもういない」 ネットで自説
毎日新聞 8月17日(日)7時30分配信

 札幌市議会の最大会派「自民党・市民会議」に所属する金子快之(やすゆき)市議(43)=同市東区選出=がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に今月11日、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んでいたことが分かった。アイヌ民族でつくる団体からは「不見識だ」と批判の声が上がっている。

 ◇協会「あまりに不勉強」

 金子市議はツイッターに「せいぜいアイヌ系日本人が良いところ」「利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」などとも投稿。今年3月には「同じ日本人に無理やり色を付けて、不透明な特権を与えることが一番の問題ではないか」とも書き込んでいた。

 アイヌ民族をめぐっては、2007年の国連による「先住民族の権利宣言」を受け、国会が08年6月にアイヌを先住民族とする決議を全会一致で採択した。決議では「日本が近代化する過程でアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされた」として、アイヌの人々を先住民族と認め、総合的な施策を取るよう政府に求めた。

 今年6月には、政府がアイヌ文化の復興を促進するため北海道白老町に整備する「民族共生の象徴となる空間」の運営の基本方針を閣議決定。札幌市には、アイヌ民族を対象に低金利で住宅新築資金を貸し付ける制度がある。

 金子市議は毎日新聞の取材に「同じ日本人を区別し出自によって公的補助をするやり方は間違っていると批判したかった。誤解を与えるような表現があったかもしれない」と説明した。

 北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「いつアイヌがいなくなったのか教えてほしい。国も先住民族と認め、復権に向けて歩んでいるなかで、議員としてあまりにも不勉強で歴史を踏みにじる発言だ。国際的にも恥ずかしい」と反発している。

 金子市議は道内のテレビ局勤務などを経て、11年にみんなの党公認で初当選し、現在1期目。13年11月に無所属となり、今年5月から「自民党・市民会議」に所属している。【山下智恵】



>札幌市議会の最大会派「自民党・市民会議」に所属する金子快之(やすゆき)市議(43)=同市東区選出=がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に今月11日、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んでいたことが分かった。アイヌ民族でつくる団体からは「不見識だ」と批判の声が上がっている。


「アイヌ民族なんて、いまはもういない」という金子快之市議の見解は正しい。

現在、アイヌ人は、言語も衣食住文化も日本人に同化しており、既に人種学的にも文化的にも「日本人」になっている。


アイヌ民族でつくる団体からは「不見識だ」と批判の声が上がっているとのことだが、平成20年(2008年)9月に「日本は単一民族」などと述べて批判されて辞任に追い込まれた中山成彬国土交通相を彷彿させる。(関連記事

「日本は単一民族」と発言した中山国交相(右)に抗議に訪れた北海道ウタリ協会の加藤忠理事長=2008年9月26日、国交省
「日本は単一民族」と発言した中山国交相(右)に抗議に訪れた北海道ウタリ協会の加藤忠理事長=2008年9月26日、国交省

「日本は、単一民族国家か?多民族国家か?」については、学術的には民族の分類の仕方でどちらとも(何とでも)言える。

したがって「日本は単一民族」「アイヌ民族なんて今はもういない」も正しいわけであり、決して批判される発言ではない。

むしろ、アイヌ民族だけが日本民族と異なるという主張は、明白な間違いだ。


近年の遺伝子研究で、日本人(本土日本人、アイヌ、沖縄県民)の遺伝子はほぼ同じであり、シベリアのバイカル湖周辺を起源に持つことが明らかになっている。

縄文人の遺伝子がシベリアのブリヤート人とほぼ一致している上、現代の日本人もブリヤート人と最も近いという結果が出ている。

日本人は、アイヌも含めて北海道民から沖縄県民に至るまで、ブリヤート人と同じ祖先を持つ。

氷河期には海面は今より100mも低かったので、ユーラシア大陸と樺太・北海道は陸続きだった。

津軽海峡も今よりずっと狭まっていて、厳冬期には氷結した。

マンモスを追ってシベリアからやってきた日本人の祖先たち(北方ツングース)は、約2万年前に北海道に到達し、その後、南下し日本列島全体へと移り住んでいった。

シベリアから来たマンモスハンターたちは日本列島に定住し縄文人となったが、アイヌの祖先も本土日本人の祖先も沖縄県民の祖先も、その縄文人だ。

縄文人は、他にも南方から渡って来ていた日本先住民や、後に大陸からの渡来人とも混血していったが、基本的にはアイヌ人も本土日本人も琉球人も同じマンモスハンターの血(遺伝子)を濃く受け継いでいる。


●関連記事
【日本人と朝鮮人は別人種】

【人種学】日本人と朝鮮人は別人種①
『マリタ遺跡』→嶋木遺跡、柏台遺跡。ブリヤート人→縄文人→大半の日本人に濃く残っている
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4683880.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3392.html
【人種学】日本人と朝鮮人は別人種②
NHKスペシャル『日本人はるかな旅――私たちはどこからきたの』、テレ朝「キャノンスペシャル」『描かれた記憶~人類の物語は一人の母から始まった~』
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4684120.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3391.html
【人種学】日本人と朝鮮人は別人種③
Gm遺伝子から探る日本人の起源はシベリアのバイカル湖畔
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4685269.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3390.html
「衝撃報告 韓国の子供の10人に3人は精神障害者」、火病、対人関係障害←【人種学】日本人と朝鮮人は別人種④裏付け
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18606775.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-2866.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4095.html
【人種学】日本人と朝鮮人は別人種⑤
日本人の遺伝子は特殊タイプ・日本人は世界でも稀な古代血統とされるY遺伝子D系統を多く持つ人種・韓国人は赤の他人と結論
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26584569.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-2499.html
渡来人を朝鮮人と捏造報道!
総合研究大学院大の論文は「日本列島人の特異性」「大陸からの渡来人」なのに「朝鮮半島から渡ってきた弥生人」と虚偽配信
韓国メディアも誤報を大々的に報道!
日本人と朝鮮人は別人種
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4846.html
韓国人が日本人の先祖?!東亜日報が2003年の米国の論文を紹介・事実【日本人と朝鮮人は別人種】
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5400.html



そして、アイヌは文化的にも日本人と同じ縄文文化に辿り着く。

「縄文文化」→「続縄文文化」→「擦文文化」→「アイヌ」
http://www.mahoron.fks.ed.jp/kancyou/15kancyou2.htm




もし日本民族を細かく分類するなら、いくらでも細かく分類できて限がない。

公認歴史書や公認文献に現れた日本先住民は、大きく言えば次のとおり。

大部分は、渡来人が日本で増加するより遥か以前から長年日本列島に住んでいた縄文人だ。


一部重複する呼称もあるだろうが、南方から順に列挙する。

――――――――――
▽日本先住民の分類▽

沖縄人(南西諸島)

阿麻美人=あまみじん(南西諸島)

熊襲=くまそ(南九州)

隼人=はやと(南九州)

肥人=くまびと(西九州)

安曇=あぐも(北九州)

国栖=くず(四国、畿内大和から関東)

佐伯(北陸から関東)

土蜘蛛=つちぐも(関東から西日本)

八束脛=やつかはぎ(関東、土蜘蛛と同族か)

越人、高志人=こしじん(裏日本)

蝦夷=えみし(東日本)

毛人=えみし(東日本、蝦夷と一部同族か)
 
粛慎=みしはせ(裏日本北部、エミシと重なるか)

労民=ろうみん(東日本)

穢多=えた(東日本)

渡島蝦夷、渡島狄=おしまえびす(青森から北海道にかけてのアイヌか)

蝦夷=えぞ(北海道、アイヌ)

日の本(千島列島)
――――――――――


このように日本民族を細かく分類すれば、「アイヌ」「日本人」を2つに分けるのではなく、上記のとおり数十種類に分けることも出来る。

アイヌだけを日本人と区別するのは整合性がなく、頓珍漢だ。


中には、「琉球には別国家があったのだから、琉球人と日本人を区別すべき」との主張もあるが、それを言い出しても限がない。

例えば、東北地方北部には、9世紀の坂上田村麻呂の時代まで大和朝廷の支配は全く及んでいなかった。

そして9世紀以後も、安倍氏や奥州藤原氏などによる自治が12世紀まで続いた。

つまり、今から約800年前までは、平泉などを中心とした奥州も完全に大和朝廷に属していたわけではなかった。

よって、限がないため、琉球人もアイヌ人も全て含めて「日本は単一民族」「アイヌ民族なんて今はもういない」との見解は、間違いのない正しい認識なのだ。


――――――――――
●結論

「日本は単一民族」「アイヌ民族なんて今はもういない」

◎正解

「日本は、【アイヌや沖縄県民を含む日本人】と【朝鮮人など異民族(外国人)の帰化人】から成る複数民族国家」

○一応正解

「日本は、沖縄人や隼人や熊襲や土蜘蛛や蝦夷やアイヌなど、数十民族からなる多民族国家」

△不自然だが間違いとは言い切れない。

「日本は、アイヌと日本人の二民族、あるいはアイヌと琉球人と日本人の三民族から成る複数民族国家」

×不正解
――――――――――




しかしながら、平成20年(2008年)6月6日、衆院本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める頓珍漢な決議案が全会一致をもって可決された。(ソース

なぜ、そんな頓珍漢な国会決議が可決されたのか?

1つには、移民受け入れによる『多民族共生国家』への布石だろう。

当時も、支那人や朝鮮人などの移民受入れについては、自民党の中川秀直一派だけではなく、民主党などの野党も大賛成だった。

そこで、「日本は『多民族国家』なのだから、支那人や朝鮮人などの移民を多数受け入れ、参政権などもアイヌ人と同様にどんどん与えよう!」と言い易くしたものと考えられる。





今回、毎日新聞が「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と述べた金子快之市議に批判的な記事を掲載したのも、実は鶴橋の在日朝鮮人が毎日新聞に情報提供し、書かせたのだった!
アイヌ鶴橋朝鮮人
鶴橋の在日朝鮮人が金子快之市議の「アイヌ民族なんて、いまはもういない」というツイッターに怒り、知り合いの毎日新聞記者にメールで情報提供し、毎日新聞の【山下智恵】が金子快之市議に批判的な記事を掲載した。



金子快之市議は、様々な批判に対して、自身のHPで明快に反論している。

http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/403843702.html
金子快之市議は、様々な批判に対して、自身のHPで明快に反論

2014年08月16日

■アイヌ施策に関するツイートについて

「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と記した私のツイートについて、それぞれの立場から多数のご意見をいただいています。

「レイシスト」「ネット右翼」「議員辞めろ」などと批判する電話もありました。

本日、複数の報道機関から電話取材を受けたこともあり、本ブログで改めてきちんと私の考え方をご説明したいと思います。

我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。

「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。

また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中でアイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。

しかしいま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する方々には別の目的があるものと思わざるを得ません。

それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益(メリット)を獲得するということです。

札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。

・どうしてアイヌだと運転免許取得の補助金がもらえるのか?

・住宅ローンが1%以下で借りられる時代に、なぜ市から住宅ローンを借りるのか?

不思議に思いませんか?

ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。

奨学金も不正受給の問題などが市議会、道議会でも度々指摘されています。

それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。

驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が受けられる仕組みなのです。

北海道アイヌ協会の判断の根拠は、

•アイヌの血を受け継いでいると思われる人
•婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人

などとなっています。

「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。

さらに婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。

北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。

北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。

実におかしな仕組みだと思いませんか。

その「アイヌ」の証明を担う「財)北海道アイヌ協会」自体が度重なる不正経理で問題を起こしており、とても公正な団体とは言えません。

札幌市が北海道アイヌ協会札幌支部に委託して建て替えたアイヌ文化交流センターのポンチセも不審火を巡るトラブルに端を発し、茅の調達などいまだにもめています。

これらの支援制度が国民の税金でまかなわれている以上、納税者の立場から是正を求めるのが議員の職務だと私は思っています。

アイヌについて石器時代から今日に至るまでさまざまな歴史的資料が示されています。

先住民族か否かの問題はここでは触れませんが、明治時代の北海道旧土人保護法以来、アイヌの方々にはご労苦があったでしょうし、私もアイヌ文化や歴史を否定するものではありません。

私が問題としたいのはアイヌを称する利権の問題であり、これについてこれまでも議会で指摘してきましたし、今後も問題提起を続けていくつもりです。

私のツイートに賛否それぞれの立場から多くの意見が寄せられましたが、古くからあるこの問題がいま頃話題になるのは、「さわらぬ神にたたりなし」とばかり、事なかれ主義で政治と行政が安易な公金支出を重ねてきた結果だと思います。

まさに従軍慰安婦問題とも共通する事象ではないでしょうか。

限りある財源を国家の未来に有効に使うために、政治家としての勇気も問われています。



正論だ!


(続報)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000002-jct-soci&p=1
「アイヌ民族もういない」札幌市議、過激発言連発 批判の声に「本当のことを言うと議員辞めなければならないのか」
J-CASTニュース 8月17日(日)17時43分配信

 北海道札幌市の金子快之市議が投稿した、北海道周辺の先住民族アイヌに関するツイートが物議を醸している。金子市議はブログで発言の真意を説明しているが、反発の声も出ている。

 金子市議は中国や韓国、札幌市、共産党などに対しても、ツイッターで過激な発言を繰り返していた。批判に対しては「本当のことを言うと議員を辞めなければならないのでしょうか?」と、自説を貫く姿勢を示している。

■「ヘイトスピーチだ」「レイシスト!」批判集中

 金子市議は2014年8月6日、札幌市役所前に韓国の国旗が掲揚してある写真とともに、「またもや、札幌市役所に韓国国旗が掲げてありました。いったい札幌はどうなってしまったのでしょうか。強く正しい札幌を取り戻さなければなりません」とツイートした。

 これに対し他のツイッターユーザーから「北海道にはアイヌ民族の問題もある」とのリプライが寄せられると、8月11日にこう投稿した。

  「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」

 このツイートが8月14日頃から拡散され、「札幌市議によるヘイトスピーチ」「ばかもの。議員辞めなさいあんた」「レイシスト(差別主義者)!同じ日本人として恥ずかしい!」など非難のリプライが寄せられる事態に発展。金子市議は8月16日、ブログで真意を説明した。

 金子市議によると、「アイヌを法的に証明する根拠が現行法にない」のだという。一方で北海道では、アイヌの人に低金利の住宅新築資金貸し付けなどの支援を行っている。これが、アイヌを名乗ることで行政からの便宜を獲得する「アイヌを称する利権」だと持論を展開した。過去に議会で指摘し、これからも問題提起を続けていくと強調している。

 しかし、このブログにも「言い訳に終始か」「どこがアイヌがいないという結論になるのか?」「抗議されて当然」など、やはり批判が集中した。

■中国国旗掲揚や韓国産食材の使用にも「イチャモン」

 アイヌに関する発言以外にも、物議を醸しそうな内容が散見される。

 14年7月20日、札幌市の陸上自衛隊丘珠駐屯地で米軍の新型輸送機「MV-22オスプレイ」などが展示されるイベントがあった。現地にいた金子市議は「オスプレイ見学客に共産党の活動家が反対ビラを配っている。しかし誰も受け取る人がいない」などと写真付きでツイートした。その後、他のユーザーからのリプライに対し「共産党のチラシなんぞ便所紙にもなりません」とも投稿している。

 7月11日には、「札幌市役所に中国の五星紅旗が掲げられています。『ついに占領されたか?』と思ったら、中国の友好代表団が来られているそうです」。5月14日には「『学校給食で韓国産わかめを使用』と驚愕の記事が札幌市のホームページに」など、中国や韓国に対し悪意のあるようなツイートもあった。

 さらに札幌市の上田文雄市長については8月14日、あるユーザーの「札幌の市長ははっきり言って売国」との発言に返信して、「傍目からどうしようもない売国なのに、本人はそう思っていない」とまで言っている。名指しこそしていないが、文脈から上田市長について言及しているとみられても仕方のない書き方だ。

 こうした過去の発言も拡散され、「なに?このひと。辞職願う」「こりゃ酷い。重症のネトウヨだ」「またまた地方議員から芳ばしい方が出てきてしまい、遺憾だ」といった声が上がり、批判はさらに広がっている。

 「アイヌ発言」が新聞で報道された8月17日、札幌駅前で街頭演説に立ったという金子市議は、ツイッターで「立ち留まって聞いてくれる方も多く、いつもと違う手応えがあります」と報告。非難を浴びても、当人はどこ吹く風といった様子だ。




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)


「在日朝鮮人も絡む『アイヌ特権』を廃止しよう!」

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